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2013.12.25 (Wed)


韓国「銃弾1万発」貰ったのは特定秘密だ?

いんでんと
国連通じて迂回提供を受けただけさ 

 韓国が日本から1万発の銃弾の無償提供を受けたが、それは「国連を通じて迂回支援してもらっただけだ」と不快感を示しているという。
言い変えれば、日本から支援してもらったのではない、国連に頼んだら日本が引き受けただけだと言いたいのである。
菅官房長官はこの問題を政治利用したと怒っている。
どこまで恩知らずで素直でない国であるとか。

 さらにさらに、銃弾が安全に韓国軍に引き渡されるまでは秘密にする約束だったのに日本のメディアが報道してしまった、約束違反だとも怒っている。

 秘密にしておかなければ、「銃弾輸送作戦が危険に晒される」って一体何だ。
軍神山本五十六元帥が搭乗する軍機の飛行計画の暗号を米軍に解読されて、不幸にも撃墜されたワケでもあるまいし。 たかが銃弾1万発の輸送ではないか。

 「特定秘密保護法」に大反対していた日本の反日マスメディアがみずから重大な韓国の国家機密(?)を漏らしてしまったとすれば大笑いだ。


産経ニュース(2013/12/25)
銃弾提供を「政治利用した」 韓国政府が日本に強い遺憾伝達 韓国紙

韓国紙、朝鮮日報は25日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。
 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという
 一方、東亜日報は25日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。


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2013.12.24 (Tue)


傲慢無礼で嘘つきの韓国

ブランク
 国連の要請を受けて、日本が自衛隊の銃弾1万発を無償で提供したという。
なんと、その銃弾は韓国軍が使うと知って、散々日本をコケにした韓国のためかと鼻白む思いがした。
国民感情としては、南スーダン大義名分は別として何で韓国を助けなければならないかと思う


産経新聞(2103/12/23)
韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮

 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。
 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した


ところが韓国は、「銃弾は十分に足りていて、日本から借りただけ」と苦しい言い訳をした。
正直に有難うと何故言えないのか。


">
産経新聞(2013/12/21)
「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か 「予備量確保で借りただけ」

 治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)で展開中の韓国軍に銃弾1万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は24日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。(銃弾は)不足していない」と語った。
 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。
 韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。(共同)


 これにはさすがの菅官房長官も相当頭に来たとみえて、「韓国は欲しいと言ったじゃないか」と反論した。
そして、現地の韓国軍からも感謝されたとバラしてしまった。


産経新聞(同上)
銃弾提供「韓国から要請あった」 菅長官、韓国報道官発言に反論

菅義偉官房長官は24日の記者会見で、南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍への銃弾提供をめぐり韓国国防省報道官が「(銃弾は)不足していない」との認識を示したことに反論した。
「日本政府には国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。
 銃弾提供後、国連から日本政府に謝意が示され、現地の韓国軍からも自衛隊に謝意の表明があったことも明らかにした。
 南スーダン情勢については「予断を許さない状況だ。十分に自衛隊員の安全を確保しながら活動していく」と強調した。


韓国は本当にイヤな国だ。国家の品格がゼロである。
日本政府は武器輸出三原則に抵触しないとしているが、なし崩し的に日本を縛る三原則を破棄する方向に向かえばいい。  
韓国がその手伝いをしてくれたと思えば少しは腹の虫が収まるかも知れない。

デフォルト寸前の韓国に泣き付かれては日韓通貨スワップなど復活しようものなら、「頼まれたから復活してやったのだ」と言われかねない。
韓国とはそういう国柄なのである。
今さらながら聖徳太子の慧眼に驚く


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2013.12.24 (Tue)


紅の傭兵、憲法改正に反対、戦争になると

一行空け
恥を知る人間ならば、慰安婦問題で国賊となった河野洋平氏は国民の前に顔が出せないはずなのに、恬として恥じることなく、テレビでご高説を垂れている。

22日もTBSの反日番組「サンモニ」に出演し、安倍首相の憲法改正への努力に対して批判を加えた。
憲法改正を忌み嫌う中国と連動したプロパガンダである。

人はこれを工作員と呼ぶ。

TBS「サンデーモーニング」(2013/12/22)

安倍首相の憲法改正の動きについて・・・

河野洋平画像河野洋平縮小版


河野洋平
「まあ、とても心配ですね。外国で最もイヤな話ですけれども、『国民を戦争に駆り立てるのは簡単だと。敵が攻めて来ると言えばいい』という話があるんですね。『それでも立ち上がらない国民に対しては、愛国心が足らないと言えばそれで済む』という話があるんです。今ですね、日本で言われている、行われようとしているのはどうもこういう昔の一番嫌な話に近付いているような気がして仕方がないんですね。

今度の(防衛計画)大綱の最後も愛国心まで書き添えてですねえ、つまり、こういう事に賛成しない奴は愛国心が足らんのだ、そういう事はいかんのだと言いたい、そんなふうに聞こえる。ヒジョーに危険な方向に向かってジリジリどころかスタスタと歩きかけているという感じが私にはして仕方がないんですね。何とかそれを止めなきゃいけない、という風に思いますけれども、今の政権にはブレーキが付いてないような感じがしますね」


安倍首相はスタスタどころか全速力で憲法改正に向かって走って頂きたい。

そしてこのような非国民をどんどん牢屋に送り込んで欲しい。


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2013.12.23 (Mon)


河野洋平氏 テレビでなく国会で供述を

空白
早く消えて欲しい

 慰安婦問題で韓国に不用意に謝罪して禍根の残した河野洋平氏がまだ性懲りもなくテレビに登場して妄言を吐いている。

TBS「サンデーモーニング」(2013/12/22)
発言迷走の末
猪瀬都知事辞職表明


イメージ 1河野洋平縮小版

河野洋平
「1300万人の都民の唯一の代表者、全権を委任する人が50日で決めるなんてのは無理ですよ、それは。
(中略)
やっぱり大統領選挙てのはね、もう半年、一年かけてなぜこれはいいとか、ここはどうだとか言って、それで最終的に決まるものですよね。それを50日中で決めろ、しかも後出しジャンケンが有利だなんて議論をしてたらねえ、2300万人の代表を決めるのはとても無理だと私は思いますね」


316億人のアメリカと2300万人の東京都民を同一視する河野洋平氏は気は確かか。
完全に耄碌してしまったのではないか。
いやとうの昔から耄碌しているが。
大統領選と都知事選とは比べるほうがおかしい。
しかも、東京都には来年度の予算やオリンピックの準備を急がなければならないのである。

TBSのこの反日番組が消えることが一番日本のためになる。


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2013.12.23 (Mon)


朝日新聞、またも安倍首相の葬式を画策

空白
朝日新聞とNHKの葬式は国民が出す

 朝日新聞の社是は「安倍政権打倒」であり、幹部が発言したという「安倍の葬式はウチで出す」が一時話題になった。

 その朝日が、またぞろ安倍内閣打倒を画策しているという。
前記事でご紹介したように、安倍首相は22日、憲法改正をライフワークとし、何としてもやり遂げと固い決意を示した。
それを阻止しようとしているが朝日新聞と系列のテレビ朝日のワイドショーである。
特定秘密保護法の成立に強硬に反対し、「強行採決」をしたために安倍政権の支持率が下がったと喜んで囃し立てている。

 八木秀次氏がその動きは中国の動きと通底していると指摘する。
中国は平和憲法が改定され、強い日本になって貰っては困るのである。

 NHKも「時事公論」で「(安倍首相は)中国と朝鮮を安全保障上の問題として名指しで指摘しているが、中国の軍拡競争に巻き込まれるなと」警告を発している。


イメージ 1
NHK時論公論

結びの言葉
安倍カラーの安全保障政策が年明けの通常国会以降、まな板の上に上ると見られますが、この国に本当に必要なものかどうか、それこそ我々ひとりひとりが今一度、じっくり考えるべき課題ではないでしょうか


時論公論 「国家安全保障戦略から見えるもの」正延知行解説委員

朝日新聞とNHKは間違いなく反日メディアである。
これに毎日新聞を加えて反日3大メディアと呼ぶ。


ZAKZAK(2013/12/23)
【突破する日本】「改憲vs護憲」熾烈な攻防戦の裏…中国の動きと通底する朝日の論調

朝日新聞が安倍晋三内閣打倒にシフトチェンジし、テレビのワイドショーが同調して世論調査の内閣支持率を下げる。背景には憲法改正をめぐる熾烈な攻防戦がある。
 わが国の近い将来の最大の課題が憲法改正であることは衆目が一致する。憲法改正は、露骨な領土拡張欲を見せる中国を牽制するために、わが国の防衛力自体を強化し、同盟国・米国との連携を進めるにあたって障害となる9条などを改正しようというものだ。

 これに対して、中国側は、海軍が「第1列島線」を突破するためには「平和憲法」の維持が必要と分析している(中国戦略文化促進会『2012年日本の軍事力評価報告』12年5月)。
 第1列島線とは、九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るラインのことで、その内側の南シナ海・東シナ海・日本海への米海軍・空軍の侵入を阻止することが中国海軍の目的だ。2015年の突破が目標とされる。
 要するに、日本の憲法改正がなされなければ、中国海軍の海洋進出は可能だが、憲法改正によって日本の防衛力が強化されれば、突破は危うくなるということだ。中国としては、そのためには何としても日本の憲法改正を阻止しなければならない。
 朝日の論調など日本国内で展開されている安倍政権批判は、このような中国の動きと通底しているように見える。安倍政権による日米連携強化の動きを抑制したい中国の動向が、「憲法改正阻止・護憲」として日本国内で展開されているという見方もある。
 また、憲法改正をさせないために、安倍政権打倒に向けてやることなすことケチを付け始めているのではないか。
現に、今月16日に閣議決定された国家安全保障戦略について朝日17日付朝刊は「中国念頭に自衛隊増強」の見出しを掲げ、社説で「9条掘り崩す」「軍事力の拡大ねらう」と批判している。NHKも18日の「時論公論」で正延知行解説委員が「中国が仕掛ける軍拡競争に自ら巻き込まれている」と批判している。
 が、国家安保戦略も中国の脅威に対して、わが国が主権を維持するための不可欠の措置であり、本来、危険視し、批判すべきは中国の動向ではないか。それを逆に、特定秘密保護法や国家安保戦略など安倍政権の安保政策を危険視し、国民の不安を煽る。話はアベコベだ。
 これらは近い将来の憲法改正を見越してのことだ。今、東アジアの情勢を背景にした「改憲vs護憲」の熾烈な攻防戦が繰り広げられている。
 

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)

イメージ 2
八木秀次1

 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

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2013.12.23 (Mon)


安倍首相「憲法改正なんとしてもやり遂げたい」


安倍首相は22日のNHK番組で憲法改正について語り、産経新聞によれば「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べたという。

 安倍首相の力強い言葉に感動した。

 ところが、時事通信は「憲法改正は急がない」という記事を配信している。
一体どちらが本当なのだ。
同じ首相の発言でも、メディアが切り取る部分によって受け取り手の印象は変わる。

録画を確認しようとしたが、何時にどの番組で放映したのか分からない。
NHK NEWSweb のどこをみても今現在このニュースが載っていない。

 受信料を否応なく強奪しておきながら、首相の重要な発言を報道しないNHKはやはり反日メディアである。



産経新聞(2013/12/23)
安倍首相、憲法改正「何としてもやり遂げる」

 安倍晋三首相は22日放送のNHK番組で、憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」と述べ、強い意欲を示した。同時に「(衆院議員は)3年の任期がある。この期間、日本を正しい方向に導くためにも落ち着いて政治家が仕事をしていかなければいけない」と述べた。

時事通信(2013/12/22)
憲法改正急がず=「3年は落ち着いて仕事」―安倍首相

 安倍晋三首相は22日放送のNHK番組で、今後の政権運営について「衆院もまだ3年任期がある。この期間は、日本を正しい方向に導いていくためにも落ち着いて政治家が仕事をしていかなければいけない」と述べ、持論の憲法改正は急がない考えを示した。 


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2013.12.22 (Sun)


原発反対のサンタ狂うスたち


 サンタの衣装を纏った原発反対を叫ぶデモ隊が1万5千人も集まって、国会を取り囲んだそうな。
まさしくサンタ狂うスである。

「子供達に原発ゼロのプレゼント」をするそうだが、貰った子供たちはこの寒空の中で、電気なしで生きて行けるのだろうか。

石油の輸入増大で11月の貿易赤字は1.3兆円で1979年以降過去最大。
毎年10兆円以上の国益が失われていく。
デモを楽しむ大人たちは先の読めないキリギリスだ。
それを嬉々として報じるマスメディアも同罪である。


共同通信ニュース(2013/12/22)
再稼働反対訴え国会包囲 脱原発集会に1万5千人
イメージ 1原発反対サンタ縮小版

毎週金曜日に首相官邸周辺で脱原発を求める活動を続けている首都圏反原発連合が22日、「再稼働反対 国会大包囲」と称し、大規模な集会を開いた。主催者によると、参加者は約1万5千人で「原発いらない」「再稼働許すな」と大声で訴えた。
 集会は、日比谷公園大音楽堂で開会。協力団体「さよなら原発1000万人アクション」呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんが「安倍内閣は2030年までに原発をゼロにするという政策をひっくり返そうとしている。傲慢だ」と述べた。
 その後、他の参加者と国会周辺で合流し国会を取り囲んだ。


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2013.12.21 (Sat)


安倍さまのNHKのどこが悪い

インデント
 特定秘密保護法が成立して、「言論の自由」が奪われるとかいう声があるが、こういう手合いに限って大いに言論の自由を謳歌しているのである。

「みなさまのNHK」をもじって「安倍さまのNHK」と揶揄する輩である。

 百田尚樹百田尚樹長谷川長谷川三千1

 安倍首相が国家観や歴史観を同じくする作家の百田尚樹氏長谷川三千子名誉教授をNHK経営委員会に送り込み、籾井勝人ユニシス前社長が新しいNHK経営委員会会長になったことを批判しているのである。

 いままでNHKが如何に反日メディアであるかは多くの人が実証している。
先にご紹介したように「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」という別冊「正論」が二度も出版されるほどである。

かつては安倍首相がNHKの番組編成に政治的な圧力を掛けたと根も葉もない言い掛かりを朝日新聞がつけてNHKと裁判になったこともある。
同じ穴の貉同士が裁判で争って何になると笑えたものだ。

 NHKは間違いなく偏向している。
日本の放送局でありながら、中韓に媚びている。
一方、安倍首相は日本を取り戻そうとしている。
その安倍首相がNHKの偏向姿勢を正そうというなら大いに結構ではないか。
そういう意味では「安倍さまのNHK」は願ってもない事だ。
「中韓さまのNHK」でなくなるわけだから。

 「安倍さまのNHK」を嫌う理由は、安倍さまの歴史観や国家観が気に食わないからということである。
そんなブログ記事を見つけた。

籾井勝人「新会長」で進む『安倍さまのNHK』。
最初の記者会見では「不偏不党」を強調して釘を刺す(2013/12/21)
Hiroaki Mizushima
http://lite.blogos.com/article/76350/


このHiroakiという御仁は「安倍晋三首相の「お友だち」が多数、送り込まれた経営委員会」の新会長を批判している。

週刊文春12月26拉致号の記事をネタに書いているのだが・・・

新会長
「それはNHKに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、『反対!』っていう人ばかり映して、『住民が反対している』と。じゃあ何人デモに来ていたか、というのを言わない。僕は言うべきだと思っている。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうことですよ。何も、左がかっているから右にしろと言っているわけではないと僕は理解しています」


真っ当な意見である。

ただ一つ訂正すべきは・・・

「左がかっているからど真ん中にしろ」ということである

この発言に対して・・・

テレビの報道や番組制作を経験した人間からすれば、この見解は、テレビという伝達機関の特徴をまったく理解していない『素人の認識』だというほかない

とコキおろしている。
しかしその理由を読んで驚いた。

「第一にテレビというメディアは時間の制約があって、そうした数量的な「不偏不党」を追及したら、1つのニュースのテーマごとに膨大な時間が必要になってくる。

第二にテレビは映像と音声が時間とともに次々に流れていくために、一定の流れを作った上で流れに乗っていかないと次のシーンに進むことができない


「時間の制約」がその理由になるのか。
だったら、もう一本、反対側から見た取材をして報道すべきではないか。
この御仁はどこかのテレビ局の制作を担当していたらしいが、物知り顔によく言えたものだ。

このほかにも・・・

「NHKが特定秘密保護法の「強行採決」と言わなかったり、民放に比べて取り上げる時間が少なかったのは、新会長就任以後を考えて『政権の意向を先取りした』から」

だとか・・・・

「NHKの会長人事を長年取材してきたベテラン新聞記者は『政権がNHK会長人事にこれほど直接的に露骨に介入したことはかつてない。日本のジャーナリズムの危機だ』と懸念を露わにする 「新会長が、テレビというものの本質を理解せずに、「素人」の浅はかな『不偏不党』を部下に指示するようになったら、NHKの報道やドキュメンタリーは死んでしまう」

と 「テレビなど報道の現状にモノ申す!」というタイトルで言っている。

「テレビというものの本質」って一体何か説明すべきだろう。

まあ・・・

「みのもんた降板で失うもの」(2013/10/26)


でみのもんたを擁護し・・・

「公安警察が藤原紀香を監視!? 特定秘密保護法で『警察の監視が広がる』と元警察幹部が懸念」(同10/28)

で特定秘密保護法のデマを流し・・・

「東京六大学初の「女性総長」に田中優子さん 女性の進出が遅れる大学界に新風」(同11/22)

でTBS「サンモニ」の着物のおばさまを持ち上げているところを見てもそのお里は知れているが・・・

こうしてお互いに言論の自由を謳歌できる日本は本当にすばらしい国だ。


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2013.12.21 (Sat)


安倍首相 テレビ生出演で大活躍

スペース
特定秘密保護法、積極的平和主義、アベノミクス 愚問賢答

 昨日の昼間、テレビのチャネルを回していたら、安倍首相が生出演していて驚いた。
「ひるオビ」などというバラエティ番組に出ていたのである。

以前、「朝ズバッ!」で横柄な態度のみのもんたに見下ろされて、見ていて腹が立ったが、今回はコメンテーターも緊張気味。

 安倍首相が恵俊彰MCのことを「『恵さん』と親しげに何回もー呼んでいたのには驚いた。
番組によると、もう何回も出演しているらしい。

左手からステージに現れた時に、床の電源コードに足を引っ掛けて、あやうく転びそうになって驚いた。
席についた首相は、そのことを恵 俊彰に聞かれて「私は危機管理が確りしていますから」と切り返した首相のジョークセンスの良さに拍手。

 番組は特定秘密保護法の国民の不安(反日マスコミに刷り込まれた不安)を解消しようと懸命に説明していた。
一方で、民主党が3万件もの機密文書を破棄してしまったと政敵を攻撃する事も忘れなかった。

 アベノミクスでも、一般庶民は景気の回復を実感していないという問いに、時間がかかると認めながらも、ある小企業ではボーナスを倍増するところもあると反論。
来年から採用の増加、ベースアップを企業にお願いするとも言っていた。

首相が企業の経営者に給料を上げろと要求する国など見たことも聞いた事もない。

総じて安倍さんの明るく積極的な姿勢に視聴者は安心し期待したのではなかったか。


 夜はテレ朝「報道ステーション」にも出演。
古館伊知郎アナを相手に懇切丁寧に解説していた。

 古館アナは「来年、この法案(特定秘密保護法)をやり直すという度量を見せて欲しい」とカッコつけて注文をつけていたが、安倍首相はニコリと笑って、「この法律は成立し公布された。国会で質問が出れは答える」と受け流す。

古館
「安倍総理が変わればどうするか。総理大臣が嘘をつくこともある」

首相
「むしろ総理大臣が変わるから、新たな総理がチェックできる」

古館
「公務員が委縮する」

首相
「公務員はそもそも(秘密を)出してはいけない。暗号など出したら一巻の終わりだ。いままでも出てない」    

古館
「そんなに出ていないなら慌てて作る事はないということにまた戻る」

首相 
「出てないといったが、事件にはなっていないということで、常に検証しなければいけない。我々の相手は工作員だ」


だから、極端な事を言えば、この法案に反対する人間はスパイかスパイの協力者だ。

古館
「じわじわと変わって行く場合もあるので、用心して見て行きたい」


なんという傲慢無礼な言い草!

古館
総理がよく言う『積極的な平和主義』が僕は分からない
考え様によっては、武力を使って平和を維持する事ができるという意味か?」


首相
「今まで以上に世界の平和と安定に貢献していこうということだ。日本一国だけで日本は守れないという基本認識だ。国際協調で世界の平和と安定が向上することによって、日本の国益はより守られていく」


石油の輸入に関係してソマリア沖の自衛隊の海賊退治活動は高く評価されているとシーレーンの安全確保への貢献やPC3による貢献も説明。

古館
「武器を使う機会も増えてくる」


後は来年2月の都知事選の話に移った。

古館
「(猪瀬都知事の辞任で)いきなり都知事選が浮上して来て、(自民党長期政権で使えないて思っていた)民意を行使できる。今の状況を危惧する者、安倍総理を100%信じられない者はある種の投票行動に出ると思うから、自民党としてもシビアではないか」


首相はニコリと笑って・・・

首相
「東京は成長エンジンだ。首都直下型の防災に対応できる行政能力も必要だ。オリンピックもあるので世界に対して発信力のある人がいい。勿論この機会に国政に対して意思表示したいというのも自然なことであり、それが民主主義というものだ」


と愚問賢答の見本を見せた。

つづいて「アベノミクス"格差拡大"への懸念」と題して話が進んだが、以後愚問賢答の文字起こしは省略。

古舘アナの最後の言葉・・・

古舘
「私は原発は低コストだと思っていませんので、また話をさせて下さい」


何処までも不遜な古館に対して安倍首相は失笑していた。

それにしても安倍首相の論理は明快で淀みなく意地悪な質問にも懇切丁寧に答えていた。
何か一回りも二回りも大きくなったように思い、期待はますます高まるばかりだ。


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2013.12.21 (Sat)


なぜ国家を否定するのか

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今朝テレビのチャネルを回していたら、橋下大阪市長が出ていた。あまり好きな方ではないので、早々にチャネルを切り替えたが、司会の辛坊治郎がちょっと気になる事を言っていた。

辛坊治郎辛坊治郎

辛坊治郎
「石原さんのグループと手を組むことによって、非常になんかある意味、国家主義的な色彩が非常に強くなって、国政への維新のイメージと大阪でもともと橋下氏さんが持っていた比較的リベラルなイメージの維新と物凄い大きな乖離が出来て・・・」


国家とか国家主義という言葉が最近ネガティブな意味で使われてきている気がすると思っていた矢先なので「大きな乖離」は正しいとしても少し気になった。

 そう思いながら、今朝の産経新聞7面の百地章先生の連載コーナー「中高生のための国民の憲講座」を見たら、いい事が書いてあった。

百地章先生写真百地章1
 
 要約すると・・・

「東日本大震災日本で示された日本人の高い精神性や道徳性は世界中から称賛された。
大震災は「個人」を絶対視し、「家族」や「地域」の「絆」さらに「国家」の役割を軽視してきた戦後の日本そのものを根底から問い直したはずだった。
 しかし、数年後、がれきの受け入れなど個人や地域のエゴがむき出しになった。
今日なお日本人を支配しているのは「個人」を絶対視する価値観のようだ
戦後GHQの圧力で教育勅語や修身が廃止され、憲法の個人を絶対視する価値観を押し付けられた。
日本がこれまで大切にしてきた祖先を敬い、親を大切にし、家族が互いに助け合って生活し、子孫の繁栄を祈るといった生命の連続性を重視する伝統的な家族観が否定されてしまった」


 家族が郷土を構成し国を構成する。家族が崩壊したら国も崩壊する。
リベラル派は個人や個人の人権を重視して、国家という概念を嫌う。
国家を崩壊させる一番手っ取り早く確実な方法は家族を崩壊させることである。

「夫婦別姓」や「婚外子の遺産相続の平等性」「戸籍制度の撤廃」などの一連の動きはそれと結びついているといってよい。
安倍政権が決めた「愛国精神を培う教育」に反対する左翼リベラルは日本国が嫌いなのである。


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11:58  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


南北同胞の殺し合いに日本は「われ関せず」


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韓国の「偏狭なナショナリスト」というか火病の患者たちが、反北朝鮮デモを行い、金正恩第一書記の人形を三体燃やして気勢をあげた。

 この挑発に対し北朝鮮が怒って「予告なく攻撃するぞ」と韓国を恫喝。
韓国側はこれに対して「断固報復する」と応酬した。

 どうぞお好きなように同一民族同士、殺し合ってくださいまし。

「日本は絶対介入しませんから」

と、昨夜終わった好評のテレビドラマ「ドクターⅩ」の外科医・大門未知子のセリフ・・・

イメージ 1ドクターX

「わたし、絶対に失敗しませんから」

の口調で言ってみる。

第二次朝鮮戦争になっても、日本は介入しませんから。
朝鮮出兵もしないし、米軍のサポートも致しませぬ。

イメージ 2バーナンキ

 バーナンキFRB議長がいよいよリフレ政策の縮小を表明し、今のところはマーケットは冷静だが、韓国のデフォルトも間近い。
そうなったら、また日本に日韓通貨スワップをお願いしたいと朴槿恵大統領は頭を下げてくるだろう。
しかし、安倍首相は絶対に相手にしてはならない。


ロイター(2013/12/20)
北朝鮮「予告なく攻撃」と警告、韓国保守系団体のデモ受け

 韓国国防省は20日、同国の保守系団体がソウルで反北朝鮮デモを行ったことを受け、北朝鮮が「予告なく」韓国を攻撃するとの通知文を送付してきたと明らかにした。
 保守系団体は17日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去2年に合わせて集会を開催。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に見立てた人形を燃やすなどした。
 国防省によると、北朝鮮はデモが正恩氏の威厳を傷付けたなどと非難。同様の行為がソウルで繰り返されれば予告なく無慈悲に攻撃する」と警告してきたという。
 通知文送付を受け、韓国政府は軍当局間の専用回線を通じ「挑発があれば断固報復する」と返信したとしている。

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23:35  |  -朝鮮半島  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


猪瀬都知事イジメと東国原氏


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5000万円の借金を問い詰められて都知事の職を辞した猪瀬氏。
毎日、テレビは脂汗を流して答弁に苦しむ猪瀬氏をイジメっ子のように、いやそれ以上に悪意を持って問い詰め、野次と怒号で勝ち誇る都議会議員たち。
目を覆い、耳を覆うような情景が続いた。

Ponkoは事の是非はともかく、猪瀬氏は急死してしまうのではないかと心配した。
それを小気味良いと思う人も居るかもしれないが、Ponkoは与しない。

という思いを書いたら、多くの方に御賛同いただいたから、Ponkoだけではなかったと一安心した。

 今日の産経新聞で読者の声を取り上げていたが、庶民感覚は正しいなと感心した。
朝日新聞は「読者の声」と称して、社是に適合する意見しか載せないのは有名な話だが、よもや産経新聞がそのような操作をすることはあるまいと信じてご紹介する。


産経新聞(2013/12/20)
【読者サービス室から】
東国原氏転々 「職務投げ出しのあしき見本」

 日本維新の会を離党した東国原英夫氏が初登院から1年足らずで衆院議員も辞職。「宮崎県知事を投げ出し、今度は衆院議員もあっという間に辞職。自己顕示欲で職務を投げ出し次に進む姿はあしき見本だ」(東京都の60代男性)▽「大した仕事もせず、テレビでパフォーマンスを繰り返すだけの人間にしか見えない。次期都知事選に出たいようだが、有権者の良識を信じたい」(神戸市)▽「これほど国民をばかにした話はない。東京五輪に都知事として臨みたいだけなのだろう」(宮城県の30代男性)▽「これまでの不祥事やえげつない変わり身を忘れない。都民を甘くみているようで不愉快だ」(東京都江戸川区、60代男性)▽「やはりお笑い芸人。常にスポットライトを浴びていないとダメなんだ」(静岡県、67歳男性)と支持・擁護の声はありません。

(張成沢氏処刑の項は中略)

平成24年度の小・中・高校などのいじめ認知件数が過去最多の20万件近くに達したことに「大人社会にもいじめはある。例えば猪瀬直樹都知事5千万円問題を追及した様子でもわかるが、一つ問題点を見つけると誰一人弁護せず徹底的に糾弾するのは、日本のいじめ社会を象徴している」(大阪市の70代女性)。
同様に「寄ってたかって総攻撃とはどうか」▽「追及の仕方がいじめの域に入ったとしか思えない」(千葉県市川市、64歳男性)▽「痛々しいほどで、不測の事態さえ心配した」。そして「いじめをなくすのに一番大切なのは、親や大人がいじめを憎む精神や生き方の手本を示すこと」(静岡県熱海市の57歳女性)とも。(12月11~17日の意見)


誰か何処かで書いていたのを読んだが、都議会議員たちはテレビ局が入ると知って売り込みのチャンスとばかりに大いに奮起したそうである。

なんとも浅ましいことではないか。

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22:17  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


特秘保護法、常軌逸した朝日のネガキャン


【お知らせ】
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朝日新聞ロゴ  「戦中に戻すな」と

 朝日・毎日・東京の反日トリオの特定秘密保護法ゼッタイ反対の社説検証を過去記事で取り上げたが、社説以外の記事面で朝日新聞が文字通り常軌を逸したネガティブキャンペーンをしていたことを知った。

 朝日新聞など金を出して読む者は居ないが、社説だけはその日にWEBで読める。
しかし、時が経つと金を出さないと読めなくなる。
だから、社説以外は目にしたことがない。

 ところが八木秀次氏が一部写真入りでそのトンデモ記事を紹介している。
これはまさしく、アジテーションそのもので、戦時中はさぞやこの調子で、「一億玉砕何するものぞ!」と国民を戦争に駆り立てたに違いないと想像できる。



朝日新聞ロゴ2
ZAKZAK(2013/12/20)
【突破する日本】常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」

 特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。同法が国会で成立した12月6日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。翌7日の朝刊は1面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、2面も「数の力 強行採決」の白抜き横見出しだった。
 第1社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。「怒り 列島包む」として全国5カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったようには思えない。

 第2社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。
 連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。が、言葉の威勢はよいが、中身はない。

 3日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。民間会社が防衛省から過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。厳重な守秘義務を課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。
 担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試験の詳細があるのを見て、航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。そして、仲間の1人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。
 言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。
 このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。

 6日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役10年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。
 「防衛産業」の研究員が大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を酒を飲んだ席で漏らし、同窓生がブログで書き、他の防衛マニアが分析してネットで拡散した結果、研究員と同窓生が捜査機関に事情聴取されるというものだ。これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。

【突破する日本】常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」

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20:20  |  特定秘密保護法  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.20 (Fri)


特秘保護法 自民党が偏向新聞報道に反論


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先般成立した特定秘密保護法を反日メディアの朝日・毎日・東京の3馬鹿トリオが絶対反対キャンペーンを展開したことは社説検証でご紹介した。

 安倍首相は法案成立後に「国民への説明が十分ではなかった」とリップサービスしたが、本心は国民を根拠のないデマで誘導した反日メディアに対して相当怒っていたのではないかと推察する。

 自民党は13日、「特定秘密保護法の新聞報への反論・23」と題する反論文書を作成し、自民党の国会議員全員に配布していたことが分かった。
朝日、毎日、東京の3紙の国民の不安を増幅させるような報道を具体的に取り上げて逐一「事実に反します」と反論している。

取り上げたのは朝日新聞10本、毎日新聞4本、東京新聞9本の計23本。

 しかし、実際にはこんなものではなかった。
形に残らないテレビメディアの報道を加えれば、その何十倍、何百倍もの世論誘導が行われた。

時の政府への批判はマスメディアの重要な使命のひとつではあるが、事実に反するデマ同様の言説で国民を惑わすことは許されるものではない。

マスメディアの使命は国民が正しい判断を下せるような情報を正しく伝えることであって、おのれの主義主張に都合のいいデマを流布させて国民の判断を誤らせるべきではない。

 毎日新聞は19日の社説で「秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ」と反論しているが、「特定秘密保護法」を意図的に「秘密法」と省略していることからその魂胆が透けて見える。

毎日新聞19日社説秘「秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ」

GOHOO(2003/12/19)秘密保護法報道-自民党反論文書の内容

11:35  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.19 (Thu)


日韓関係悪化は日本が悪いとNHK


「時論公論」は反日の巣窟

別冊「正論」「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」で松浦光修早稲田大学教授が・・・

「11月19日に放送されたNHKニュース解説『時論公論』では、日韓関係の悪化は、日本に責任があるかのような、いわば"NHKらしい"偏向報道がなされた」

とあったのでNHKアーカイブを調べてみた。

時論公論「韓流ブームは終わったのか?」(2013/11/19)出石直解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/173328.html#more


イメージ 1歴史認識と言葉
     (写真は橋下大阪市長の慰安婦発言を批判した時の出石アナ)

「きょうはまず懐かしいこの音楽からお聞きください。(♪♪「冬のソナタ」より)」

と「冬ソナ」のBGMを流しながら韓流ブームの効果を得々と解説。

しかし、その韓流が嫌韓に変わったと解説し、日本の嫌韓ブームを批判する。

【韓流から嫌韓へ】

韓流ブームが下火になってきているのとは対照的に、このところ目につくのは、韓国嫌い、いわゆる「嫌韓」と呼ばれる現象です。
「在日特権を許さない市民の会」と称する団体は、東京の新大久保や大阪の鶴橋などで、聞くに堪えないような示威活動を繰り返しています。京都地方裁判所は、先月(10/7)、こうした活動は人種差別にあたると認定し、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
こうした活動は極端な例かも知れませんが、一部の週刊誌や夕刊紙は、韓国の政治、経済、文化を揶揄したり、弱点をあげつらったりするような記事を連日のように掲載しており、反響も大きいと聞きます。日韓関係の冷却化は、国民感情にも少なからぬ影響を及ぼしているようです。


嫌韓が高まるのは何故かを分析せずに一方的に日本が悪いかのような印象操作。
ヘイトスピーチしたくなるような韓国のやり口。
そう言えば、ヘイトスピーチを盛んに批判していたマスメディアは、特定秘密保護法反対デモの鉦や太鼓の騒々しいヘイトスピーチは好意的に報道していた。

【政治の責任】

パク・クネ大統領は、就任直後、独立運動が始まった日を記念する式典の演説で「加害者と被害者という立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と強い調子で述べました。
その後も、ことあるごとに日本の歴史認識への不満を露わにしています。
安倍総理大臣も、ことし4月の参議院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない」「村山談話をそのまま継承しているということではない」と発言しました。その後、「侵略も植民地支配も、否定したことは一度もない」と述べ、歴史認識についても歴代の内閣の認識を踏襲していると繰り返していますが、4月の発言が、韓国側に根強い不信感を植え付けてしまったことは否定できません


韓国が悪いのではなくて、安倍首相の発言内容が悪いという解説。
1000年後まで日本を恨むと発言した朴槿恵大統領には一切の御咎めなし。

【まとめ】
10年前に始まった韓流ブームで、韓国は日本人にとってより身近な存在となりました。
人や文化の交流を通じて、日本に対する警戒感や不信感が払拭されたという韓国人も少なくありません。ここで強調したいのは、いくら両国の首脳が関係改善に向けて努力をしても、国民が望まなければ、良い隣国関係は実現しないということです。政治を支えているのは国民世論、国民感情だからです。
韓流ブームが、単なる一時的な流行、表面的な理解に過ぎなかったのか。それとも日韓両国、両国民は互いに理解し、必要としあうパートナーとなりえるのか。それを決めるのは国民ひとりひとりであることを忘れてはならないと思います。(出石 直 解説委員)

NHKが電通と組んで仕掛けた韓流ブームは最初から無理があったのである。
仕掛け人のNHKが今更何をいうかと言いたい。


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23:48  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.19 (Thu)


猪瀬都知事ついに辞任、その後は誰が・・・


ついに猪瀬東京都知事が辞任した。
「ついに」という言葉の中には「ヤレヤレ」という気持ちが込められている。

猪瀬都知事の都政の実績はよく知らないし、好き嫌いで言えばあまり好きなタイプではない。
しかし、都議会での知事追求の様子をテレビがこれでもかこれでもかと見せつけたのには辟易とした。

まるで重犯罪人を刑事が問い詰めるように都議員たちが詰問し、知事が言い淀んだり失言したりすると議場から罵声が飛ぶ。
あまりに酷くて見ていられなかった。そのたびにチャネルを回した。
チャネルを回しても同じシーンが出てきた。
都知事が極悪な人殺しでもしたのか。
たかが5000万の借金の話ではないか。

というと、お叱りを受けることは承知の上である。

 猪瀬東京都知事はようやく東京オリンピックの誘致に成功したのに、自分が都知事として開会式で脚光を浴びることが出来ず、身から出た錆とはいえ可哀想であった。

 さて、次は誰が都知事になるのか。
マスコミは早くもその話で持ち切りだ。

都議選候補者都知事候補2
(凶悪犯人の指名手配写真ではありません)

 下村博文、小池百合子、片山さつき、橋本聖子、丸川珠代、舛添要一、蓮舫はては滝川クリステルの名前まで出て来ている。
安倍首相は女性の活用を重視しているので小池百合子あたりが無難か。
間違ってもそのまんま東とか山本太郎、蓮舫にはなってもらいたくない。

 しかし山本太郎を当選させるような都民のことだから何が起こるか分からない。
今回は東京五輪もある事だし、世界中の恥さらしになるような都知事だけは選んで欲しくないものだ。


産経ニュース(2013/12/19)
小池元防衛相、下村文科相、舛添元厚労相…「ポスト猪瀬」候補選び本格化

 猪瀬直樹東京都知事が19日に辞意表明することで、与野党各党は都知事選に向けて後任選びを本格化させる。「ポスト猪瀬」候補にはすでに数人が取り沙汰されているが、今のところは「本命不在」の状況にある。与党は2020年東京五輪開催に支障が出ないよう後任候補を慎重に選ぶ方針だ。一方、6月の都議選と7月の参院選で惨敗した民主党は独自候補を見送る公算が大きい。
 安倍晋三首相は18日夜、公邸で森喜朗元首相や麻生太郎副総理兼財務相らと会食した。
 東京五輪招致実現の慰労が目的だが、話題は猪瀬氏の問題にも及んだ。出席者によると、国と東京が国際社会に恥ずかしくない対応をしていかないといけないとの認識で一致した。
 「ポスト猪瀬」をめぐり自民党内で取り沙汰されているのは、小池百合子元防衛相(衆院東京10区)のほか、五輪担当の下村博文文部科学相(同11区)、萩生田(はぎゅうだ)光一総裁特別補佐(同24区)だ。
 ただ、小池氏は首相との関係が疎遠になっている。下村氏は周辺に「今の仕事を投げ出すつもりはない」と否定する。萩生田氏については有力政治家が「推薦」しているが、知名度不足は否めない。
一部都議に推す動きがある五輪メダリストの橋本聖子参院議員(比例代表)も、当選4回でありながら閣僚を経験していないことを問題視する声がある。
 猪瀬氏の問題が出た直後から挙がっているのは、新党改革を結成して自民党を除名された舛添要一元厚生労働相だ。舛添氏は周囲に「何にもない。のんびりだ」と語るが、野党幹部との接触が確認されている。
 民主党は、海江田万里代表のお膝元で「首都決戦」を見送ると、海江田氏の求心力低下が避けられなくなる。ただ、独自の候補を擁立しても敗北する可能性が高く、党本部と都連の間では「独自候補擁立にこだわらない」(党幹部)と、他党との連携が共通認識になりつつある。
 日本維新の会には、同党を離党、衆院議員を辞職した東国原英夫氏を推薦候補として擁立する動きが出ている。東国原氏が山田宏都総支部代表と近い関係にあるためで、党幹部は「自公民が舛添氏を推すなら、こちらは東国原氏になる可能性はある」とみる。
 みんなの党の渡辺喜美代表は18日、記者団に「立てたい人はいるが、本人がなかなかOKしない」と語った。(比護義則)


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23:13  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.19 (Thu)


NHKよ、そんなに日本が憎いのか(続)


JAPANデビュー裁判徹底検証特集は、証人や被告弁護人などの発言がリアルな裁判記録など含めて4本が一読に値する。

そのほか、印象に残る記事は・・・

「崔 洋一との対決で考えたNHKの『異常性』」(古谷経衡)

Ponkoも見ていた3年前の崔 洋一の恫喝シーン。

「基本的にそのような考え方で、36年間の(日本による)植民地支配が正当化されると言う人間は、歴史を語る資格はない!」


その怒鳴られた若者が古谷径衡氏。
崔 洋一はNHKや民放で大きな顔をして喋る在日韓国人二世映画監督。
日本映画協会の会長とかで、先日も「特定秘密保護法」に大反対していた。

古谷氏はNHK「日本のこれから」が異常な反日番組であると指摘している。
NHKのアンケートで「日韓は断交すべき」という回答が6割に達したがNHKは黙殺した。
こんなことは朝飯前のNHK。

Ponkoも「日本のこれから」を7年以上も前からヤフブロで批判していた。

NHK御用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/37461986.html


大声で恫喝されたこの若手の評論家はNHKは「教導」すべきと書いている。

「受信料の強制徴収は憲法違反である」(高池勝彦弁護士)

左翼が憲法違反だとして訴訟を起こし、左巻きが集まっている最高裁判所で勝訴する悪例が増えている。
最近の例では婚外子の遺産相続を嫡子の半分とする民法は憲法違反だと結審した。
しかし、NHKの受信料強制徴収は憲法違反だという主張は大いに歓迎したい。
憲法の「契約の自由」に違反しているそうである。

「契約をしなければならないという放送法は憲法違反」

「受信料の強制徴収を避け、かつ、NHKの番組を見たくなければテレビを買はない以外に方法はないから、国民の知る権利に対する侵害である

なるほど!「知る権利の侵害」とはこういう時に使う言葉だ。
特定秘密保護法は「知る権利の侵害」などとはとんでもないことだ。

「実体は営利貪る吸血コウモリ」(渡邉哲也・経済評論家)

アベノミクスのわかりやすい解説本で有名な渡辺氏が「NHKエンタープライズの闇」を暴く。

「税金同様集めた視聴者の金を使って商品を作り、それを二次利用して私物化している。甚だしい民業圧迫だ」

Ponkoも新聞でNHKの韓流ドラマや放送を終了した作品のDVDを販売する全面広告を見るたびに、これはおかしいのではないかと思っていた。
国民の受信料で作品をつくり、それをもう一度国民に売りつけている。

渡邉氏はNHKの財政状況や組織構造を分析し、その異常性を指摘する。
メディアはメディアスクラムを組んでいる(西村幸祐氏がよく使う言葉)。

「実はマスメディアが持つ最大の権力は、報じることではなくて『報じない』ことなのである」

「第四の権力のマスメディアを監視するインターネットという第五の権力の誕生である。インターネットはマスメディアにおける情報独占とメディア・スクラム構造を崩壊させ始めているのである

として、多くの国民が経営委員や政治家にNHKの改善を求めよとしている。

「『放送法』に欠けていること NHKに必要か」(兵頭二十八 軍学者)

イギリスBBC放送の例を引いて、NHKの異常性を指摘する。
兵頭氏独特の語り口が小気味良い。

「受信料はヤクザのみかじめ料に類した似非合法の国民搾取」

「基幹放送事業者がテレビ電波で反日宣伝の片棒を担ぐことを、近代国家の政府が認めていいわがない」

JR北海道とNHKは似ている。どちらも公共機関なのに反日思想を芯に持つ労組が長い時間をかけて勝手放題できるように内部倫理を腐食させてきた」

「一筆啓誅 NHK殿」(本間一誠)


 かつて中村粲・元獨協大学教授、昭和史研究所代表が「正論」に連載していた「NHKウォッチング」は毎月愛読していた。氏の亡き後、本間氏後継者として頑張っている。 2011-2013年のクロニクルも必読。

 安倍首相はNHKという反日伏魔殿に手を突っ込み始めた。
いよいよNHKの再編が始まるという期待感が膨らむ。
これに抵抗する者はそれぞれ都合の悪い理由があるのだろう。
それが何なのか想像するのも楽しみなことではある。


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22:41  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.18 (Wed)


NHKよ、そんなに日本が憎いのか

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別冊正論「亡国の巨大メディアを撃つ NHKよ、そんなに日本が憎いのか」が16日発売された。
産経新聞は2009年7月号にも同様のタイトル「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」を発売している。
それから4年後の今になっても、NHKは日本を憎んでいる。

産経新聞は2009年11月にも「朝日新聞・NHKの大罪」を発刊している。
朝日新聞とNHKはまさに反日メディアの双璧である。

しかし、上島嘉郎編集者もチャネル桜の本誌紹介で・・・

「朝日新聞もひどいが商業新聞だから買わなきゃいい。ところがNHKは放送法によって国民が受信料を収めることになっている。それを本当に日本国と日本国民のために使って欲しいという事に尽きる」

と言っており、本誌の前書きにも同じことを書いている。

正論別冊表紙NHK (2)

別冊「正論」NHKよ、そんなに日本が憎いのか(2013/12/11)
http://www.youtube.com/watch?v=1nLcwdGS1rQ

正論目次別冊正論目次

 本誌にはNHKの大河ドラマや朝ドラその他の抗日ドラマを批判する論文もあり、そのいくつかの事実は知っているが、PonkoはNHKの大河ドラマ、朝ドラ、抗日ドラマ、韓流歴史ドラマ、年末の紅白歌合戦は一切観ないので読んでいない。

「NHKを国民の手に取り戻せ」(関岡英之 ノンフィクション作家)

PonkoはNHK解体論者だが、関岡氏は解体に断固反対している。見逃せないいい番組があるそうである。
しかし、いったん解体して立て直さないと、いつまでも残滓が消えないのではないか。
確かに下劣な民放に比べればアナウンサーのクオリティといい、優れたところはあるが・・・

「受信料は払う。その代わり、われわれ国民が本来知るべき情報を正しく、客観中立にしっかり報道せよ」

と筆者は言うが、裏を返せば、それが出来ないから受信料は払わないという論理もに成り立つのである。

また筆者は・・・

「国民とNHKがこういう信頼関係を構築することだ。それは、NHKを、本来のスポンサーであるわたしたち国民の手に取り戻すことにほかならない」
と結ぶ。それが出来ないならインターネットという新しいメディアでNHKを潰すしかない。

「日本放送協会に日本なし」(潮匡人)

反日左翼は「みなさまのNHKではなくて、安倍さまのNHKだ」というが、見当違いも甚だしい。
安倍首相は故中川昭一氏とともに過去にNHKと闘い、今も闘っている。
潮氏は「周辺諸国の皆様のNHK」から脱却せよと言う。

「現在、会長人事が取沙汰されている。一部経営委員の顔ぶれも変わった。できれば長谷川三千子氏には看板番組のキャスターを務めてほしい。同様に百田尚樹氏の作品をNHKがドラマ化すべきだ」

 NHK会長は日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏が選出された。
長谷川キャスターの「クローズアップ現代」などできたら夢のようである。
あの国歌国旗を忌み嫌う反日キャスターの国谷裕子の代わりに長谷川先生が「婚外子の相続権の民法改悪」問題でも取り上げたら最高である。
なお、長谷川先生はアリバイ作りに、このテーマの番組に出演したが、国谷キャスターは反対論者に「最高裁が決めたんです」と食って掛かっていた。


「偏向、自虐の原点はどこにあるか」(山村義明 ジャーナリスト)

「また今年初めには、NHKのある放送局幹部が、東京・中央区で開かれた自民党現役幹部を交えた会合で、「NHKは、政権発足100日目に当たる4月4日から、安倍政権への攻撃を始める」という話をしたのを私自身が目の当たりにし、その酷さに目を疑った。NHKの編集幹部らは、「日本を守る」「日本を取り戻す」と訴える安倍総理に対してここまで『敵意』をあらわしていたのである」


この話には驚いた。

「もはや彼らは内部に外国から喰い込まれ、外国からの情報工作への防御が出来なくなっているのではないかと疑わざるを得ない」


「NHKが中国中央テレビ(CCTV)の支局を放送センタービル内に開設し、彼らが自らの情報の(コンテンツ)を中国に流しているこは、外国に日本の情報を流していると見られても仕方がない」

「現在、NHK経営委員に、作家の百田尚樹、大学名誉教授の長谷川三千子氏らが選考されたことは『ようやく戦後が終わったか・・・』という意味で感慨深いものがある」

安倍首相の推薦によるお二人の参画を「お友達人事」「公共放送のNHKを私物化する」と批判している連中はどのような人間であるか「お天道様は全てお見通し」である。

NHKの偏向報道を知る座右の書として是非ご一読を・・・
(つづく)


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2013.12.18 (Wed)


中国には「戦略的忍耐で」と東京新聞社説


朝日・毎日の尻馬に乗る東京新聞

政府が策定した新防衛計画大綱を朝日新聞と毎日新聞が社説で批判し、産経新聞と読売新聞が高く評価した。

東京新聞(中日新聞)はどうか。
当然のことながら毎日・朝日の尻馬に乗って、新防衛計画大綱に大反対である。
「外交よりも『軍事』に重きが置かれている」と批判しているのは朝日・毎日と同様。
しかし、軍事力の裏付けのない外交は不可能である。
日本は外交を優位に進めるだけの軍事力があるのか。
否である。
軍事力の背景の無い日本の外交は成功しない。
経済力で僅かに優位に立つだけである。

「困難だろうが外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい」

と言ったって、それは無い物ねだりである。
第一、中国が尖閣諸島を侵攻して来た場合、外交力でどうやって阻止できるのか。

「中国の軍事的台頭に対して、時には耐え忍ぶ『戦略的忍耐』も必要だ」

に至っては噴飯ものだ。

「軍略よりも知略で」で事に当たれに至っては呆れてものが言えない。

 筆者は「偶発的な戦争」を恐れ、「周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨け」というが、軍事的冒険を起させないようにするにはパワーバランス(軍事力の均衡)が必要である。

現在のところ軍隊を持てない日本は日米同盟で辛うじてバランスを保っている。
集団的自衛権が必要なことは明白なのに、東京新聞は朝日・毎日と同様に集団的自衛権の行使を否定している。

 筆者は新防衛計画大綱をつぶさに読んだのか甚だ疑問である。
その主張は観念的で具体性に欠ける。
やはり朝日・毎日の亜流の亜流に過ぎない。


東京新聞社説(2013/12/18)
国家安保戦略を決定 平和国家の大道を歩め 

 安倍晋三首相が主導した国家安全保障戦略は、戦後日本が歩んできた「国のかたち」を変質させかねない。「平和国家」は踏み外してはならない大道だ。
 政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後十年程度を念頭に置いた外交・安保の基本方針を示したものだという。
 防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱(防衛大綱)」、2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」と同時に決定されたことは、戦略、防衛大綱、中期防の一体性を示す。
外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。

◆武器三原則堅持を

 戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
 先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
 同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。その一つが武器輸出三原則の見直しである。
 紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認めつつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と、見直しを打ち出した。
 高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっているというが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
 目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。

◆戦略的忍耐の必要

 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの安保環境が緊迫化していることは否定できない。日本政府としてどう対応するのか、政権の力量が問われる場面ではある。
 戦略は、地域の平和と安定のための責任ある建設的役割と、軍事面での透明性向上を中国に促すことを打ち出した。このことは日本のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に資する。困難だろうが、外交力を駆使して中国に粘り強く働き掛けてほしい。 将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みができれば、地域の安定には望ましい。すぐには実現しなくても、戦略として掲げる意義はある。
心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
戦略には「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機間の連絡メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。
 中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、緊張はさらに高まっている。早期の運用開始に向け、中国説得の労を惜しむべきではない。
 中国の軍事的台頭に毅然(きぜん)と対応することは大切だが、挑発に「軍備増強」で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。時には耐え忍ぶ「戦略的忍耐」も必要だ。
 しかし、防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力」を「実効性の高い統合的な防衛力」に書き換えてしまった。
 ストックホルム国際平和研究所の調査によると、軍事支出である防衛費だけをみれば、日本は世界五位(12年)である。そのうえ防衛費の増額に転じ、防衛力整備から「節度」を削れば、周辺国が疑心暗鬼になるのも当然だ。
 国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰(ふかん)すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。
 果たしてそれが、平和国家の姿と言えるのだろうか。

◆軍略よりも知略で

プロイセンの軍事学者、クラウゼビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。
 防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう、外交力を磨くことではないのか。
 日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である。


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2013.12.18 (Wed)


新防衛計画大綱「日本を守り抜け」と読売社説

朝日・毎日が批判する「新防衛計画大綱」を読売新聞社説は「歴史的文書」「画期的」と手放しで絶賛。
安倍首相の主唱する「積極的平和主義」の推進が重要であり、「愛国心を養う」ことも前向きに評価している。

 ただ「防衛力の『質』と『量』の両方を確保する方向性は妥当」としながらも、陸自の定数を5000人増やしたことを疑問視している。
しかし、軍事音痴のPonkoは米軍の海兵隊に似た水陸両用部隊にいずれ投入するのではないかと期待している。
集団的自衛権の行使を可能にすべしという点も朝日・毎日と違い産経新聞と同じスタンスである。


読売新聞社説(2013/12/18)
国家安保戦略 日本守り抜く体制を構築せよ

 ◆「積極的平和主義」の具体化が急務

 日本の安全保障環境は近年、急速に悪化している。東アジアの平和と安全の確保へ、包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい。  
政府が国家安全保障戦略を決定した1957年の「国防の基本方針」に代わる歴史的文書だ。
 今月上旬に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)が策定した。防衛力だけでなく、外交・経済・技術力など国の総合力を駆使し、国益を守る道筋を描いたことは、画期的だと言える。
 戦略は、国際社会とアジアの平和と安定に積極的に寄与するという「積極的平和主義」を基本理念に掲げている。

 ◆NSC主導で国益守れ

 北朝鮮は核・ミサイル開発を進展させ、軍事的挑発を繰り返す。中国は軍備を急速に増強・近代化し、防空識別圏の設定など、尖閣諸島周辺で「力による現状変更」を試みている。国際テロやサイバー攻撃への警戒も怠れない。
 日本単独で自国の安全を維持するのは難しい。世界と地域の平和に貢献することで、周辺情勢は改善され、米国など関係国との連携が強化される。日本の安全保障にも役立とう。
 日本が国際社会の主要プレーヤーの地位にあれば、海洋活動や自由貿易など、様々な国際ルール作りで発言権を確保できる。
 そのために重要なのが、「積極的平和主義」の推進だ。  戦略は、日本の平和、更なる繁栄などを国益と定義し、大量破壊兵器の拡散、中国の台頭といった課題を列挙した。総合的な防衛体制の構築、日米同盟の強化などの戦略的アプローチも明示した。
 NSCが主導し、この戦略を具体的な政策にきちんと反映させることが急務である。情勢の変化に応じて、戦略を修正し、より良い内容に高めていくサイクルを作り出す努力も欠かせない。
 戦略が、安全保障の国内基盤を強化するため、国民が「諸外国に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う」方針に言及したのは前向きに評価できる。
 安倍首相は、新たな外交・安保政策について「国民、海外に対し透明性をもって示す」と語った。中国の独善的な外交手法との違いを明確化するためにも、内外に丁寧な説明を行うことが大切だ。

 ◆「統合機動防衛力」整備を

 安保戦略と同時に閣議決定された新しい防衛大綱は、「統合機動防衛力」という概念を打ち出した。2010年策定の現大綱の「動的防衛力」を発展させたもので、機動力に加えて陸海空3自衛隊の一体運用を重視するという。
 平時と有事の中間にある「グレーゾーンの事態」への対処を強化し、防衛力の「質」と「量」の両方を確保する方向性は妥当だ。
 冷戦後、日本本土への着上陸侵攻の恐れはほぼ消滅したが、離島占拠、弾道ミサイル、テロなど、新たな脅威が出現している。警戒監視活動を強化し、制海・制空権を維持するには、「質」と同様、「量」も確保せねばならない。
 新大綱が、減少が続いていた護衛艦や戦闘機の数を増加に転じさせたのは適切である。無人偵察機グローバルホークの導入や早期警戒機の増強を急ぎたい。
 新大綱は、離島防衛の強化に力点を置き、陸上自衛隊への新型輸送機オスプレイの導入や水陸両用部隊の新設を明記した。
 離島防衛には、迅速に部隊を動かす機動力の向上が重要だ。様々なシナリオを想定し、米軍との共同訓練を重ねるとともに、グレーゾーンの事態における武器使用のあり方を検討する必要がある。
 疑問なのは、陸自の定数を現大綱の15万4000人から5000人増やしたことである。
 厳しい国家財政の下、防衛予算の大幅な伸びは期待できず、防衛力整備のメリハリが不可欠だ。新大綱は、戦車・火砲を減らしたように、優先順位の低い分野は合理化すべきだった。北海道の陸自定数維持は過疎対策ではないか。

 ◆集団的自衛権を可能に

敵の弾道ミサイル基地などを攻撃する能力の保有については、検討を継続することになった。
日本単独で攻撃するのでなく、日米同盟を補完するにはどんな能力を持つのが効果的か、しっかり議論を深めることが肝要だ。
集団的自衛権の憲法解釈の見直しも、残された課題である。
 「積極的平和主義」の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ。来年の通常国会閉幕後に結論を出せるよう、安倍政権は、行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである。


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2013.12.18 (Wed)


「中国見据え守り強めよ」と産経社説

新防衛計画大綱を高く評価

これまでご紹介した朝日・毎日社説の新防衛計画大綱への否定的なスタンスとは対照的に、産経新聞と読売新聞は社説で全面的に支持するスタンスを示した。

まず、産経新聞は集団的自衛権を見送ってしまったことに遺憾の意を表している。
反日マスコミの陽動作戦で「特定秘密保護法」成立後に内閣支持率が落ちたために先送りしたとすれば残念だという。
その通りである。
しかし、欲は掻かないでおこう。早晩成立するに違いない。

産経新聞はその上で、「一国平和主義から積極的平和主義」に転換したと新防衛大綱を高く評価した。
「武器輸出三原則」の見直しも朝日・毎日の反対に対して賛成している。
防衛予算ももっと増やすべきとし、日米同盟強化についてももっと触れるべきだと指摘した。

「安倍政権が普通の民主主義国らしい安全保障体制を整えようとしていることも支持したい」

と朝日・毎日とは真逆のスタンス。
「武器使用の緩和」「敵基地攻撃能力の保有」については公明党にブレーキを掛けられて前進しないのは残念だとしている。

最後は「憲法9条改正により自衛隊の軍としての位置づけを明確にすることが当然必要」だとして、9条死守を叫ぶ朝日・毎日とは対照的である。

このような産経新聞のスタンスを国民が広く共有できるようになれば日本は変わると確信する。


産経新聞(20123/812/18)
安保戦略と新大綱 中国見据え守り強めよ

 ■残念な「集団的自衛権」見送り

 日本周辺の安全保障環境の悪化をにらみ、自衛隊を質量ともに強め、自国と国民を守り抜く基本的な枠組みがようやく整った。
 今後10年間の外交安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」とそれに基づく新しい「防衛計画の大綱」、さらに来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」が閣議決定された意味合いである。
 この戦略は昭和32年に定めた国連活動を支持するなどの「国防の基本方針」に代わるものだ。

一国平和主義の殻に閉じ籠もることなく、国際社会の平和に貢献しようという「積極的平和主義」を打ち出した。戦後日本の防衛政策の転換でもあり、高く評価したい。

 ◆戦後防衛政策の転換点

 安倍晋三首相は「国民の安全を守るための基本的な戦略を決定した」と語った。その具体化が、軍事的台頭が著しく、力による現状変更を狙う中国などに対し、「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていく」ことだ。国民が抱く不安を考えれば当然といえる。

安保戦略は、中国の海洋進出や「防空識別圏」の設定、尖閣諸島周辺での領海侵入、領空侵犯を「力による現状変更の試み」であると強く批判し、「国際社会の懸念事項」だと指摘している。
 こうした動きに対峙(たいじ)するため、防衛力のコンセプト「統合機動防衛力」を打ち出し、陸海空の3自衛隊の部隊を必要な方面へ迅速に集中させる態勢をとることで尖閣を含む南西防衛力を強化する。
 海空における優勢を保つことが明記されたことも画期的だ。陸上自衛隊は、占領された離島を奪還するための「水陸機動団」を新設する。中国の巡航ミサイルを念頭にしたミサイル防衛能力の向上策も盛り込まれた。
 有事でも平時でもないグレーゾーンにおける危機への懸念も強調されている。尖閣に中国の海上民兵などが上陸して占拠したケースでは、自衛隊に領域警備の権限を与える法整備が必要だ。具体策はなく早急な対応が肝要だ。

 安倍政権が普通の民主主義国らしい安全保障体制を整えようとしていることも支持したい。

武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を見直し、適正な管理下におく方針も打ち出した。武器の国際共同開発や、国内の防衛技術基盤の確保につながる現実的な施策をさらに強化すべきだ。
 中期防の所要経費は5年間で24兆6700億円。うち7千億円は、防衛省の調達コスト削減で捻出し、実際の防衛予算の総額は23兆9700億円となる。平成22年に民主党政権が作った前計画は23兆4900億円で、今回の中期防は増額だ。削減過程にあった陸自の定数は15万9千人とし、前回大綱の完成予定時より5千人増やした形だが、実際には25年度末の実数の据え置きだ。

 ◆抑止力に必要な予算を

 防衛予算の増額を図る姿勢は評価できる。任務が増す一方の自衛隊にとり、予算と兵員数の確保は生命線だ。中国などへの十分な抑止力を持つ必要がある。中期防の3年後の見直し規定で柔軟に運用すべきだ。しかし、これらの安保戦略などによって、日本の平和と安全は万全かといえば、そうではない。
安全保障の基軸をなすのは日米同盟である。日米共同の抑止力を強化するため、集団的自衛権の行使容認が欠かせないが、政府は憲法解釈でまだ認めていない。国際平和協力活動での自衛隊の武器使用基準の緩和も遅れている。
 これらにどう取り組むか、安保戦略などは言及しなかった。安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で、まさに議論していることが理由とされている。
 菅義偉官房長官は会見で、集団的自衛権の行使容認について「来年度以降の課題だ」と述べたが、特定秘密保護法制定に伴う内閣支持率の低下が影響しているのだとしたら残念である。
 憲法上は合憲でも、外国の弾道ミサイル発射基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、大綱は検討事項にとどめた。公明党が慎重で政治的ハードルは高い。
 しかし、安保戦略に盛り込まれなかった課題を実現し、はじめて国の守りが整うことを忘れてはならない。

憲法9条改正により自衛隊の軍としての位置づけを明確にすることが当然必要である。


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2013.12.18 (Wed)


「新防衛大綱」防衛より外交だと毎日新聞社説


朝日社説と同様、中国様に気兼ね  

 「必要な防衛力を整備するのは当然だが、中国に対抗して東アジアの軍拡競争を招くようでは困る」と外交力の強化を主張するのは朝日新聞社説とまったく同じである。

しかし、外交は軍事力を背景に行う事を朝日も毎日も知らぬわけではあるまい。

 愛国心は大切だが強要するなと言う。
強要されなくても愛国心を持つ国民になるには、アメリカのように幼児の頃から「愛国心」の意味を叩き込む必要がある。
ましてや日本は戦後、左翼マルキシズムに染まった日教組の指導の下、「売国心」を教育されてきたからである。

 民主党政権時代の「節度ある防衛力を整備する」から「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」に変わった事を嘆いているが「節度ある」とは最初からネガティブに発想であり、最近の緊迫した東アジアの国際情勢にはそぐわない。

「防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない」

「対話のドアはオープン」というだけでなく、対話への積極的な環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ」


というが、勝手に(あるいは戦略的に)怒っている相手にどうやって近づいて行くのか、またそれが得策なのか、毎日新聞は検証して欲しい。

 こうして見ると、朝日同様、毎日新聞も中国様の御機嫌を損なう事を心配してるのがみえみえである。


毎日新聞社説(2013/12/18)
安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を

 安倍政権は、外交・安全保障の基本方針を包括的に示した初の国家安全保障戦略を閣議決定した。戦略に基づいて向こう10年程度の防衛力整備のあり方を定めた防衛計画の大綱と、5年間の具体的整備計画となる中期防衛力整備計画も決めた。

 浮かび上がるのは、安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義の理念のもと、中国の台頭と沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海や空での活動拡大、北朝鮮の軍事力増強に対応するため、防衛力強化を加速させる日本の姿だ。必要な防衛力を整備するのは当然だが、中国に対抗して東アジアの軍拡競争を招くようでは困る。外交力を強化し、周辺諸国との関係を改善することで安全保障環境を好転させる努力を怠ってはならない。

 ◇愛国心の強制を懸念

 外交・安全保障政策に関する戦略を包括的にまとめた文書は、米国、オーストラリア、英国、韓国などが持っているが、日本にはなかった。1957年に岸信介内閣が閣議決定した国防の基本方針はあるが、国連の活動支持など4項目をあげているに過ぎない。国家安全保障戦略はこれに代わるものとなる。安保戦略の構築自体は理解するが、今回の戦略には懸念がある
 戦略では、安全保障政策を支えるには国民の理解など社会的基盤を強化する必要があるとして、「我が国と郷土を愛する心を養う」ことが盛り込まれた。そのための施策を推進するとしており、政府高官によると学校教育や社会啓発活動を検討しているという。

 愛国心をめぐっては、国防の基本方針に「民生を安定し、愛国心を高揚」と書かれていることもあり、安保戦略の策定過程で自民党が明記を求めたのに対し、公明党が愛国心条項を盛り込んだ2006年の教育基本法改正時の議論を踏まえて、表現の緩和を求めた経緯がある。

 私たちは、愛国心が大切なことに異論はない。だが国の愛し方は人それぞれだ。学校教育などを通じて愛国心を押し付けたり、従わない者が批判されたりする事態につながるなら容認できない。戦前・戦中のように国家主義的発想で国民の自由と権利を制約しようという考え方があるのだとしたら、大きな間違いだ。首相は愛国心の明記によって何を目指すのか、国民の誤解や疑心暗鬼を招かないよう説明すべきだ。

 また戦略では、武器輸出三原則を緩和する方向で見直し、新たな原則を定めることが盛り込まれた。三原則の理念を堅持したうえで、いかに厳格な基準や審査体制が確立できるか具体策はこれからだ。慎重な検討を求めたい。
一方、安保戦略に基づいて改定された防衛大綱では、民主党政権が10年の前回大綱で打ち出した「動的防衛力」の概念を発展させ、陸海空3自衛隊の連携を進めて機動的な展開を目指す「統合機動防衛力」の構築を掲げた。

 過去の防衛大綱で盛り込まれてきた「節度ある防衛力を整備する」との表現は消え、「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」に変わった。防衛省は「防衛力整備の節度がなくなるという意味ではない。より具体的に表現しただけ」と説明しているが、防衛費増額ありきともいえる安倍政権の方針が影響しているのは間違いない。

 ◇やはり「節度」は必要だ

 大綱では、防衛力の「質」と「量」を十分に確保することも強調された。全体として中国を意識して南西諸島の防衛を重視することや、防衛力増強の方針を鮮明にしている。
 大綱を具体化した中期防衛力整備計画では、尖閣諸島を念頭に離島奪還作戦を担う「水陸機動団」の創設や、米軍のオスプレイを想定して垂直離着陸輸送機を5年間で17機導入することや、グローバルホークのような無人偵察機3機を導入すること、ミサイル防衛強化のためイージス艦を2隻増やすことなどが盛り込まれた。総額は24兆6700億円にのぼり、10年に民主党政権が策定した前計画に比べると1兆1800億円も増えた。節度を持った防衛力整備を求めたい。

 防衛力整備を急ピッチで進める背景を、大綱はこう説明している。
 中国、インドの発展と米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行している。日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から外交力、防衛力を強化し、役割の拡大を図る??。米国の相対的な力の低下を日本の役割拡大で埋めようということだ。それが首相がいう積極的平和主義なのだろう。
 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の問題もその流れの中にあると見られる。今回、集団的自衛権の問題は反映されていないが、首相は戦略と大綱の上に立って来春以降、行使容認を目指すとみられる。
 あまりに防衛に偏り過ぎていないだろうか。防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない。「対話のドアはオープン」というだけでなく、対話への環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ。外交と防衛はバランスよく車の両輪で進めなければならない。(引用終わり)


安倍首相は外交と防衛のバランスを取るために、防衛力の強化を図ろうとしているのである。
ここのところが分かっていないフリをしている。


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2013.12.18 (Wed)


国の守りに反対する朝日新聞社説

「新防衛計画大綱」は戦争の始まりと

 安倍政権が新防衛計画大綱を決定し、近隣反日諸国である中国、北朝鮮、(韓国)からの軍事的脅威に備え、世界に向けて積極的平和主義を宣言したことは大きな成果である。

 ところが今朝の社説をみると、朝日新聞は社説でこれに真っ向から反対している。

「平和主義を取り違えるな」というタイトルで、「政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない」と否定する。
日中関係は外交力で改善すべきであり、「9条を掘り崩す」ような「積極的平和主義」で「戦後の平和主義は足もとから崩れる」と断定する。

(ちなみに「掘り崩す」という日本語は耳慣れなかったので調べたが、確かにそういう日本語はある。
しかし、その用例を見ると「年金の安心を掘り崩す」「憲法体制を掘り崩す」「憲法の基盤掘り崩す(9条の会)」などと旧体制を維持したい左翼がよく使う言葉ということが分かった)

 最近の尖閣諸島を巡る中国の軍事的な脅威は無視するのかと読み下していくと、「たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい」といったんアリバイ作りをしたうえで、「とはいえ」と反対する姿勢にいつもの朝日新聞のずるさが垣間見える。

 しかし、「集団的自衛権」「武器輸出三原則の見直し」「国家安全保障会議(日本版NSC」「特定秘密保護法」「敵基地攻撃論(核基地への先制攻撃)」の全てに反対すれば、中国を利することは明らかである。

 先般のASESN会議のおいても大多数の国が中国に備える日本の姿勢を自国の安全保障の防波堤として高く評価している。
そのような東南アジア諸国の政情を俯瞰した視点ではなく、中・韓・朝の反日近隣諸国にしか目配りしていない。
というよりより正確に言えば、反日諸国のお先棒を担いでいるだけだということは歴然である。
なぜなら、「軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる」と危惧する素振りを見せることからも明らかである。

その証拠に、自民党の愛国教育を近隣諸国を刺激するナショナリズムを煽るものと否定する。
国を愛さず、戦争は嫌だ、尖閣諸島は中国に呉れてやれという人間を増やすことが中国共産党と朝日新聞の狙いなのである。

(追記:朝日新聞は「戦前回帰」などと批判しているが、戦時中に先頭に立って戦争を賛美した朝日新聞には言われたくない。
なお、朝日新聞は一定の時間が経つと社説が有料になるので全文を掲載する)



朝日新聞社説(2013/12/18)
安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな

 安倍政権がきのう、今後10年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略(NSS)を閣議決定した。
 これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)も、あわせて決定した。
 安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
 戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない

■9条を掘り崩す

 大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
 日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ
 安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
 憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ
 裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
 このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
 平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。
 安倍政権は国家安全保障会議(日本版NSC)を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
 そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。
 そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。

■軍事力の拡大ねらう

 憲法9条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
 安保戦略では武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。
 日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。
 敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。
 たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。
 中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
 そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。
 とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。
 機動戦闘車99両、新型輸送機オスプレイ17機、水陸両用車52両、無人偵察機グローバルホーク3機……。減り続けていた戦闘機も、260機から280機に増やす。
 沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。
 自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。
 中期防が示した5年間の総額の防衛費は24兆6700億円と増加に転じている。

■国際社会の共感を

 軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。
 地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
 そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
 逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
 ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
 これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
 国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。


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2013.12.18 (Wed)


中国の反応で分かる新防衛計画大綱の価値


安倍政権が中国と北朝鮮を念頭に置いた「新防衛計画大綱」を発表すると、中国が早速噛み付いてきた。
早くもその効果が表れたと見て良い。

 しかも、また「軍国主義」と言いだした。
毎年軍事費を2桁倍増するお前さんには言われたくない。

 また「歴史認識」についても、日本は現在の中共政府と戦争した覚えはない。
中共政府は戦勝国でもない。
それをさも戦勝国であるかのように振る舞って米英露と伍して国連で大きな顔をしている。
 
 日本はそろそろ国家として東京裁判史観を全面否定し、似非戦勝国の風下に立つことを廃絶すべきである。
それを歴史修正主義として批判する国や人間は日本をいつまでも敗戦国として拉(ひし)ぎ続けておきたい意図があることを日本国民はそろそろ気づかなければならない


産経ニュース(2013/812/17)
防衛計画の大綱を「軍国主義」と批判 
中国、対抗姿勢鮮明に


 中国は、日米同盟の強化と日本の防衛力整備を警戒しており、中国の脅威に備える内容の国家安全保障戦略と防衛計画の大綱について「軍国主義」と批判を強めた。中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の記者会見で、防衛大綱について問われると、歴史問題を持ち出して「日本に再度、歴史を反省し安全保障問題に関する(中国の)正当な関心を尊重するよう求める」と述べた。
 中国中央テレビも同日、防衛大綱を「中国を露骨に『脅威』と表現した。安倍政権はこの機会を借りて軍備増強をたくらんでいる」と放送した。江瑞平・外交学院副院長も同テレビのインタビューで、「日本が軍事大国や軍国主義に向かって大きな一歩を踏み出したことを意味している」と警戒感をあらわにした。(共同)


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2013.12.17 (Tue)


「新防衛計画大綱」くさす海江田代表哀れ

 
 中国は拡大する軍事力で日本を威圧し、北朝鮮は首領が腹心を拷問・虐殺して軍部の発言力が一層強化された。
このような一党独裁国に隣接する日本は当然のことながら防衛力を再検討し、国民の安全を確保しなければならない。
そのために、政府はこのたび創設された国家安全保障会議が中心となって新防衛計画大綱を決定した。

 安倍首相は菅直人政権が策定した22年大綱を今年1月に凍結し、見直しを進めてきた。
国民の負託を受けた安倍首相としては当然の行為であり、国民はそれを当然支援する責務がある。
民主党政権時代に不備な防衛大綱を決定したものの5年足らずの僅か3年で改定しなければならなかった。
安倍首相は日本の安全を保障するとともに国際的な貢献もしたいと抱負を語っている。
これこそ首相のいう「積極的な平和主義」であり、「攻撃的な平和主義」(涌井雅之「TBSサンモニ」12月15日コメント)ではないのである。

産経ニュース(2013/12/17)
中国想定し防衛力強化、離島奪還部隊も創設
初の安保戦略策定、防衛大綱も決定


安倍首相写真写真安倍首相2
                 (酒巻俊介氏撮影)

 政府は17日、外交と安全保障政策の初の包括的指針となる「国家安全保障戦略」と、今後10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国との対立長期化を想定し、日本領域への脅威を排除するための防衛力強化や、離島奪還を担う部隊創設を明記した。武器輸出三原則の見直し方針も打ち出し、従来政策から脱却する姿勢を鮮明にした。
 安倍政権が目指す積極的な安保政策を具体化する内容。安保戦略は、基本理念に自衛隊の海外展開を図る「積極的平和主義」も掲げた。地域課題として、中国の軍事台頭を「国際社会の懸念事項」とけん制。海洋進出や防空識別圏設定に触れ「力による現状変更の試み」として自制を求めた。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域の脅威を質的に深刻化させる」とし、韓国との島根県・竹島問題は外交努力での解決を訴えた。
 武器輸出三原則に基づく従来の禁輸政策見直しを主張。国際共同開発への参画を進めるとした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121711560004-n1.htm

産経ニュース(同上)
背景に膨らむ「中朝脅威」防衛大綱と中期防、わずか3年で改定

 政府は17日午前の国家安全保障会議(NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略を初めて策定し、新たな防衛計画の大綱と来年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。民主党政権が平成22年に決定した大綱と中期防をわずか3年で改定した背景には、中国や北朝鮮の軍拡路線によりアジア太平洋地域の安全保障環境がこの間、急速に悪化したことがある。安倍晋三首相はこれに毅然と対処するには、新たな防衛力の整備が不可欠と判断した。(以下略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131217/plc13121713080007-n1.htm

ところが、あの民主党の海江田代表が、「民主党が作った3年前に防衛大綱と変わらない」と批判している。
民主党はどこまで恥知らずなのか。

 1強多弱の政界と言われ、与党を牽制する野党の必要性がいま問われている。
しかし、与党の仕事を頭からけなし、自分たちが与党時代にやったことと変わらないと自画自賛する野党は果たして「健全な野党」と言えるのか。
今、問われているのは、議員数の数の問題ではなくて質の問題なのである。
そういった意味で、今の野党は実に不甲斐ない。

 鳩山・菅は言うに及ばず、前エントリーでご紹介した野田佳彦前首相の発言とか、海江田代表の発言とか、実に嘆かわしい。みんなの党を分裂させた江田憲司新党首もしかり。
根拠なく自民党政権を批判する反日メディアもしかりである。

産経ニュース(同上 19:50)
防衛力強化を与党評価 野党は「具体策ない」と批判

 政府が17日に防衛力強化を鮮明にした国家安全保障戦略や新たな防衛大綱を決定したことについて、与党は評価する一方、野党は安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」が「具体的ではない」(海江田万里民主党代表)などと批判した。
 自民党の石破茂幹事長は記者会見で、安保戦略に武器輸出三原則の見直しなど従来の防衛方針の転換が盛りこまれた点に関し「コストの高い武器の費用分担を図り、相互運用性を重視しなければいけない。抑止力を向上させ、地域の平和と安定に資する」と歓迎した。
 対して海江田氏は会見で「首相は『歴史的文書』と言っていたが、大風呂敷。大綱の内容は(民主党政権下でつくられた)2010年大綱でほとんど触れている」と指摘したうえで「(中国との)相互連絡メカニズムの構築などに触れていない」と非難した。


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23:36  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.17 (Tue)


テキサス親父が慰安婦像撤去署名運動

テキサス親父テキサス親父2縮小版

 既に他の多くの有名ブログでは取り上げており、エントリーのタイミングとしては遅きに失したが、あの日本で人気のテキサス親父がアメリカの慰安婦像の撤去運動を日本のためにしてくれている。

テキサス親父テキサス親父縮小版

 今朝の産経新聞が2面でテキサス親父のインタビュー記事を載せている。
請願運動の協力の呼びかけは当ブログでも過去にしたことがあるが、当時と違って最近では10万件とハードルが高くなったとは知らなかった。
来年1月10日までに10万件の署名が必要だというが、まだ今現在約25000人で、後7500人集めなければならない。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

 韓国では激怒してテキサス親父暗殺の話までまことしやかに伝えられている。


産経新聞(2013/12/17)
米の慰安婦像撤去を ホワイトハウスの請願サイトで 米男性が開始

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ(HP)の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年1月10日までに10万件の署名が必要だが、16日の時点で集まったのは2万件余り。達成は容易ではない。(田北真樹子)

 「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん(64)。反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親(おや)父(じ)」のあだ名で知られる。
 請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取材に「慰安婦像が平和よりも憎悪を助長するものだと感じる人にとって、請願が不快感を示す手段になればと思った」と請願活動を始めた動機を説明した。
請願の正式受理に必要な署名はこれまで2万5千件だったが、最近になって10万件に引き上げられた。米国内で複数の都市が慰安婦像の設置を検討しているといわれる中、10万件のハードルを越えられれば、グレンデール市以外の都市に「安易な決断をしないように働きかける事になる」(日本国内のマラーノさんの代理人)と期待する。

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y、英語での署名方法が分からない場合は
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454   
に解説がある。


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10:31  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.17 (Tue)


野田前首相の見苦しい自画自賛


あの野田佳彦前首相がこの一年を振り返って散々だったとに嘆いている。
それだけならまだ可愛いのだが、世の中アベノミクス一色だが、その道筋をつけたのは野田政権だと恩着せがましい事を言っている。
これはまずい。こんな事を言ったら自分を貶めるようなものだ。

 TTPに舵を切ったのも自分の政権だが、今の自民党には交渉力のかけらもない、オバマ政権との信頼関係は今より私の方強かった云々。
負け犬の遠吠え、自画自賛は見苦しい。

 最後は自分は安倍政権の踏み台になった。しかし、自分を踏み台にしてこそ政権交代の意義があると尤もらしいことを言っているが、国民は「無駄な踏み台」だと思っている。

 民主党政権を選んでおきながら国民も無責任なものだが、もう二度と過ちは繰り返しませぬからと誓っている。
だから野田さん、負の遺産としか思えぬ民主党をいつまでも引きずっていないで一刻も早く解体し、出直した方が政治家としてのあなたの力を発揮できる思うのだが。


ブロゴス(2013/12/16)
踏み台 野田佳彦

野田佳彦写真野田佳彦

 2013年もいよいよ暮れを迎えました。民主党は東京都議選に敗れ、参院選にも敗れねじれ国会は解消されました。その結果、先の臨時国会では「特定秘密保護法案」が強行採決されるなど、自民党一強時代を招来してしまいました。民意の結果は真摯に受けとめなければなりませんが、それにしても散々な1年でした。
 ところで、この1年間を振り返って、安倍・自民党政権は何をやったのでしょう。確かに世の中はアベノミクス一色に染まりましたが、それは野田政権が社会保障と税の一体改革を通じ、消費税引き上げに対処し財政面の道筋をつけたからでしょう
 安倍政権が対処した最重要な通商問題はTPPでしたが、その対応に舵をきったのは私の政権でした。交渉力のない民主党政権下のTPP参加には反対すると明言してきた自民党のはずですが、現下の手詰まり感はどのように説明するのでしょう。交渉力のかけらも見えません
 また、民主党政権の初期段階ではギクシャクした日米関係でしたが、私の政権段階では相当に関係修復は進んでいたと自負しています。オバマ大統領との信頼関係は、むしろ今よりも強かったのではないでしょうか
 要するに、野田政権を「踏み台」にして、今の安倍・自民党政権はあるはずです。しかし、その自覚もないし成果も出ていません。誤解なきようにお願いしたいのは、私は踏み台になることを嫌がっているのではありません。むしろ、前政権を踏み台にして現政権がより良い政治を実現することこそ、政権交代の意義だと信じたいのです。
 アベノミクスを通じて、実体経済に好影響が出るか。国益を守りながらTPPは妥結できるのか。日米関係を軸に、困難な国際問題を好転できるのか。来年は重要な年になりそうです。踏んづけられながらも、その帰すうをしっかりとチェックしていく決意です。


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2013.12.16 (Mon)


朴槿恵大統領がNSCを復活


産経と読売を除く反日マスメディアが特定秘密保護法の成立に反対して執拗なネガティブキャンペーンを展開したが、その甲斐もなく成立したのは御同慶の至りである。

 この特定秘密保護法が新設の国家安全保障会議(NSC日本版)と車の両輪であることは周知の事実だが、韓国では朴槿恵大統領がこのNSCの復活を指示した。
なんと李明博前大統領がNSCを廃止してしまったためである。
日本も中国もNSCを新設したから韓国も右にならえということらしい。

 北朝鮮の金正恩第一書記長が腹心のナンバー2を無情にも処刑し、恐怖政治を世界中に印象付けたが、とりわけお隣の朴槿恵大統領はビビってしまったらしい。

同盟国の米国とも疎遠になり、日本を敵国視し、中国におもねった朴槿恵大統領は北朝鮮の攻撃に耐えられるのか。
韓国は経済的な破綻だけでなく、軍隊が主導権を握った北朝鮮からの攻撃にも備えなければならない。

朴大統領はますます窮地に陥っている。


朴槿恵大統領朴槿恵

産経ニュース(2013/12/16)
韓国がNSC機能を復活へ、半島情勢急変で効果的な対応必要 朴大統領

 韓国の朴槿恵大統領は16日、憲法で設置が規定されながら李明博前政権が機能を廃止した外交・安全保障部門の高官による国家安全保障会議(NSC)について、常設の事務組織の設置を検討するよう指示した。大統領府が明らかにした。
 朴氏は同日の外交、安保担当相会議で、北朝鮮の張成沢元国防副委員長の処刑などで朝鮮半島の安全保障情勢が「急変している」との認識を示し、効果的な対応が必要だと強調した。
 朴政権は大統領府に国家安保室を置いているほか、関係閣僚による国家安保政策調整会議も随時開いており、NSCの再活性化の効果は不明。日本がNSCを新設し、中国も同国版NSCとみられる国家安全委員会の創設を表明したことから、韓国でもNSCが必要との声が出ていた。
 また、朴氏は同日の会議で、軍と警察に警備体制の強化を求めた。(共同)


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2013.12.15 (Sun)


日本を中国に売るTBS「サンモニ」


反日テレビ局TBSの「サンモニ」はまだ執拗に特定秘密保護法の成立を批判している。
石破失言を執拗に咎めて本音が出たと批判し、言論の自由の無い韓国の辺真一に日本には言論の自由がないと批判させた。
これほどの反日的な番組が堂々とテレビに流れ、中立公正、両論併記を要求する放送法違反を見逃している日本は、むしろ報道の自由が過剰でさえあるといえよう。

TBS「サンデーモーニング」(2013/12/15)
"秘密保護法"めぐる発言
日本の安全保障政策は?

関口宏(司会)関口宏

関口宏(司会)
「この(安倍政権)の積極的平和主義てのは本来の日本国憲法の平和主義をなんかどんどん壊していっちゃうんじゃないかと、ちょっと心配しております」


(日本国憲法の時代遅れの間違った「平和主義」は一刻も早く訂正しないと、中国の侵略を防げず、韓国の反日活動を阻止することも出来ない)

日本版NSC 12月4日発足
特定秘密保護法   13日公布
武器輸出三原則   11日(新たな原則定める)  
新防衛大綱策定   11日
集団的自衛権    12日「行使可能にするような法的基盤整備すべき」矢内日本版NSC局長(予定)

寺島実郎写真寺島実郎

寺島実郎
「特定秘密保護法が成立した。議会制民主主義という手続きを踏んで、どうも日本の民主主義は自殺に向かっているのではないかと言う予感が走る。要するに民主主義が消えて国家主義へ向かっている。国民の世論調査に見るように『戦後民主主義を考え直そう』と受け身で考えていたけど、やっぱり間違った国に日本が行ってはまずいぞという気持ちがジワリと出ているという変化がある。この1年間で機密情報の規定とか、解除に向けて第3者機関が具体的にどうなるのか粘り強くウォッチしていなきゃいけない。たとえばアメリカのように官僚が勝手に機密だと指定しても、それはもう解除すべきだとやるような機関をしっかり作れるかどうという事をこれから粘り強くウォッチしなきゃいけない」


(日本国民は「民主主義の自殺」よりも「中国による虐殺」の方が怖い。中国に対する防衛を強化する特定秘密保護法のどこが悪い。官僚、官僚と、官僚を目のカタキにしているのがおかしい。第3者機関を安易につくればそこから秘密がダダもれする危険もある)

大宅映子写真大宅映子

大宅映子(評論家)
「長年決められない政治が続いて閉塞感がすごくあった。その対極としてこうなったと思う。しかも数の力で支配できる。だからこそ丁寧な上にも丁寧に説明しないと。極端に言えば何も知らせないで数の力でやれる。そういう状態なら余計そういう風にしなければいけないと思う」


(大宅女史もボケたか。「何も知らせないで数の力で決める」ことなど出来るわけがないではないか。「そういう状態、そういう風に」と、あれが、それがと言うのもボケた証拠。
愚かな朝日・毎日・東京の反日新聞が、国民に真実を伝えずに、あれほど馬鹿騒ぎしたではないか)

鈴木恵美写真ハリス鈴木

ハリス鈴木絵美
「政府は日米同盟のためにやっているんだ、アメリカから国の安全に関わる情報を貰わなくちゃいけないと言っている一方で、アメリカの法律の『良いとこ取り』をしている。アメリカ大統領の携帯メールはある一定の時間が経てばすべて公開される仕組みがちゃんとある。政府に都合のいい部分だけではなくて、国民の主権を守る部分もちゃんとバランスよく保ってほしいと大半の国民は思っている。政府側はそれは必要ないと言っているみたいだが、必要ないというなら仕組みをちゃんと作ってくれればいい。ちゃんと第3者機関を作って欲しい」


(「アメリカの法律の良いとこ取り」は結構な話ではないか。
米大統領の携帯メールは必ず公開されるとは初めて知ったが、一定期間とは一体何十年後なのか)

涌井雅之写真涌井雅之

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「逆説的に言えば、石破幹事長は正しい事を言っている。それがあの法律のひとつの方向だと。訂正したという事だけに目を向けるのではなくて、彼は本当の事を言ってるんだという事を前提に物を考えるべきだ。非常に危険なのは中国や韓国に対する国民感情をレバレッジにして、我々に対して冷静な勘定が出来ない状況を作っておいて、一挙に力で得推し進めている。
『積極的平和主義』は聞こえはいいが、新防衛大綱では『攻撃的平和主義』と読み取れるそういう置き換えが非常に危険で懸念している」


(石破氏の失言が反日コメンテーターの美味しい餌になっている。
植木屋さんは「レバレッジ」などと横文字を使わなくても「テコ」と言えばいいではないか。
中韓の高まる反日姿勢を懸念する国民感情は極めて自然であり、自民党政権にそそのかされたからではない。
むしろ中国の軍事的な脅威を少しも感じていないコメンテーターの方が空恐ろしい)

岸井成格写真>岸井成格

岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
「石破発言は本音が出ている。だから撤回したり訂正しても何の意味もない。この法律の疑念や危険性が非常に浮き彫りになっている。安倍内閣は基本的に憲法改正を基本に置いている。安倍首相はそれをやらなきゃ駄目なんだと思い込んでいる。憲法改正が悲願だ


(安倍首相の憲法改正の悲願は是非とも成就して欲しいものだ)

関口宏(司会)
「特定秘密保護法は韓国でも出たけど却下された」

辺真一 写真002.jpg

辺真一(コリア・レポート編集長)
韓国では通らない。日本でよく通りましたね。言論の自由があるかどうかが民主主義の尺度ですからね。非常に残念ですね、そういう点においては」


(韓国に「言論の自由」があるとは笑わせる。日本の統治時代は良かったとつぶやいた老人は持っていた杖で若者に撲殺された。日本を容認する意見は封殺され、祖先が親日派だったというだけで財産を没収される国に言論の自由などあるのか。言論の自由の無い北朝鮮でナンバー2が拷問の末処刑された。辺コメンテーターは飯のタネが増えて大喜びだろう)


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18:09  |  特定秘密保護法  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.12.15 (Sun)


安倍首相の「張子の虎(中国)」退治


  安倍首相は昨日、ASEAN加盟10カ国による特別首脳会議を終えて今日、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアなどのASEAN首脳と会談する。

東・南シナ海への軍事・経済両面での拡張を図る中国に対して安倍首相は包囲網を固めることに成功した。
ただラオス、カンボジアなど中国との経済関係を深めている諸国の反対で「安全保障上の脅威」という文言が共同声明から削除されたのは残念である。

 中国は安倍首相の牽制に「悪意の中傷に強烈不満」と抗議したが、東南アジアでリーダーシップを取る安倍首相に切歯扼腕、憎くてたまらないことだろう。

産経新聞が安倍首相の方向性を支持し、「張り子の虎」も日本の対応次第では恐ろしい虎になるので、日本は自衛隊増強、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の見直し、憲法改正による軍の保有に進めと書いている。

国際関係におけるパワーバランスの必要性を説いた極めて示唆に富む主張であり、まだお読みでない方のためにご紹介したい。

産経ニュース(2013/12/14)
【安倍政権考】「張り子のトラ」には負けられない

 安倍晋三首相(59)が安全保障の立て直しを進めている。4日には国家安全保障会議(NSC)が発足した。6日には特定秘密保護法が成立し13日に公布された。国家安全保障戦略や新しい防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は17日に閣議決定の運びだ。
 これらは、突き詰めて言えば中国の軍事的台頭への備えである。国内総生産(GDP)が世界第2位になったとされてからの中国は自信過剰だ。本当は「張り子のトラ」なのだが、それを自覚するはずもなく、質に疑問があっても数は多い中途半端な軍事力をちらつかせて居丈高に振る舞う。厄介な隣人だ。
 日本が防衛努力を怠ったり、国際法に基づく秩序や国の主権を守り抜く姿勢をとらなければどうなるか。「張り子のトラ」でもトラと化す。中国が、日本には闘志も根気もないと見なせば、日本の領土も、名誉も、経済的な権益も奪おうとさらに圧力をかけてくるだろう

 ◇軍事バランスの確保を

 安倍政権の安全保障政策の方向性は間違っていない。今後は、自衛隊の増強はもちろん、領域警備態勢の充実、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直し、憲法改正による軍の保有などへ進まなければならない。日米同盟の強化と「核の傘」の維持は前提条件となる。
 これらを着実に実行して中国との軍事バランスの確保に努めることが、平和への近道だ
 2010年10月30日付の「菅政権考 『張り子のトラ』に位負けの愚」でも指摘したが、日本は中国に対処する十分な国力を持ち続けることができる。
 内閣府の3年前の試算では、2030年の中国GDPは世界一で日本の4倍になるとされた。今ではこの試算通りに物事が進むのか疑わしい。中国経済の失速が取り沙汰されている。急速に進む少子高齢化や深刻な環境汚染は成長を阻害する。
 中国要人やその親族は外国の国籍や永住権を取り、膨大な資金を海外へひそかに移しているとされる。自国の前途に自信がないのだろう。
 仮に中国のGDPが日本の4倍になっても、日清戦争(1894~95年)のころに戻るだけだ。当時の清国の経済規模も日本の4倍だった。
 明治の日本は単独で清国に対処して、独立を守った。現代の日本はもっと恵まれている。アジア回帰を掲げていても腰が定まらないオバマ政権ではあるが、圧倒的な力を持つ米国との同盟は、活用しがいのある財産だ。

◇独立守る気概持て

 日本人は、独立を守る気概を持ち、やるべきことをすればよいだけだ。日本の腰が定まらなければ、米国もぐらつく。東南アジア各国も中国の影響下に置かれるかもしれない。中国以外のすべての国が望まないことだろう。日本人には、アジア太平洋地域の平和を保つ国際的責任がある。
 安倍首相は11日、国家安保戦略と新防衛大綱が「わが国の安全保障のありようを決定する歴史的文書になる」と語ったが、米国やアジア太平洋地域にとっても価値あるものとなるだろう。
 中国は、軍事力のすべてを日本に向けることなどできない。中国軍は他の国々や中国国民自体の不満に備える役割がある。軍事的冒険主義をとれば、繁栄の基盤である経済が打撃を受け基盤が弱い共産党政権は存亡の危機を迎えるだろう。
 中国は尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を一方的に設定したが「中国軍はADIZをきちんと運用する能力に欠ける」(自衛隊幹部)ことが露呈した。油断は禁物だが、要するに「張り子のトラ」なのである。備えをすれば、平和は保てる。(論説委員 榊原智)


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