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2013.11.16 (Sat)


安倍首相 中国は愚かな国と言った言わない



安倍首相が「韓国は愚かな国」と発言したという側近の言葉を14日発売の週刊文春で報道し、大騒ぎになっている。

菅官房長官は直ちに否定したようだが、こういうことは否定しないで曖昧にして韓国を疑心暗鬼にした方が外交戦略上、良かったのではないか。

 「文春」によれば安倍首相は・・・

「中国は嫌な国だが外交は出来る。韓国は交渉もできない愚かな国だ」

と言ったとされる。
そのものズバリではないか。
そう言わなかったとしても、それは安倍首相の本音であり、国民の本心でもある。

 同誌によれば「日本企業はここに来て一斉に韓国から手をひきつつある」という。
日本のメガバンクが手を引けば、韓国経済は大打撃を被り、サムスンも一日で吹っ飛ぶという。
やってもらおうではないか。

 一方では海外に対する「広報戦略」の展開だ。
外務省が竹島は日本の領土だと初めて短い動画を公表し、韓国は狼狽している。
日韓のアクセス数が段違いだという。
その上、韓国の動画はNHKの動画の盗作が含まれていたことが発覚し、慌てて削除したというオマケまであった。

 何も張り合うまでの相手ではないが、やるべきことは淡々としてやることが肝要だ。
なお、同誌には「沖縄はユスリタカリの名人」の名言(本人は言っていないという)を残したケビンメア氏が・・・

「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」

と警告している。
そして「慰安婦問題には応じるな」と日本に忠告している。
日韓関係をこれ条悪化させたくないアメリカの意向かも知れないが、言い掛かりをつけられた以上、白黒ははっきり付けるべきである。

 中国は高見の見物で、「日本は火消しに必死」と言っているようだが、「金融制裁」「広報活動」の二面作で「愚かな」韓国に対応すべきである。


サーチナニュース(2013/11/16 12:40)
安倍首相の「韓国は愚かな国」発言報道…“火消しに必死”=中国

 安倍首相が「韓国は愚かな国」と発言したとする週刊文春の記事に対して、韓国で反発が強まっている。日本政府は外交ルートを通して「真実ではない」と表明したが、中国メディアは「日本は火消しに必死だ」との見方を示した。光明網が報じた。
 週刊文春の記事に対して、韓国メディアは「本性があらわになった」、「安倍がまた妄言」、「韓国をおとしめる発言」などと非難した。仮に安倍首相が発言していたとしたら、韓国で反発が起きるのも当然と言えよう。
 しかし、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「そんなことを言うわけがない。あり得るわけがない」と明確に否定し、事実ではないとの考えを示した。
 韓国外交部関係者は15日、「日本政府はわが国に対して、報道は事実ではなく、メディアによる無責任な言論を非常に残念に思うと伝えてきた」と明かし、週刊文春の記事は匿名によるものであり、韓国政府も正式な対応は行わないことを明らかにした。
 韓国外交部の高官は「日韓関係の緩和へ向けて両国はさまざまな分野で努力を行っている。今回の報道は日韓政府の努力に水を差すものだ」と非難した。(編集担当:村山健二)


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