2013.10.31 (Thu)


唖然!山本太郎議員が天皇陛下に手紙を手渡す愚行

 今日の午後、赤坂御苑で開かれていた秋の園遊会に出席していた山本太郎参院議員が、天皇陛下に直接、手紙を手渡した。

 何という常識はずれの行為か。
畏れ多くも天皇陛下に対して手紙を手渡すなどは、映画スターにフアンがファンレターを渡すのと同じ類の行為であり、世が世ならば、直ちに斬り捨てられるか、よくて切腹、あるいは市中引き回しの上、獄門磔である。

 菅官房長官は「礼儀にふさわしいかどうかは自身で判断することだ。常識的な線引きはある」と不快感を示し、参院自民の脇幹事長は「議員としての品位をおとしめている。懲罰の対象となる可能性もある」と怒った。


産経ニュース(2013/10/31)
「議員の品位おとしめる」 参院自民の脇幹事長

 参院自民党の脇雅史幹事長は31日、山本太郎参院議員(無所属)が同日の園遊会で天皇陛下に手紙のようなものを渡したことに関して「国会外の行動とはいえ、議員としての品位をおとしめている。懲罰対象となる可能性もあるのではないか」と話した。国会内で産経新聞の取材に答えた。


 しかし、党のご本人はノホホンとして、「常識的には失礼に当るかも知れないが・・・」と自ら常識のない事を証明した。

命かけた水呑み百姓の直訴状なら許せるが、売名行為である。

山本太郎議員は様々な非常識発言や行動でこれまで国民の顰蹙を買っている。
このような男に1票入れた有権者が悪いのだ。

愚衆政治の見本である。



産経ニュース(同上)
山本氏「原発労働者の劣悪環境知ってほしかった」

 山本太郎参院議員(無所属)は31日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。
 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。
 山本氏は7月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。


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2013.10.29 (Tue)


朝日社説が「ヨんさまー!」と

今日の朝日新聞社説を読んで笑ってしまった。

 その出だしはこうだ・・・

「その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

『ヨンさまー』

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった」

とても社説の書き出しとは思えない。
娯楽週刊誌の記事か、テレビの芸能ニュースのナレーションである。
社説を拾い読むと・・・

「冬ソナブームに続いて、「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言える」

「韓国でも日流ブームが根付いて来ている」

「だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている」

「国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない」

そして最後は・・・

 「5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。
 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ」


 文化交流は進んでいるのに、政治(国家外交)がつたないと批判しているが、「真剣に関係改善を進めるべき」は韓国なのか日本なのか、両国なのか、相変わらず朝日新聞はおのれの立ち位置をぼかしているのがずるい。

 しかし、社説の表題が「冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは」となっているから多分、日本が悪いと言いたいのだろう。
しかし、悪いのは韓国側である。
昨年の李明博前大統領の唐突な竹島不法上陸と天皇陛下侮辱発言、朴槿恵大統領になってからの日本敵視政策と日本を刺激しているのは韓国側である。
一方、安倍首相は首脳会談のドアはいつも開いていると言っている。

「(小淵元首相が)過去に対して『痛切な反省と心からのおわび』を述べた」と言うが、韓国や中国に「痛切な反省と心からのおわび」はまったく通用しないのだ。
むしろ、ますます相手を付け上がらせるだけということに日本政府はいつになったら気が付くのだ。

朝日新聞はいつも上から目線でご高説を垂れ、日本を批判し中韓におもねるという点で明らかに反日メディアのひとつである。


朝日新聞社説(2013/10/28)
冬ソナ10年―ずっと韓流頼みでは

 その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

 「ヨンさまー」

 韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。
 主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。
 今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。
 冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。
 一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。
 国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。
 だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。
 国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。
 だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。
 宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。
 あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。
 5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ
 国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。


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2013.10.26 (Sat)


防衛省 ウミガメ情報を隠蔽


秘密保護法案が必要なワケ?

政府が普天間基地の移転先としている辺野古の海岸に昨年ウメガメが6回上陸していたという機密情報が発覚した。
防衛省はこの機密情報を隠蔽していた。

 だから秘密保護法案が成立したら大変なことになるのである。
ウミガメは絶滅危惧種であり、中韓の反日行動で絶滅危惧種のおそれがある日本人よりも大事であるゆえ大切にしなければならない。
ましてや沖縄の青い美しい海やジュゴンの餌場を米軍の基地にしてはならない。
市民の知る権利を妨げる秘密保護法案の成立に反対しよう。

沖縄を中国の自治区にしたい沖縄県知事の英断が待たれる。


47ニュース(2013/10/26)
米軍予定地にウミガメ6回上陸 防衛局の未公表報告書

ウミガメ辺野古のウミガメ

 米軍普天間飛行場の移設で埋め立て予定の沖縄県名護市辺野古の海岸に昨年、絶滅危惧種のウミガメが6回上陸していたことが26日、防衛省沖縄防衛局の未公表の調査報告書で分かった。実際に卵を産んだ可能性もある。2008~11年にも上陸跡があったことが既に判明しており、専門家は「移設で生息に重要な場所が損なわれることが示された」と指摘している。
 防衛局は事前の環境影響評価で、予定地周辺は「ウミガメの上陸や産卵に好適な場所ではない」などとした。防衛局は埋め立てを沖縄県に申請中で、知事の判断が注目される。(共同)


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2013.10.26 (Sat)


中国 無人機撃墜すれば戦争だと威嚇

安倍政権が尖閣諸島に飛来する中国の無人機が警告に従わない場合は「撃墜する」と表明した事に対して、中国は再び「そんことをすれば戦争だ」と威嚇して来た。 

 果たして安倍政権は中国に対する反撃を実行できるのか。
ここまで言われて、もし領空侵犯した無人機をむざむざと見過ごすことがあれば、中国の威嚇に屈したヘタレ内閣として歴史に名を留めることであろう。

中国の反発は十分予測できたことであり、それを見越しての無人機撃墜声明は十分勝算があると見たのか。
いよいよチキンレースの様相を呈して来た。

 中国は25日、海軍の3艦隊が西太平洋に集結し、大規模な合同軍事演習を行った。
韓国も同日、日本の領土である竹島で軍事演習をした。
日本の民間人の不法上陸を防ぐのが目的だという。
武器も持たない民間人が竹島に上陸したという想定のもとに、駆逐艦やF16戦闘機を投入し、海軍特殊部隊の上陸訓練も行ったとは笑える。

 いよいよ風雲急を告げる東シナ海で日本は国益を守る事が出来るのか。
安倍首相が11月中旬までに成立を目指す「国家安全保障会議(日本版NSC)」は間に合うのか。
日本のマスメディアが秘密保護法案に一斉に反対する裏には、日本版NSCを牽制する狙いがある。

 われわれ「市民」ならぬ「国民」は安倍政権を支えて中韓に対抗して行かなければ国が滅ぶ。


産経ニュース(203/10/26)
日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」中国軍が強調

 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。
 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。(共同)


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2013.10.26 (Sat)


みのもんたTBS番組を降板

評判が悪かったみのもんたがようやくテレビ番組を降板した。

【お知らせ】
TBSテレビは、「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」への出演を自粛しているみのもんたさんと話し合いを重ねた結果、みのさんの出演を終了することを決定しました。11月第2週より二つの番組ともリニューアルし、再出発します。引き続きご支援をよろしくお願いします。


反日メディアのTBSはみのもんたを使って視聴者の洗脳を図っていた。
その反日番組の悪辣さを当ブログでも再三取り上げたが、みのもんたという自己顕示欲の強い男が番組を仕切っていた。
しかもセクハラまでしていた。
息子の不祥事に端を発したとはいうものの、起こるべくして起こった降板劇である。

「みのもんたの・・・」という番組名が消えるだけでもせいせいする。
しかし、みのもんた自身はまだテレビの仕事に未練を持っている。
それならば不似合いな政治関係のトークは止めて、かつてやっていた「プロ野球 珍プレイ好プレイ」のナレーションをやるのがお似合いである。

みのもんたが去ってもTBSの反日姿勢は変わらない。
みのもんたを揶揄していた「朝ズバッ!」の井上貴博アナは別として、「サタずば」の佐古忠彦などという代行司会者がみのもんたの真似をしている。

今後もTBSの反日報道には注視していかなければならない。

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2013.10.19 (Sat)


靖国参拝に反対するTBS


日本はアジアで尊敬される国になりにくい!?

安倍首相はもとより、超党派議員が集団で靖国神社に参拝することに反発する中国と韓国。
反日メディアのTBSも中韓に加担して靖国神社参拝に反対している。

TBSみのもんたのサタズバッ」(2013/10/19)
新藤総務相ら靖国参拝近隣諸国から反発の声

佐古忠彦(司会)
「A級戦犯の問題もあるんだけども、それ以前に『政教分離』という観点からこの問題を論じるという点が抜け落ちていると思うんですけど、その辺は吉永さんいかがですか?」


問われた吉永みち子氏はそれには答えず・・・

吉永みち子(作家)吉永みち子


吉永みち子(作家)
「こんだけ集団で行くと目立ちますからねえ、やはり(笑)。なんでこんなに固まって行くんだろうと思いまけど。やはりこのアベノミクスの問題もそうですし、オリンピックもやるとなると、やっぱり近隣諸国とどういう関係を維持していくのかということを日本の国益にとても重要な事だと思いますんでね。やはり、この必ず(中韓の外交カードに)利用されるというけれど、じゃあそれに対して『だったらこうやるぞ』というような売り言葉に買い言葉みたいな事を続けているとね、日本がアジアの中で尊敬される国になりにくいなという気はしています


アベノミクスがなんでここに出てくるのか。まったく関係ないではないか。

「アジアの中で尊敬される国になりにくい」???
アジア諸国は日本を十分に尊敬している。
尊敬しないのは支那人と朝鮮半島人だけである。

佐古忠彦(司会)
「国益とは何なのだということですかねえ」

吉永
「そうですね」

佐古
「何で固まって行くんだという・・・」

平沢勝栄(自民党)
「これは纏まって行く方が、靖国神社側の対応が簡単だということです」

佐古
「あっ、そういうことですか」


ワザと中韓を刺激するように、集団参拝の様子をテレビカメラが執拗に追い回す。
朝日新聞(テレ朝)や毎日新聞(TBS)は火を付けて喜んでいるのである。

ところでテレビ番組には謹慎中のみのもんたは、いずれ復帰するという噂もある。
みのもんたが出演しない番組に「みのもんたの」というタイトルをいつまでつけているのかと思っていたが、そういうことであったか。

しかし、もうあの男のしたり顔は見たくない。
二度と出てこないことだ。

それと民主党の長妻昭議員。
「ミスター年金」などと一時持て囃されていたが、大臣になって何の仕事もしなかった。
また恥知らずにもテレビに出て喋っている。
靖国神社に代替施設の話が立ち消えになったとボヤいていたが、当たり前である。


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21:29  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.11 (Fri)


マッカーサーは慰安婦がお好き

抑制された毒舌が小気味良い

マッカーサーマッカーサーは


 世間では「ヘイトスピーチ」が批判の的になっているようだが、静かな声で語る毒舌ほど惹かれるものはない。

 前にも書いたが、たまに週刊新潮を買うと、後ろから読んで行く。
まず第一に高山正之氏の「変見自在」、次に櫻井よしこ氏の「日本ルネッサンス」の連載コーナーである。

 高山氏の連載は「変見自在 スーチー女史は善人か」や「変見自在 日本よ、カダフィ大佐に学べ」などと単行本になってまとめて読むことができる。
そのうち何冊かは当ブログでご紹介したが、何といってもPonkoの目から鱗が落ちたのは「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」(テーミス社 2007年刊)だった。

高山氏の近・現代史の深い造詣とクールな毒舌がたまらない。
白人、支那人、朝鮮人がバッサバッサと斬られる。
反日日本人ももちろん斬られる。

 例えば「南京大虐殺」は・・・

「要するに米国人が意図して創ったデマを江沢民が政治利用することにし、朝日の本田勝一と戴国偉が話をふくらませ、筑紫と久米宏がそれをテレビでふりまいたのが南京大虐殺だ」(43頁)

と僅か2行で切り捨てる。

あるいは・・・

「モニカ・ルインスキーとかけましてベンダー、つまり自販機と解きます、というのがあの騒ぎのさなかにあった。
 その心は「insert bill(1ドル札を挿入して)」。
 お札のビルとクリントンの名をかけたジョークだ。
 ここまでお下品な大統領も珍しいが、クリントンはただけじゃあなかった。狡さでも一流だった」


と始まる「米大統領はヤクザがお好き」(53頁)はクリントンとオバマが如何に日本から金を巻き上げたかを書いている。

 如何にも正義の味方であるかのような「白人」や「市民」やアウンサンスーチー女史やサンデル氏の虚像を打ち壊し、悪の権化とされるカダフィー大佐やフセイン大統領を再評価する高山氏の視点は、産経新聞記者時代に培われた真実を追求するジャーナリズム精神だと思う。

 本書の「マッカーサーは慰安婦がお好き」から連想するのは、終戦後、日本にコーンパイプを咥えて羽田空港に降り立ったマッカーサーが第一に日本に命じた事は米兵士のための慰安所を設けることだったという事である。
そのアメリカに日本に世話になった韓国が「強制連行された」と嘘をついて慰安婦像を建て、米議会が日本を非難する決議案を出すという笑い話も連想させる。
 

 その昔、高山氏の極めて小規模な講演会に出掛けた事があるが、著作にみられる毒舌とはまったく違って、何か恥ずかしげに小声で喋る落差が印象的だった。

 産経新聞の「正論」の巻頭を飾るエッセイ「折節の記」も著者不明であるが、楽しく読ませてもらっている。

「週刊新潮」はうしろから、「正論」は前からというのが両誌の読み方の作法のようである。

週刊新潮を読み忘れた方は本書で高山氏の毒舌を楽しまれてはいかが。


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「マッカーサーは慰安婦がお好き」(高山正之 新潮社 2013年8月 1400円+税)

【目次】

はじめに外国信仰に凝り固まった記事に馴されるな

第1章 米国がこんなに酷いとは

日本の戦争映画がダメな理由
米大統領選も視点を変えれば面白い
日本叩きのルーツは米国にある
そして誰も朝日を読まなくなった 
HIV根絶に欠かせない小さなリング 
鳥インフルは米軍の新兵器
中国よ「あった」というのなら証拠を出せ 中国が唯一逆らわない相手 
孫文を英雄視するのは止めろ 
米大統領はヤクザがお好き 

第2章 きちんと伝わらない「真実」の数々

「市民」ほどウサン臭いものはない
原発「安全神話」を作り上げた朝日の責任
偽善宗教を日本は受け入れない 
日本人の妻は世界一、恵まれている? 
日中戦争は「日米戦争」だった キューバがHIVを制圧した理由
密告者には正義感も清潔感もいらない 
ロシアは何度も日本に潰されている 
戦争被害をカネに変えるな  非道国家が原子力を手に入れると……

第3章 中国には強い態度で臨むべし

刺青は野蛮な白人のステータス
地震が怖くて日本に住めるか! 
米国のウソをヒロシマは忘れない
オスプレイ問題に隠された米国の本音 
デッチ上げ人生を歩むスーチー女史の後ろ盾 シリアで日本人女性記者が殺された理由
ウソつき特派員は国へ帰れ!
本当の「維新」とは何か 
民主党政権、本当の「死因」最も効果的な「中国人取扱方法」

第4章 新聞記事は疑ってかかれ 

白人はこんなに劣っている 
日本人特派員よ記者の誇りを持て
性悪国家はこうして伝染る  
米兵暴行事件には歴史的ルーツがある 
いっそ[香港型中国人]に改良したら 
戦争中の国よりコワい場所
世界で評判を下げる「スシ」の現状 歴史オンチはこうして恥をかく 
中国航空会社は値段以上に「命」が安い 

第5章 歴史を知れば本質が見えてくる

これでも中国人留学生を受け入れる?デマはこうして創られる 
国際報道の要諦は人種問題 
味覚オンチ国家が仕切るTPPのワナ 
「白い評価」は全くアテにならない 
中東の「日本敵視」はウソ 
伴天連追放令を正しく知っていますか? 
韓国大統領は親子二代で日本にタカる 
"航空ニッポン" は永久に不滅 
中国人を見たら犯罪のデパートと思うべし


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2013.10.11 (Fri)


在日は韓国が引き取る?!


朝鮮日報「強制連行」の言いがかり

国際的に非難されているヘイトスピーチとみなすとして、1200万円の損害賠償判決を下された「在特会」は本来は朝鮮半島人の在日特権を許さないことが目的だった。

 確かに戦後日本に居残った在日朝鮮半島人に対する特権には目に余るものがある。
しかし、そんな特権を持つ在日も、本音は祖国の韓国、北朝鮮に戻りたいそうである。

特に北朝鮮人は韓国が手を差し伸べるべきだと韓国は言っているらしい。
ほんとうだろうか?
韓国人は在日韓国人の帰国ですら拒絶しているではないか。
日帝に染まった在日は、もはや韓国人とは認めないとして。

 しかし、強制連行されたと強調する在日は、祖国に帰るよりも日本で特権を享受して暮らしていた方が良いはずである。

 在日差別があるというなら祖国に帰るか帰化すればよい。
もともと日本人は寛大で協調的な人種だ。
外国のように人種差別やヘイトスピーチなどするような人種ではない。

そのような日本人を貶(おとし)めてヘイトスピーチというレッテル張りをして、人権擁護法案や外国人参政権を付与しようとしているのが反日勢力なのである。


JCASTニユース(2013/10/10)
韓国紙「在日は日本に住みたいわけではない」
「では韓国に帰国すればいい」とネット反発

韓国の主要紙「朝鮮日報」が社説で、ヘイトスピーチをめぐる京都での裁判に触れつつ、一部過激団体により在日韓国・朝鮮人が苦しんでいると指摘した。
なかでも朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は「孤立無援となっている」として、韓国が手を差し伸べるべきだと主張した。

「韓国以外に引き受けられる国は世界のどこにもない」

京都地裁は2013年10月7日、京都市にある朝鮮学校周辺で「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のメンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだ街宣活動を「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別に該当する」として、在特会とメンバーに約1200万円の損害賠償を支払うよう命じた。
10月9日付の朝鮮日報電子版(日本語)は、判決を「過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある」と評価した。そして、こう続けた。

「在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない」
「植民地時代の強制連行・徴兵政策」により日本に来た人たちの子孫という説明だ。「ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった…被害者の子孫」を、日本の過激団体が苦しめていると非難する。

苦難に陥っているのは、北朝鮮系の朝鮮総連に所属する在日朝鮮人も同じだと目を向ける。北朝鮮政府からの支援は期待できず、さりとて韓国政府も表立って助けるのは難しい。だが社説では「これらの人々をこのまま見放すのかどうか、真剣に考えるべきだ」と促したうえで、
「韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ」
と強く訴えた。
インターネット掲示板では「暮らしたいと思って住んでいるわけではない」との表現に反発する意見が見られた。「外国」である日本でいやいや暮らすなら、「祖国」の韓国や北朝鮮に帰ればいい、というわけだ。そのうえ「韓国以外に引き受ける国はない」と書かれていたことから「韓国側が温かく迎えてくれるらしいから、ぜひ帰ってください」との皮肉交じりなコメントもあった。

韓国・朝鮮籍の「特別永住者」は右肩下がり

「在日韓国・朝鮮人はなぜ祖国に帰らないのか」という議論は、ネット上にしばしば登場する。2012年10月には、エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターで、在日韓国・朝鮮人に限定した話でないとしつつも、在日外国人の立場から「自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか?」と問いかけていた。
在日韓国・朝鮮人の多くは「特別永住者」に該当する。この資格は、戦前から日本に住む朝鮮半島や台湾出身者などのうち1952年のサンフランシスコ平和条約で日本国籍を離脱したものの引き続き日本に住み続ける人たちとその子孫に対して特例法に基づき付与された。法務省が2013年6月14日に発表した、2012年末現在の特別永住者数のうち「韓国・朝鮮」籍は37万7350人で、前年比7882人減となっている。減少傾向は長年続いており、20年ほど前の約70万人から半数ほどになった。在日社会でも高齢化や少子化が起こり、帰化が進んだ影響も考えられよう。
戦後の1950年代を中心に在日朝鮮人の帰還事業が実施され、北朝鮮に「帰った」人は少なくない。一方で日本定住を選んだ人は、世代が進むにつれて生活基盤は完全に日本となった。日本生まれで話す言葉も日本語、家族も日本で暮らす。そんな状況で「祖国に帰れ」と言われても、韓国や北朝鮮で暮らす基盤などないというわけだ。
帰化に関しては人それぞれ事情がある。「在日」を名乗る人によるネットの書き込みをみると「親に反対されている」「自分は帰化したい」「帰化する理由が見当たらない」と、考え方はバラバラのようだ。

朝鮮日報の社説は、必ずしも韓国社会が在日朝鮮人を引き受け、「帰国」するよう促すと主張しているわけではなく、韓国人として在日に心情的に寄り添うとの意味合いにも解釈できる。ただ「日本に住みたくて住んでいるわけではない」との表現には、「それなら日本を離れればいい」とカチンときた人はいただろう。


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2013.10.10 (Thu)


安倍首相が中国牽制するも関係改善求めるテレ朝


中国の力による海洋進出を牽制した安倍首相

安倍首相は9日、東アジアサミット会議に出席し、中国の力による海洋進出を牽制する発言をした。
日本の首相が国際会議で強く自己主張するところなど今迄お目に掛かった事が無いので安倍首相GJ!と讃えたい。


NHKニュース(2013/10/10)
首相 南シナ海問題「平和的解決を」

ブルネイ訪問中の安倍総理大臣は、中国の李克強首相や韓国のパク・クネ大統領に加え、アメリカのケリー国務長官、ロシアのラブロフ外相らも参加したEAS=東アジアサミットに出席しました。
この中で、安倍総理大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に、「海洋は重要な国際公共財であり、開かれて安定したものでなければならない。その秩序は力ではなくて法により支配されなければならない」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「国際社会全体の関心事で、すべての関係国が一方的な現状変更に訴えることなく、国連海洋法条約をはじめとする関係国際法を順守し、みずからの主張の根拠をさらに明確にすることが重要だ。紛争は国際法に基づき平和的に解決されなければならない」と述べました。
政府関係者によりますと、参加18か国中、10か国の首脳が南シナ海を巡る問題に言及し、7か国が安倍総理大臣と同様の考えを示したということです


 これに対し、中国が反発した。
国産紛争は当事国同士の問題だから、関係のない国は口を出すなと。
これでは国際会議の意味が無い。
中国はチベット問題でも新疆ウイグル問題でも他国は口を出すなと言う。
こんなことをいつまでも言っているようでは世界の爪はじきになるだけである。
いや、もうそうなりつつある。


NHKニュース(同上)
中国 南シナ海問題で日米をけん制

中国の李克強首相は、安倍総理大臣らと共に、ブルネイで開かれたEAS=東アジアサミットに出席し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「争っていないほかの国は介入すべきでない」として、アメリカや日本などを強くけん制しました。


 安倍首相のしたたかな所は、中韓を批判しつつも、「いつでも対話のドアは開いている」と相手に下駄を預けている事である。
これでは、対話に応じない方が国際社会では分が悪い。

しかし、国内の反日勢力が安倍首相の足を引っ張る。


テレ朝「スーパーJチャンネル」(2013/10/10)
南シナ海めぐり中国と激しく対立
ASEAN閉幕 課題残す

ニュース解説
「安倍総理は南シナ海への進出を強める中国を、尖閣問題も念頭に入れながら批判しました。これに対し、中国の李克強首相は『争いに関係のない国が介入すべきではない』と不快感を示しました」

足立直紀(現地レポーター)
「ASEANとの関係を強めたものの、中国・韓国との関係改善は今後の宿題として残りました」


ASEANとの関係をいくら強めても、中韓と関係改善をしなければ無意味であるかのような印象操作。
関係改善の宿題を貰っているのは中韓の方である。
日本は何時でもドアを開けて待っているというのだから。

ASEANとの関係を強めることは、中韓包囲網を作ることである。

それでは困るのが中国であり、韓国であり、朝日新聞なのである。


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23:13  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.09 (Wed)


ヘイトスピーチ攻撃は反日勢力である

ヘイトスピーチでググると、反対派の本性が見えてくる。

Ponkoは在特会とは何の関係もないし、その活動の詳細を知らないが、在特会が1200万円の損害賠償を求められたと聞いて、そんな金を払えるのだろうかという心配が先に立った。
細々とした寄付金を活動資金としているという。
裁判官は国際人権団体が高い罰金を取れと言っているから、高い賠償金に設定したとヌケヌケと言っている。
何でもグローバルであればいいと思っている。
大間違いだ。

 ところが1200万では少なすぎる、1億200万にしろという声もある。

「京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した」(2013/10/8)(五十嵐 仁)
http://lite.blogos.com/article/71321/ 

「画期的判決です。これまで放置されてきたヘイトスピーチ(憎悪表現)に賠償を命ずる初めての判決を、京都地裁(橋詰均裁判長)が出しました」

と欣喜雀躍。

「画期的です。ただし、賠償額が請求の半分以下に減額されたのは納得できません。事柄の性格から言えば、10倍の1億2000万円くらい支払わせても当然だと思います」

と、はしゃぎ過ぎである。
これが大学のセンセーというからあきれる。
法政大学のセンセーらしいが・・・

「日本の政治を蝕み始めた軍国主義の妖怪」

とか

「安倍首相の改憲論を公然と批判し在韓米国高官の発言」

などというタイトルから、中味を読まなくても左巻きの学者だと分かる。

「片山さつき女史、安倍首相が消そうとしたヘイトスピーチ問題を再着火」(やまもといちろう)

そろそろ財務省と静岡県民には片山さつきの製造物責任を追及する声が上がりそうな気がするのですが…。
 安倍晋三さんが首相自らの口で国会にてヘイトスピーチは減らそうねと言っているそばから片山女史がバズーカ砲を撃ち込んでいるさまは、恐怖を通り越してホラーな感じです。大丈夫なのでしょうか。

片山さつきツイッター
「昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、過去の呪縛で未来の世代を縛り続ける愚行」と。明快でした」(2013/5/8)

http://blogos.com/article/71378/

この片山さつき氏のツイッターのどこがヘイトスピーチなのか?

「もう放置できないヘイトスピーチ」(松野信夫)
http://blogos.com/article/61790/

有田芳生が同僚だという松野民主党議員は・・・

「人権委員会設置法案を策定し、閣議にかけて国会提出まで行ったが、残念ながら自民党の一部に強い反対勢力がいて審議もできなかった」

と悔しがっている。
ヘイトスピーチ攻撃の狙いは「人権擁護委員会」による日本解体である。


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23:20  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.09 (Wed)


危機一髪! 民主党政権時代

安倍政権はぎりぎりで間に合った奇跡の政権


 民主党政権が一日も早く終わることを心から願っていたPonkoとしては、自民党政権になってホッとしたものの、危ない綱渡りをしていたということが次々と明らかになっている。

 野田元首相が性懲りもなく河野談話の失敗を繰り返そうとしていたこともその一つである。
当時の官房副長官がバラしてしまった。

 韓国の李明博大統領に詫び状を入れ、元慰安婦に政府が我々の税金で賠償するというものである。
村山元首相の時は、民間の寄付金を利用しようとしたが、野田政権は国費を投入するという愚挙に出ようとした。
ますます泥沼に落ち込む寸前であった。
李明博大統領が日本与し易しと見て、竹島上陸と天皇侮辱発言を行ったのはこの後である。

 まさしく「安倍政権はぎりぎりで間に合った奇跡の政権」(小川榮太郎)である。


産経新聞(2013/10/9)
野田前政権、慰安婦問題で解決案提示 昨年4月、おわびなど柱

 日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年4月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年12月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が8日、明らかにした。
 斎藤氏は昨年4月、李明博大統領(当時)への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか(1)両国の首脳間で解決に向け努力を確認(2)元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出-を韓国側に提示したという
 日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。
 昨年秋以降も協議を続けたが、同11月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。


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21:58  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.09 (Wed)


中国駐米大使を切り捨てた菅官房長官


日本の自虐史観につけ込む中国駐米大使 

 菅官房長官は記者会見で「極めて遺憾である」だとか「甚だ遺憾である」としか言わないと揶揄する向きがあるが極めて遺憾である。
菅氏は安倍首相の右腕として官房長官の役目を立派に果たしている。
民主党政権時代は論外として、過去の官房長官の中でも秀逸である。 

 その菅氏が(今はもう思い出したくもない過去の首相と漢字が同じなのは癪に障るが)、中国大使の日本批判の妄言を切り捨てた。

 中国大使の言い分はまったくの暴論であり、日本をいつまでも敗戦国として貶めたいという品性下劣な中国国民なのである。
日本はこのような暴言を決して許すべきではなく、国連に対して分担金の削減、敵国条項の削除、常任理事国の要求、さもなくば国連脱退をほのめかすくらいの気概を示すべきである。

菅官房長官がそのうちのいくつかを記者会見で示唆することを期待する。

 しかし、見方を変えれば、このような中国の日本対する言いがかりや、韓国の朴槿恵大統領の日本批判は、日本人の愛国心をいやが上にも燃え上がらせるとともに、同様な発言をする日本国内の反日勢力の姿を浮かび上がらせるという効果もある。

 ここまで来ても、中韓を刺激するなとか、無条件に仲良くしようとか主張する人間は間違いなく反日勢力であると。


産経ニュース(2013/10/9)
中国大使の日本批判「自国の立場からのプロパガンダだ」菅長官が反論

 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は9日午前の記者会見で、中国の崔天凱駐米大使が講演で、対日批判をしたことについて「全く当たらない。自らの国の立場だけに立ったプロパガンダの一つと思える発言だ」と反論した。
 同時に「わが国は戦後68年間、自由と民主主義の国を築き上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきた」とも強調し、「論評するに値しない」と切り捨てた。

NHKニュース(同上)
中国駐米大使 講演で日本を非難

中国の崔天凱駐米大使は、ワシントン市内で講演し、日本の一部の政治家の中には、第2次世界大戦が終結したのはアメリカの原爆投下によるものだと信じ、アメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、ほかの国の懸念に配慮する必要はないと考えていると非難しました。

崔天凱大使は8日、ワシントン市内で行った講演の質疑応答で、日中両国の双方に対する国民感情の悪化について聞かれ、「日本の一部の政治家などは、第2次世界大戦で日本が敗北したのはアメリカが原爆を投下したためだと信じている。彼らはアメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、ほかの国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ」と述べ、日中関係の冷え込みは日本側に原因があると非難しました。
そのうえで「日本は、最新の武器ではなく、アジアと欧米諸国の人々の強い意思と決意によって敗れた。日本の政治家は戦後の国際秩序を理解すべきで、これに挑戦することはできない」と述べ、日本国内の一部の動きは、中国だけでなくアメリカなどにとっても重大な問題だと訴えました。
崔大使の今回の発言は、日本の一部の政治家が戦後の国際秩序に挑戦していると宣伝することで、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立でも中国側の独自の主張が正しいとして、支持を広げようというねらいがあるものとみられます。


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21:52  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.08 (Tue)


慰安婦問題をめぐる売国地方自治体リスト

日韓関係を悪化させている「慰安婦問題」は韓国が意図的に日本をおとしめるための謀略である。
韓国は米国だけでなく、世界中に「従軍慰安婦」という虚像を捏造して記念碑を建てたり、日本を非難する議会声明を出させたりしている。

 全ての根源は、韓国側から「一言謝ってくれれば、以後問題にしない」と言われて、迂闊にも騙されて談話を出してしまった河野洋平の判断ミスであった。
しかも、当のご本人はいまだにそれを反省もせずに正しい判断だったとテレビメディアに出て発言している。

韓国と言う敵に日本は一丸となって当たらなければいけないものを、国内の反日勢力が内側からそれを崩そうとしている。

これを国を売る売国奴という。

その多くは民主党政権時代に全国の地方議会が「慰安婦問題に誠実に対応せよ」と日本政府に意見したと今日の産経新聞は伝えている。

 このような恥知らずの売国地方自治体のリストは次の通りである。 


【慰安婦問題をめぐり意見書などを可決した地方議会リスト】

【平成20年】
兵庫県 宝塚市
東京都 清瀬市
北海道 札幌市

【平成21年】
福岡県 福岡市
大阪府 箕面市
東京都 三鷹市
東京都 小金井市
京都府 長岡京市
奈良県 生駒市
大阪府 泉南市
東京都 国分寺市
京都府 長岡京市
千葉県 船橋市
東京都 国立市
福岡県 田川市

【平成22年】
埼玉県 ふじみ野市
千葉県 我孫子市
京都府 向日市
沖縄県 今帰仁村
大阪府 吹田市
大阪府 堺市
北海道 小樽市
東京都 西東京市
沖縄県 南城市
沖縄県 豊見城市
沖縄県 読谷村
沖縄県 多良間村
岩手県 一関市
大阪府 高槻市
北海道 士別市
鳥取県 北栄町
京都府 八幡市
北海道 函館市
京都府 木津川市
大阪府 大阪市
岡山県 岡山市(岡山市議会は決議)

【平成23年】
埼玉県 宮代町

【平成24年】
北海道 札幌市
京都府 宇治市
奈良県 広陵町


【平成25年】
島根県 島根県
京都府 城陽市
京都府 宮津市


このような不勉強な地方議員の居る自治体は哀れである。
東京で言えば、小金井市、国分寺市、国立市など、いろいろ問題を起こしている左翼の巣窟であるから十分納得できる。

 民主党は地方主権などと馬鹿な事を言い、自民党の一部にも賛同する者がいるが、左翼に蝕まれた地方に主権を与えれば国が立ち行かなくなることは目に見えている。
それが左翼の目的であるから実に分かりやすい。


産経新聞(2013/10/8)

民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決

 全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。

 意見書などの可決は平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年6月末現在で44議会に上る。21年9月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。

 政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め4議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。(以下略)


この産経記事は最後を次のように締めくくっている。

「慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大学教授の西岡力(57)は警告する。

 『悪意を持って日本の名誉を傷つけようとする政治勢力が国内外にある中で、地方議会や自治体は、反日勢力に利用される危険性が高いことをよく考えなければならない』(敬称略)」


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21:23  |  歴史認識  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.08 (Tue)


ヘイトスピーチ1200万円賠償喜ぶ朝日・毎日

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が京都朝鮮学園の周辺で街宣活動したと同学校から3千万円の損害賠償を要求された裁判で、京都地裁は7日、「人種差別は違法」と1200万円支払いと同学校周辺の街宣活動の禁止を命じた。

 1200万円という高額な賠償金には驚く。
在特会の憤懣やるかたない気持ちは分かるが、過度の街宣は結果としてマイナスでしかない。
敵の思う壺だからである。

 早くも今朝の朝日・毎日は社説で高らかと勝利の凱歌を上げている。
読売・産経は今日のところ黙殺している。

朝日社説はユダヤ人を排斥したナチスまで引き合いに出してヘイトスピーチ判決を歓迎しているが、少しはしゃぎ過ぎではないか。
日頃、何かと言うと「表現の自由」を振りかざして国に反抗し、ジャーナリズム精神だとうぬぼれている既存メディアらしくないではないか。

 「従軍慰安婦は存在しなかった。売春婦だ」という正しい表現も国連でヘイトスピーチだとされているのは間違いだと青山繁晴氏も言っている。

ヘイトスピーチの拡大解釈が今後心配である。

 ヘイトスピーチの根源である「在日韓国人の特権」について論ずるべきなのに、反日メディアはそこを隠蔽してヘイトスピーチだけに焦点を当てている。

前エントリーでもご紹介したように、NHKも高千穂大学の五野井郁夫准教授などを登場させてヘイトスピーチの批判に忙しいが朝日・毎日・NHKの御三家が批判するのは論点隠しに過ぎない事をネット住民は気付くべきである。

その証拠に、在特会と敵対していた「レイシストしばき隊」が名前を変えて再発足し、その有名なメンバーを見れば、かれらの意図するところが何処にあるのか明らかなのである。



朝日新聞社説(2013/10/8)
ヘイトスピーチ―司法からの強い戒め

 朝鮮学校近くで、差別的な言動を繰り返した団体や会員らに、京都地裁がきのう、計1200万円を超す損害賠償を命じた。学校周辺での今後の同様な活動も禁止した。
 判決は、団体側の言動が、学校の名誉を傷つける民法上の不法行為であるとともに、日本も18年前に加盟した人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」にあたる、と判断した。
 条約が「効果的な救済措置」をとるよう裁判所に求めているとして、あえて高額な損害賠償額を算定した。
 外国人らへの差別感情をあおるヘイトスピーチが社会問題化しているなか、裁判所が法に照らして、「人種差別」と断じた意義はきわめて大きい。各地でヘイトスピーチを展開している人たちには、司法からの強い戒めと受け止めてもらいたい。
 朝鮮学校は以前、隣接する公園を京都市の許可なく占用していた。団体側はこれへの抗議という公益を図る目的があったとし、言動も憲法が保障する表現の自由の範囲内で違法性はない、と主張した。
 だが判決は「公益目的とはとうてい認められず、免責される余地はない」と一蹴した。
 社会の中の少数者を動物や虫とあざけり、「たたき出せ」などと連呼する言動は、聞く人の心情を傷つける。多様な人々が共生する現代社会の基盤を揺るがす。自由を最大限尊重するこの社会においても、許されていいはずがない。
 ユダヤ人排斥を唱えたナチスの台頭が大量虐殺につながった記憶が鮮烈な欧州では、ヘイトスピーチそのものを処罰対象にした法規を持つ国が多い
 日本にはこうした規制はない。法制化の議論もあるが、「表現の自由が制約されかねない」という消極論も強い。
 表現行為の規制は「どこまで許されるか」という線引きが難しい。恣意的な運用の恐れもあり、慎重に考えていくべきだ。
 大事なのは、人種差別撤廃条約が持つ普遍的価値を尊重することだ。条約は1965年の国連総会で採択された。「すべての人間が法律の前に平等」で、いかなる場所でも「人種差別は正当化できない」とうたう。
 人が人を差別する考え方が、いくたびも悲劇を繰り返してきたことへの反省を踏まえた、人類の到達点である。
 「差別は絶対に許さない」という認識を社会全体で共有し、あおるような言動には厳しい姿勢でのぞむ。そういう積み重ねを通じ、憎悪の増幅を私たち自身で抑えていきたい。

毎日新聞社説(同上)
ヘイトスピーチ 差別許さぬ当然の判決

 特定の人種や民族への憎しみをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる言動の違法性を認める初めての司法判断が示された。東京や大阪などの在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで繰り返され、社会問題化しているこうした行為の歯止めにつながることを望みたい。
 朝鮮学校を運営する学校法人が、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」や会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、京都地裁は1226万円の賠償を命じ、学校周辺での街宣活動も禁止した。「密入国の子孫」「朝鮮学校をぶっ壊せ」と怒鳴り上げ、その様子を撮影した映像をインターネット上で公開したことが業務を妨害し、名誉を傷つける不法行為と認めた。当然の判断だ。
 判決はさらに、一連の言動が国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種や民族的出身などに基づく区別、排除」に該当すると認めた。このような差別行為であれば条約に基づき、損害も高額になるという判断も示した。
 在特会側の街宣活動は、学校が隣接する公園を、管理者である京都市の許可を得ないまま運動場として使っていることを非難するものだった。しかし判決は、事実を示す内容が含まれていたとしても、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図があることは明らかで違法とした。演説も公益目的のない侮蔑的発言としか考えられないと述べ、「政治的意見を述べる自由は保護される」という在特会側の主張を退けた。
 表現の自由は基本的人権の中でも重要な権利であり、デモによる意見表明は尊重されるべきだ。しかし、ヘイトスピーチは、攻撃の対象となる在日韓国・朝鮮人らの尊厳を傷つけ、外国人に対する偏見と排外主義的な感情も助長しかねない。
 韓国や中国では、日本でのデモなどの様子がネット上で紹介され、反日感情を刺激している。一部の人たちの言動が日本と韓国や中国との関係悪化を助長することは避けなければならない
 日本も加盟する人種差別撤廃条約にはヘイトスピーチに対する処罰規定がある。ヨーロッパなどには刑事罰を科す国もあるが、日本はその部分を留保している。新たな法規制をすれば、表現の自由をおびやかし、行き過ぎた言論統制を招く恐れがあるためだ。判決は現行法でもヘイトスピーチに対応できることを示した。
 判決は、人種や民族などの違いに基づく差別は許されないという常識を改めて強調した。個人の尊厳を傷つける言動はいけないという社会的合意を広げていくことが大切だ。教育の場などを通じて人権感覚を育てる取り組みを充実させたい。


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2013.10.05 (Sat)


日米2プラス2 4紙社説を検証する


朝日・毎日は評価せず、読売・産経が高く評価

 日米2プラス2の結果を受けて4日、各紙が一斉に社説で論じた。
しかし、朝日新聞一紙だけがスルーした。
朝日はいつもの後出しジャンケンで一日遅れの今日5日の社説で取り上げるに違いないと書いたら、予想通り今日社説で論じていた。
しかし、朝日の社説はパーに決まってるから、後出ししても勝てるわけがない。

 主要4紙の社説は朝日・毎日が集団的自衛権、専守防衛に反対し、中韓の反発を招くと警告し、読売・産経が自衛隊の役割を拡充し、日米同盟の強化が図られたと評価した。
東京新聞(中日新聞)はいうまでもなく朝日・毎日の言い分と同じである。

朝日新聞社説(2013/10/5)
防衛指針決定-日米にずれはないか


「安倍政権は憲法9条と対米協力のギリギリの線を一気に踏み越えようとしている」

と警告している。

「集団的自衛権の行使容認を推し進めてはならない」とし「米国は中国との協力を模索」しているから、「周辺国の理解を得る努力をする事が前提だ」と中韓に配慮することを要求する。

「米国は尖閣問題への直接の言及を避け」ているのに「日本強硬姿勢がギャップを広げている」と悪いのは日本と言わんばかりだ。
敵基地攻撃については・・・

「日本が海外への攻撃力を持つことになれば、隣国の韓国の反発を招きかねない」

と韓国に気を配る。中国や北朝鮮なら分かるが、なんで韓国が?
まあ今や韓国も敵であることは間違いないが・・・

「在韓米軍高官が憲法改正をめぐる安倍首相の発言などを指して『この地域の役に立たない』と批判した。本音ではないか」

憲法改正で日本が戦える軍隊にならなければ、東アジアの安定は望めないのに、朝日も米軍高官も何をトンチンカンな事を言っているのか。
要するに米国は中国と仲良くしようとしているのだから、日本だけが中韓を刺激するようなことはするなという結論である。

毎日新聞(2013/10/4)
日米防衛協力 新思考の同盟像を探れ

「安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認するため憲法解釈を変更しようとしているが、政府の説明は不十分で、国民の理解も進んでいない」


と集団的自衛権の行使に反対の姿勢は朝日新聞と同じだ。

「米政府は日本が中韓との関係を悪化させることを懸念している」

とする点も朝日新聞と同じだ。
米国が米国がと、米国を理由に中韓を刺激するなという論法は、一体お前さんは日本人なのかと疑念が湧く。

東京(中日)新聞(同上)
安倍内閣の外交・安保 軍事への危うい傾倒

「ガイドライン見直しは安倍晋三首相が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化へ動きと一体なのだ」


集団的自衛権の行使も、日本版NSCも、敵基地攻撃も「専守防衛を逸脱する」と批判。機密保護法案にも反対で「平和主義こそ力に」などとトンチンカンなことを言っている。
TBSがこの東京新聞の記事をよく紹介して反日報道をしていることを忘れてはならない。

 一方、読売新聞は・・・

読売新聞社説(同上)
防衛指針改定へ 日本がより責任を果たす同盟に

「最近は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や、中国の軍備増強と示威活動の拡大、サイバー攻撃の脅威の増大などで、日本の安全保障環境は一段と厳しくなった」


朝日・毎日にはこのような現状認識が欠落していて、一言も書かない。
いや、中韓の手先だから知っていても書かない。

「発表した共同文書は、集団的自衛権の憲法解釈見直しや国家安全保障会議(日本版NSC)の創設など安倍政権の安保政策への『歓迎』を明記した」


このような事実を報道しない朝日・毎日はジャーナリズムとして失格である。

中国を名指しし、国際規範の順守や軍事面の透明性向上を促す方針も明記した」

えっ、朝日・毎日によれば、アメリカは日本が中国や韓国を刺激するなと言っていたのではなかったのか?

産経新聞(同上)
日米2プラス2 同盟強化へ主体的役割を

「軍事的に台頭する中国が、尖閣諸島奪取を狙って海洋進出攻勢をかける一方、北朝鮮も核-・ミサイル開発を進めている。日本周辺の安全保障環境が一段と厳しさを増す中で、この合意の重要性は極めて大きい」


まさにその通りである。

「集団的自衛権の行使容認などの決断は待ったなしである」

と集団的自衛権の行使を迫る。

「安倍晋三首相は(ケリー、ヘーゲル)両長官に、『日米同盟の将来の方向性を示すことができた」と述べた。後は両国による実行あるのみである」
と後押ししている。

どの新聞が売国新聞であるか一目瞭然である。


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2013.10.04 (Fri)


偏向教科書勧める朝日新聞


後出しジャンケンで負けた朝日社説

 沖縄竹富町の教科書採択に国は介入するなと今朝の朝日新聞社説がまた思いっきりアサヒっている。

 昨日の日米2プラス2協議の結果を受けて、毎日、読売、産経の3紙は揃って社説で取り上げているのに朝日は無視。

多分明日あたり、いつもの後出しジャンケンで高所大所から御託を並べるであろう。

 今日はその代わり、沖縄県竹富町の左翼教委が国の方針を無視して左巻きの教科書を採択したことに賛同し、国が介入するなと主張している。

朝日は屁理屈を言って手続き論を全面に出しているが、教科書の中味がどうかという本質論を論じていない。
というより、本音は沖縄新聞や琉球新報と同じく、反日教科書の採択を望んでいるのである。

 民主党政権はこの問題を放置した。
自民党政権になって、国が竹富町を採択ルール違反として是正措置を講ずるのは当然である。

前エントリーで書いた通り、誤った地域主権が罷り通れば国が危うくなるのである。


朝日新聞社説(2013/10/4)
竹富の教科書―国が介入することか

 市町村がどの教科書を使うかについて、国は極力その判断を尊重すべきではないか。
 沖縄県八重山地区の教科書採択が割れている問題で、文部科学省が採択のやり直しに応じない竹富町に、地方自治法に基づく是正要求をするという。
 国は市町村に違法行為があれば、都道府県に是正要求を指示できる。過去に2市町にしか適用していない異例の措置だ
 だが、経緯を振り返ると、竹富町に「違法行為」の責めを負わせるのは一方的に過ぎる
 おととし、竹富・石垣・与那国3市町でつくる「採択地区協議会」で、育鵬社版の中学公民教科書が選ばれた。竹富町教委は「手続きがおかしい」として東京書籍版を採択した。
 文科省は協議会の決定に従うよう求め、竹富町に教科書を無償給付しないことにした。町は有志の寄付金で東京書籍版を買って中学生に配っている。
 東京書籍版は国の検定に合格した教科書である。生徒はその教科書を無償で使えているのだから、教育を受ける権利が侵害されているわけではない。
 そもそも根本の原因は二つの法律の矛盾にある。
 「教科書無償措置法」は採択地区内では同じ教科書を使うと定め、「地方教育行政法」は各教委に採択権があると定める。
 国は事後に「無償措置法が優先」と閣議決定したが、当時はルールが定まっていなかった。竹富町が一方的に間違っていたとはいえない。
 このため、文科省は内閣法制局とも協議して「無償にはできないが、竹富の採択行為が無効とまではいえない。町が自費で教科書を買うことは禁じられない」との見解を示した。
 是正要求は、これと姿勢が首尾一貫していない。
 広域採択制度があるのは、複数の自治体で協力した方が、教科書を選ぶ読み込み研究や事務の負担が軽いからだという。つまりは効率の問題といえる。
 一方で、理想としては教科書は学校や市町村が教育方針に合わせて選ぶべきものだ
強調文  09年3月の閣議決定には、学校教育の自主性、多様性の観点から、将来は学校ごとの教科書選びも検討すべきだとある。
 そのうえで、「町村単独での採択地区の設定を含め、採択地区の小規模化について検討」すると書かれている。
 この考え方に立てば、国は自ら負担してまでこの教科書を選んだ町に、是が非でも違う教科書を使うよう強いるべきではない。効率は自主性、多様性より重んずべき価値とはいえまい。


 昨日、産経新聞社説がこの問題に対する政府の方針が正しいとしているのに対して、朝日が得意の後出しジャンケンをしたのである。
しかし後出しジャンケンしたのに、負けているのは笑える。


産経新聞社説(2013/10/3)
教科書採択 国の責任で早期正常化を

 中学公民教科書をめぐり、沖縄県竹富町で法律が定める採択ルールを無視した教科書が使われ続けている。これに対し、文部科学省が地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出す方針を決めた。
 違法状態は2年に及んだ。公正さを求められる教科書採択のルール無視は、これ以上看過できないとの判断は妥当なものだ。  市町村の法令違反の場合、国は都道府県に対して是正要求を行うよう指示する。過去2例あるだけで教育行政では初めてという極めて重い措置だ。国が責任を持って早急に正すことが、教育への信頼につながる。
 問題は一昨年夏にさかのぼる。石垣市と竹富町、与那国町の3市町の教育委員会でつくる八重山採択地区協議会は、育鵬社の教科書を選ぶ答申を出した。しかし、竹富町教委は従わず、東京書籍の教科書の採択を強行し、昨年4月から町民からの寄贈の形で使用を続けている。
 これは、義務教育の小・中学校教科書を無償配布するための教科書無償措置法に明らかに違反している。同法は、小規模な自治体などで近隣市町村教委が協議会をつくり、同一教科書を共同で採択するルールを定めている。
 広域で同じ教科書を使うことで効率的配布ができ、学習の連携などのメリットがある。過去に茨城県大洗町と岡山県総社市で協議会の選定を拒否する問題があったが、最終的には法律に基づくルールに従った。
 竹富町を含む協議会が中学公民教科書に育鵬社を選んだのは、尖閣諸島を抱える石垣市などの地域性を踏まえ、日本固有の領土に関する手厚い記述を重視した結果だ。一昨年の採択の際には、育鵬社や自由社の歴史、公民教科書に対し「戦争を美化する保守系教科書」などと、激しい反対キャンペーンが行われた経緯がある。
 沖縄県教委が十分な指導を行わず、協議会の採択のやり直しを求めるなど、ルール無視の介入を行ったことも混乱を助長した。
 民主党から自民党に政権が移り、今年3月に文科政務官が竹富町を訪れ指導するなど、ようやく違法状態の解消に乗り出したが、対応の遅れは否めない。教委のおかしな対応などに対しては、文科省が時を逸せず、毅然として指導することが重要だ。


産経新聞(2013/9/30)
教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初 

 沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めたことが29日、分かった。国の是正要求は法令上、地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。関係省庁と調整し、来月上旬にも発出する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権では法治国家として看過できないと判断した。
 この問題は、竹富町と石垣、与那国両市町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月、育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国両市町は答申通りに採択したが、竹富町は拒否して東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。
 文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は拒否。このため、文科省は無償措置の対象から外し、同町は昨年4月から町民からの寄贈という形で東京書籍を無償配布、使用している。
 政権交代を受けた今年3月、義家弘介文科政務官が同町を訪れ、違法状態を解消するよう指導。その後、文書でも指導したが、9月にあった来年度使用教科書の必要冊数報告でも同町が育鵬社を報告しなかったため、文科省は法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を発出する必要があると判断した。
地方自治法は市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。発出された場合、自治体は是正のための法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。
 総務省によると、是正要求は21年に住民基本台帳ネットワークの不参加問題で東京都国立市と福島県矢祭町に出された2例しかないが、いずれも従わなかった。竹富町も従わない可能性が高いが、文科省はこの場合、地方自治法の改正で今年3月から可能になった自治体に対する違法確認訴訟を検討する。

 ■是正要求 地方自治法で規定された自治体に対する国の是正措置。都道府県の事務処理について法令違反や公益を害している場合、改善に必要な措置を取るよう求めることができる。市町村に対しては、都道府県に是正要求を行うよう指示することができる。罰則はないが、勧告と異なり、自治体は是正のための法的義務を負う。不服がある場合は総務省に審査を申し出ることができる。


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23:09  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.04 (Fri)


外相と防衛相が雁首揃えて沖縄詣で


沖縄県知事は何様のつもりか


 アメリカとの2プラス2の協議を終えて、岸田外相と小野寺防衛相が沖縄の仲井真弘多知事に説明に行くという。
沖縄県知事は何様のつもりか。
自分で永田町まで足を運んで来いと言いたい。

 こんなことだから、地域主権などというものには反対なのである。
尻尾に犬が振り回されてたまるか。

 NHKとTBSが得々として朝早くからこのニュースを伝えたのに対し、産経ニュースは午後七時過ぎに簡単に触れただけ。

この違いをあなたはどう感じるだろうか。


NHKニュース(2013/10/4)
2大臣来週沖縄訪問 共同文書に理解を

日米両政府は3日、外務・防衛の閣僚協議を開き、沖縄の基地負担の軽減策などを盛り込んだ共同文書をまとめ、来週、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています
日米両政府は3日、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を開き、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、来年末までに作業を終えることや、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの沖縄県内での訓練時間を減らすなど、基地負担の軽減策を盛り込んだ共同文書を発表しました。
基地負担の軽減策について、小野寺防衛大臣は、閣僚協議の中で「オスプレイの県外での訓練は、普天間基地の移設に向け、沖縄県の知事が埋め立てを承認するための環境整備として重要だ」と述べ、普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境整備が念頭にあることを示唆しました。
ただ、沖縄県の仲井真知事は3日、「日米両政府が基地問題の解決に向けて取り組んでいるという姿勢は感じられる」と述べ、一定の評価をした一方で、普天間基地の県外移設を求める立場に変わりはないという考えを改めて示しました
閣僚協議を受けて政府は4日、防衛省の沖縄防衛局長が県に説明する一方、来週8日には、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています。
また、政府はオスプレイを使った日米共同訓練を今月、実施することが決まっている滋賀県と高知県以外でも行えないか調整を進めるなど、さらなる負担軽減を図るための作業を加速させることにしています。

TBSニュース(同上)
日米「2プラス2」合意受け、外務・防衛相が来週沖縄へ

 日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議で沖縄の基地負担軽減策が合意したことを受け、来週、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄を訪れ、仲井真知事に直接、説明を行います
 日米両政府は、3日に開いた2プラス2=外務・防衛閣僚協議で、防衛協力の「ガイドライン」の見直しを来年の末までに終えることや新型輸送機オスプレイの沖縄県内での訓練時間を減らすことなどで合意しました。
 防衛省では、こうした合意について、4日、沖縄県に対し説明を行うほか、来週8日には岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄を訪れ、基地負担の軽減策を直接、仲井真県知事に説明し、普天間基地の辺野古移設への環境整備としてアピールしたい考えです。

産経ニュース(同上)
岸田外相と小野寺防衛相 8日にそろって沖縄訪問へ

 岸田文雄外相と小野寺五典防衛相は8日に沖縄県を訪問する方針を決めた。仲井真弘多知事と会談し、日米両政府が3日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した沖縄の米軍基地負担軽減策を説明する。


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22:48  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.03 (Thu)


NHK 日米同盟深化は中韓を刺激する?

日米外交・防衛閣僚会議で日米同盟深化

今朝の7時のNHKニースで日米の外務・防衛の閣僚協議が行われることは初めてだと伝えていた。
結構な話ではないかと聴いていたら、最後に・・・・


「しかし、アメリカではカーネギー国際平和財団などが、この協議は中韓を刺激すると懸念を表明している」

・・・と細かな表現は正確ではないが、ネガティブな解説を付け加えていた。

カーネギー財団と言えば、福島第一原発事故を人災だと非難し、中国はアメリカ以上の超大国になると予言し、2030年には日米の軍事力を凌駕すると予測している団体である。

 だいいち「平和」という名前のついた団体というだけで拒否反応が出る。
GEの不備な原発を売りつけておきながら「人災」とはよく言えたもんだ。
なお、この部分は後に報道されたニュースからは削除されている。
さすがの反日メディアNHKもこれはちょっとマズイと気が付いたのではないか。

NHKニュース(同18時18分)
日米「2+2」ガイドライン見直しへ

(前文略)

仲井真知事「基地問題の改善に役立つものは評価」

沖縄県の仲井真知事は、今回の2+2の合意について、3日の県議会で、「辺野古の話とは別に基地問題の改善や前進に役立つものは当然、評価すべきだ」と述べました。
一方、普天間基地の移設問題で政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請の判断への影響については、仲井真知事は、「非常にお答えしにくい質問だ。辺野古との関連でどうかと言われると今、微妙すぎて、関連する法律を見ないことにはお答えしかねる」と述べました。
そのうえで、仲井真知事は、「辺野古への移設は猛烈に時間がかかり、普天間基地の『固定化』と同じになるので、滑走路のある別のところに移した方が早い」と述べ、県外移設を求める立場に変わりないことを改めて示しました。


NHKはここでもネガティブコメントを付け加えたいらしい。
何も反日県知事のコメントなど引用する必要はないではないか。


NHK(同18時53分)
日米が共同会見 同盟深化強調

日米の外務・防衛の閣僚協議を終えたあと、4人の閣僚はそろって記者会見をし、いわゆるガイドラインの見直しや沖縄の基地負担の軽減に向けた今回の合意を基に、日米同盟をより深め、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献していく考えを強調しました。
(中略)
安倍総理大臣は「日本が目指す『積極的平和主義』の考え方や国家安全保障会議の創設、さらには集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の検討などについて、アメリカ側が評価したことは極めて有意義だ」と述べました。
少し大きい文字これに対し、アメリカのケリー国務長官は「今回の合意によって、今後15年間、20年間の国際的な重要課題に対処する道を開き、日米同盟を強化することができる」と述べました。
また、ヘーゲル国防長官は安倍総理大臣の指導力と勇気とビジョンをたたえたい今回の共同文書は、21世紀に見合う日米同盟を作るものだ」と述べました。


またぞろTBSは「積極的平和主義」は日本語としておかしいとケチをつけるだろうか。
NHKは秘密保護法案にも反対しており、とても日本の公共放送とは思えない。

視聴者が受信料を払いたくなくなる気持ちはよく分かる。


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21:07  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.10.01 (Tue)


安倍首相 最悪の決断


アベノミクスも腰折れか

 安倍首相がとうとう増税に踏み切ってしまった。
増税反対の声を官邸にあげたが、届かなった。
多くの人が喪失感に捕われている。

 マスコミが首相が増税を決断したと嘘の情報を流し、外堀を埋めてしまった。
財務省の働きかけも強烈だったと聞く。

 これで、一番喜ぶのはアベノミクスで半ば「死に体」だった韓国と中国だろう。
アベノミクス初期の大成功で中韓は打撃を受けた。
このまま進めば特に韓国は完全にお手上げだった。
しかし、これでアベノミクスが失敗する可能性が出てきた。

 リフレ派で安倍首相のブレインたちがアベノミクスが腰折れする前に、腰折れしてしまったかに見受けられた。
あれほど反対していた高橋洋一氏などは、9月に入って「再来年10%に引き上げたら完全にアウトだ」と、もはや8%増税は道筋が出来てしまったと匙を投げた。

 アベノミクスが腰折れするか否か、半年か遅くとも1年以内に分かる。
安倍首相が本当にやりたいことは集団的自衛権の行使容認につづく憲法改正だ。
増税を決断した安倍首相に愛想を尽かす人もあるだろうが、いま、安倍首相の外に誰が居る?
安倍首相しか居ない。
ならば、この際、安倍首相の決断の結果を見守り、傷を最小限に抑えるよう盛り立てるしかない。


産経ニュース(2013/10/1 18:31)
安倍首相が4月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」

 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見を行い、平成26年4月に消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。
 安倍首相は記者会見で、消費税率8%引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。
 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。
 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と訴えた。
一方、首相は消費増税に伴い12月に策定する経済対策は「5兆円規模になる」と指摘。復興特別法人税は「1年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と述べた。
 平成27年10月に消費税率を10%に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。


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