2013.08.27 (Tue)


潘基文国連事務総長の日本批判は国連憲章違反だ

日本政府は潘氏に謝罪と訂正を求めよ

 潘基文国連事務総長が「安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して・・・

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した」
(産経新聞8月27日付)

 政府筋は「国連憲章違反の恐れ」というが、明らかに「憲章違反」そのものである。
政府は断固として韓国と国連に抗議を申し入れ、潘基文氏の謝罪と訂正を引き出さなければ、国際社会の情報戦争でまたもや敗北する事になる。


産経ニュース(2013/8/27)
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」(外務省幹部)として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。
 国連憲章100条には、「事務総長および職員は、この機構(国連)に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。
 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた100条に違反する恐れもある」と不快感を示している。
 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」(外務省幹部)として、9月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。


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2013.08.26 (Mon)


「はだしのゲン」は反日勢力のプロパガンダだ


世論を二分した「はだしのゲン」の閲覧制限も結局撤廃されてしまった。
一体、あの騒ぎはなんだったのか。

この問題の本質は、日教組主導の戦後教育がこのような俗悪マンガを利用したに過ぎない事をマスメディアは正しく伝えるべきである。

 その点、産経抄子が見事にこの問題の本質を突いている。
そもそも「はだしのゲン」は初めて連載された「少年ジャンプ」では人気がなかった。
その後、このマンガは日本共産党系の雑誌に連載され、「そこも打ち切られると日教組系雑誌に掲載された」。
作者は日本共産党や日教組の意のままに、多分、反日資料を手渡されて描きまくったのであろう。
だから、全10巻の前半は原爆・平和が主要テーマだったが、後半は日本共産党、日教組の御用達マンガに変貌したのである。

 ブログ友から次のようなコメントを頂いたのでご紹介する。

「松江市は全巻を閲覧制限はしていない、全10巻のうち後半の6巻からを閲覧制限にしている。
あまり知られていないが、『はだしのゲン』は前半と後半で掲載誌が違う。前半は『少年ジャンプ』に連載され、作者は被爆体験を中心に描いた。 後半は左派系市民誌『市民』、日本共産党系の論壇誌『文化評論』、日教組の機関紙『教育評論』、などで連載されている。
後半には左翼的政治主張が多く、残虐場面と反日的主張を繰り返し、マンガの雰囲気が変わった。そして松江市はこの後半部分に閲覧制限をかけた。これはマンガの成り立ちをよく調べており適切な対応だ。 問題ある政治団体のプロパガンダに公立小中学校は加担してはならない」


松江市教委が「問題の後半部分に閲覧制限をかけた」という事実はどのマスメディアも伝えていない。

産経新聞(2013/8/24)
【産経抄】

 貴重ということばを辞書で引いてみると、「きわめて大切なこと」や「とうとび重んじること」とある。原爆投下後の広島で暴力的に生きる少年たちを描いた漫画「はだしのゲン」をいくつかの新聞は、「貴重な作品」と評していてびっくりした。たぶん辞書を引くのをお忘れになったのだろう。

 ▼ゲンは昭和48年、少年ジャンプで連載が開始された。当時抄子は、なけなしの小遣いをはたいてジャンプを毎週買っていたが、「ど根性ガエル」は覚えていてもこの作品は、ほとんど記憶がない。同誌名物の読者アンケートでも下位を低迷していた。

 ▼同じ作者の手による「反原爆」漫画でも、大阪万博の年に発表された「ある日突然に」の方が、被爆2世とその父の哀切を描いて完成度が高かった。にもかかわらず、ゲンが全国津々浦々の学校に置かれるようになったのはなぜか。

 ▼ジャンプで連載が打ち切られると、ゲンは、日本共産党系雑誌に、そこも打ち切られると日教組系雑誌に掲載された。根拠のない日本軍の“蛮行”や昭和天皇への呪詛(じゅそ)がてんこ盛りになったのもこのころである。

 ▼親の知らぬ間に、「平和教育」の美名の下に教師たちが、グロテスクな「反天皇制」漫画を喜々として図書室や教室に置いていったこと自体がおかしい。松江市教育委員会は、教師の許可を得てから閲覧させるよう市立小中学校に指示したが、当たり前で遅すぎるくらいである。
 ▼同時代にジャンプでヒットした永井豪の「ハレンチ学園」は、ついぞ小学校の図書館に置かれなかったが、誰も言論抑圧とは言わなかった。ふだんは漫画を下に見ているのに、ゲンだけを特別扱いにする教師や新聞には、何か別の意図があると疑ってかかった方がいい。


【追記】なお、24日のこの産経抄だけイザ・ニュースから消えている。

どこからか圧力がかかったに違いない。


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2013.08.26 (Mon)


藩基文国連事務総長が日本を批判

 国連事務総長様が里帰りして日本を批判した。

「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みろ」と。

事務総長様のお里は韓国である。
朴大統領とコンビで日本を批判する。 

国連事務総長が係争中の2国間の問題で自国の立場に肩入れして相手国に猛省を促すことは前代未聞である。

日本は藩基文氏の事務総長就任に隣国としてずいぶん協力してあげたではないか。

韓国人の恩知らず、破廉恥さがまたもや証明されてしまった。

 大東亜戦争の戦勝国の仲良しクラブである国連は日本をまだ敵国とみなす「敵国条項」を改めていない。

拒否権を持っているのも戦勝国だけだ。

終戦後70年近くも経っているのにである。

日本は常任理事国にもなれない。
常任理事国になるべきか否かは別として・・・

 国連分担金は日本がアメリカに次いで2位だ。
アメリカは滞納しているから、日本は実質1位だ。
中国は6位、韓国に至っては11位で日本の4分の1も払っていない。
(GDPが日本を抜いて2位になった中国も日本の28%とほぼ4分の1しか払っていない)

それでよくもデカイ顔をして日本に注文をつけたものだ。

 日本もそろそろ国連に見切りをつけて、第二の国連を作ったらどうか。
そうしたらゾロゾロと日本の後について第二国連に加盟する国がたくさんあると日下公人氏も言っている。

産経ニュース(2016/8/26)
国連事務総長が日本に異例の注文 「歴史顧みること必要」 韓国訪問し

 韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。
 具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。
 潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向的な隣国同士の友好関係につながるとの認識を示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。(共同)


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20:18  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.08.26 (Mon)


「はだしのゲン」死守の反日勢力に負けた

反日NHKは17時のニュースで松江市教委が「はだしのゲン」の閲覧制限を撤廃したことを報じた。
予想通りであった。

日本の言論空間は戦後の傷を癒していない。
反日左翼は手を打って喜んでいることだろう。
明日の朝日、毎日の社説が見ものである。
高らかに勝利宣言をするであろう。

 安倍政権の下村博文文科相が松江市教委の判断に理解を示したのに、この始末である。
戦後の日教組ら左翼に洗脳された自虐精神は多くの国民の骨の髄まで浸み込んでいて、変えようがない。
「日本再生」を目指す安倍政権は日本人の精神を徹底的に叩き直してもらいたい。


NHKニュース(2013/8/26)
「ゲン」閲覧制限要請 松江市教委が撤回へ

漫画「はだしのゲン」について松江市教育委員会が、一部に過激な表現があるとして市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読めなくするよう要請していた問題で、26日午後、臨時会議を開いた松江市教育委員会は、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備があり、要請前の状態に戻すことが適当だ」として要請を撤回する結論をまとめました。
また、今後の取り扱いについては、各学校の自主性を尊重するとしています。


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2013.08.22 (Thu)


「はだしのゲン」閲覧制限するなと朝日・毎日社説

松江市の教育委員会が反日マンガ「はだしのゲン」を閲覧制限した事で、反日新聞の朝日と毎日が申し合わせたように「すぐ撤回せよ」と社説で主張している。

朝日新聞社説(2013/8/20)
はだしのゲン 閲覧制限はすぐ撤回を


朝日は「旧日本軍の蛮行」の部分がある事は認めている。

「作品の終盤には、旧日本軍がアジアの人々の首を切断するなどの描写がある。市教委は昨年12月、『過激な表現だ』として、学校の許可なしで見られなくするよう校長会に求めた。買い出しも認められないという」

斬首だけではなくおぞましい婦女暴行の場面もあるではないか。しかもこれが三光作戦だなどという間違った歴史認識を示している。天皇陛下や国歌、国旗への侮辱も許せない。

あるひとりの男性からの訴えから始まったとも指摘している。
「たった一人のクレーマーから」の閲覧制限はナンセンスだという石井孝明氏のような馬鹿らしい意見もある。
事実は「たったひとり」ではない。

最近、狡賢くなってきた朝日新聞は、事実を認めるようなフリをして反論する。

「『ゲン』には連載当初から『残酷』という声が寄せられ、中沢さんも描き方に悩んだと述懐している。旧軍の行為や昭和天皇の戦争責任を厳しく糾弾している点から、『偏向している』『反日漫画だ』といった批判も保守層の間で根強い。それでもゲンが高い評価を得たのは、自身が目の当たりにした戦争の残酷さを力いっぱい描くことで、『二度と戦争を起こしてはならない』と伝えようとした中沢さんの思いに子どもたちが共感したからだ」

共感したのは子供達ではなくて、これを利用しようとした朝日新聞を始めとする反日サヨクの連中だろう。

「『ゲン』を題材に、子どもと大人が意見を交わし、一緒に考えていけばいい。最初から目をそらす必要はどこにもない」
いかにも尤もらしい主張だが、大人には大人の責任がある。

「首をおもしろ半分に切り落としたり、銃剣術の的にしたり、妊婦の腹を切りさいて、中の赤ん坊を引っ張り出したり、女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」

というセリフと画像を取り上げて、その是非を子供と「一緒に考えていけばいい」と思う朝日新聞は異常である。

毎日新聞社説(2013/8/20)
はだしのゲン 戦争知る貴重な作品だ

「原爆や戦争を教育現場で学び、その悲惨さを知る機会を子供たちから奪うことになるのではないか。
(中略)
作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現しているからだ。行き過ぎた規制は表現の自由を侵す恐れがあるだけでなく、子供たちが考える機会を奪うことにもなる。今回のような規制が前例となってはならない」


作品が残酷なのはテーマが残酷だから当然だという単純な論法にはあきれるしかない。
クソリアリズムが全て正しいという論法になり、子供の教育上の配慮は一切消えてなくなる。
まして史実に反する旧日本軍の行為の描写を是認する事は、朴大統領が歴史認識の変更を求めている中で、彼等の言い分を認めることになる。

朝日も毎日も「はだしのゲン」の反日的な要素の全てに目を瞑り、擁護する背景には、日本人にいつまでも自虐精神を植え付けておこうとする中国や韓国の意図に迎合し、日本を解体しようとする動きと連動している。


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2013.08.22 (Thu)


そして誰も朝日新聞を読まなくなった

朝日新聞の購読部数が激減している。
そのうえ、投資したハフポストが営業成績不振で慌てている。
心よりご同情申し上げる。

 しかし、よく考えてみれば、これも身から出た錆。
ハフポストは朝日新聞の出資と知らずに読んでいたら、どうみても左巻きの記事ばかり。
朝日系と知って納得した。

 今、読んでいる高山正之著「マッカーサーは慰安婦がお好き」では朝日新聞の凋落ぶりが書かれている。

「そして誰も朝日を読まなくなった」(29頁)とアガサクリスティの名作「そして誰も居なくなった」をもじって朝日新聞を揶揄している。

少し長いが引用すると・・・

著者が多摩川べりのマンションに移り住んで30年、最初は多摩川の土手越しに見えた富士山もマンションが建って見えなくなった。
しかし、30年前は濁って臭かった多摩川も革新市政が潰れて汚染が止まり、鮎が跳ね、鱒も遡上して来るようになったと書いた後で・・・

「昔と大きく変わったのはもう一つある。
 我がマンション前に新聞輸送トラックが乗り付けて、どさっと束の朝日新聞を投げ落とすのが30年前の夜明けの景色だった。
 配達の少年たちがそれをばらし、こっちの棟と隣の棟のほとんど全戸にばらまいていった。
 産経新聞は全棟でたった2部。大した差だった。
 当時、自民党政権は納税者の収入捕捉にグリーンカードの法制化を進めていたが、朝日はそれを「国民総背番号」と言い換え「番号で管理される」と猛烈な反対キャンペーンを張った。
 執拗な朝日の攻撃でいったん成立した法案は5年後に廃止された。
 朝日が成立した法律まで潰せたのは、この圧倒的な購統率による世論操作があってのことだ。朝日の意に沿わない者は次の選挙で落とされた。
 朝日は中国の侵害を抑えるスパイ防止法案にも反対し、潰した。
 次にこの新聞は在日の指紋押捺の反対キャンペーンに乗り出した。
 マンションの住人はみな朝日の書くことを真実と思い、朝鮮入には申し訳ないことをしたと本気で信じて指紋押捺禁止に賛同した。
 世論に押され海部俊樹は直奏愚に指紋押捺廃止を約束し、結果、世田谷一家四人殺しが迷宮入りしたといわれる。
 盧奏愚はついでに千人を超える在日殺人犯の国外追放をやめよと要求し、海部はそれを飲まされた。今、彼らは大手を振って日本人社会の襞(ひだ)に住みつく。  
 30年たったいま、我がマンション前に朝日の輸送トラックは来ない。代わりにバイクが来て我が棟に一部配達して帰っていく。隣の棟もその隣もゼロ。もう誰も朝日を読まなくなった。
 朝日新聞が書いてきたことがみなまともでなかったと分ってきたからだ。
 その朝日がいま反原発キャンベーンを始め、東京で住民投票をやろうともう3か月も騒いできた。
 昔なら1日で集まった21万人の署名が水増ししても集まらない。30年前と比べ、この違いが一番嬉しい。(2012/2/23)

                               
SNN(2013/08/22)                      
日本版ハフポスト PV上がらず朝日から“出資は失敗”の声も

今夏、朝日新聞の人事に衝撃が走った。現社長・木村伊量氏の右腕とされる元アメリカ総局長の西村陽一氏がネット部門のトップに立つことが発表されたのだ。ネット部門を立て直せ。木村社長は、将来の社長候補にそう厳命したのだ。
 背景には歯止めのかからない購読者減がある。
 「現在、朝日新聞の公称部数は760万部。幹部は口では部数維持を叫んでいるが、いずれ来る500万部時代を想定して実はすでに地方支局縮小に向かって動いている。それでもやっていけるコスト構造を作ろうと必死だ」(朝日新聞関係者)
 『出版・新聞 絶望未来』の著者でジャーナリストの山田順氏が言葉を繋ぐ。
「朝日は一昨年くらいから、販売店に『数百万円の手当てを支払うから販売店をやめないか』と声をかけ、転業をすすめていた。現にこの5年間に都内だけで販売店が約100店舗も減ったと聞いています」
 激変するビジネスモデルの救世主として2年前に導入したのが、電子新聞だった。だが、低空飛行が続く。
 「表向き“10万突破”といっているが、単独で電子版を購読する読者は、そのうち1割にも満たない。あとは『定期購読料+1000円』のW購読で、それすら今年7月まで展開していた『初月無料+500円×5か月』の販促キャンペーン価格によるものが多い」(同)
 朝日は今年5月、アメリカのネット大手AOL傘下のハフィントン・ポスト・メディアグループと合弁会社をつくり、ハフィントン・ポスト日本版を開始。ニュースやブログをベースに、ユーザーが意見を交換する参加型コミュニティーという触れ込みだったが、期待を大きく裏切った。
 「なかなかページビュー(PV)が上がらず早くも“ハフィントン・ポストへの出資は大失敗”という声が上がっている」(同)
 朝日は紙にかわる新たなプラットフォーム作りを模索するがいずれも失敗している。
 ※週刊ポスト2013年8月30日号


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2013.08.13 (Tue)


反日NHKの季節がやって来た

今朝のNHK7時のニュースを見ていたら、「政府はオスプレイの訓練を出来るだけ沖縄県外で行うよう米国に働きかけている」とか「沖縄のオスプレイ拒否感がますます高まっている」と報じていた。

録画していなかったので、あやふやな記憶をたどって纏めれば・・・

 オスプレイにつづいて、何十年か前に米軍基地を受け入れたどこぞの島の島袋元村長が「正しい判断だったのか」と未だに後悔している談話とか、戦時中に襲来した米軍の航空機のプロペラ音を録音したレコードが見つかったとも報じていた。 

 当時の視覚障害者が敵機のプロペラ音から敵機の種類を聞き分けるために召集されたという。
「当時の視覚障碍者は自分達でもお国のために役立つのかと喜んだ」という盲目の老人のインタビューに痛く感動していたら、次の盲目老人は「あんなことをしても意味がなかった。聞き分けたところで、もう東京に侵入して来ていたのだから」という自嘲するインタビューにガッカリした。

 当時は全国民一丸となって大国の米国と戦おうという気持ちがあった。
本土決戦を覚悟した竹槍でもバケツリレーの消防活動でも今思えば狂気の沙汰、笑い話にしか聞こえないかも知れないが、そういう先輩の心意気を軽蔑するのは浅墓というものだ。

今生きている人間があの戦争は間違っていたというのは簡単だ。
しかし、いま中国の軍事的な威圧に対して、戦う気概のある国民が何人いるのやら。

 NHKは「戦争は障碍者まで巻き込んだ」と言っていたが、「当時は障碍者でも国のために役立ちたいと思った」という方が正しい。

 続いて、墨田区の江戸ナンタラ博物館で、当時の学生たちの日記が展示されていて、老人が「若い人に戦争の悲惨さを伝えたい」とか「戦争した事を反省する」とかインタビューで答えさせていた。

 当ブログでたびたび取り上げた様に、8月15近くなると、NHKが俄然元気になる。
平和、反戦、反省のオンパレードである。
「日本のこれから」などいう番組は、プロ市民を一般の市民の中に紛れ込ませて、反日的な意見を述べさせ、ディレクターの思う通りの反日番組づくりをしていた。

今年もそろそろその展開が始まっている。
受信料を払っている国民は(払っていない国民も)NHKの報道を逐一チェックして、反日的な言動があれば大いに抗議の声をあげなければならない。

【追記】

「2013年8月5日(月)~8月22日(木)のクローズアップ現代は、夏の特集編成のため、休止いたします。次回の放送は8月26日(月)の予定です」

だそうである。

どうせまた8月15日の終戦の日前後に反日偏向特番で国民をたぶらかそうと悪だくみをしている違いない。


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20:53  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2013.08.13 (Tue)


韓国はゆすりたかりの名人

「沖縄はユスリ、タカリの名人」と言ったとか言わなかったとかで米国務省のケビンメア日本部長はクビになったが、韓国こそ「ユスリ、タカリの名人」である。

 韓国人原爆被害者が、日本と賠償責任の交渉をしないのは違法だとして韓国政府を相手取って訴訟を起こした。
なんとこの原告らは被爆者認定済みで我々の税金から医療費その他の手当をもらっている上にである。

 日本政府にも「戦争責任」と「強制徴用」を理由に謝罪と賠償を求め、米国にも原爆投下の責任を追及するというから無茶苦茶である。

 本当にもう嫌韓もここに極まれりというところである。


産経新聞(2013/08/12 20:05更新)
「日本政府と協議をしないのは違法」韓国人被爆者79人、韓国政府を提訴

【ソウル=加藤達也】広島、長崎で被爆した韓国人79人が12日、被爆の損害賠償責任をめぐって韓国政府が日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国政府を相手取って1人当たり1000万ウォン(約86万円)の慰謝料の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
 原告側によると訴訟目的は「被爆の賠償責任の所在が日韓のどちらにあるのかを、日韓両政府間で明確にさせること」だという。原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理など強調文のための手当てを日本政府から受給している。 原告団は訴状提出後、会見。今回の提訴とは別に、原爆投下を招いた「侵略戦争」を起こした上、「強制徴用」して広島、長崎で働かせ被爆させたなどとして日本政府に謝罪と賠償を求めると表明。また、日韓両政府が責任回避を続ける場合には原爆を投下した米国の責任も追及するという。

 日本の朝鮮半島統治時代の個人請求権をめぐっては、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は2005年、「協定の対象には被爆者や慰安婦らは含まれない」との見解を示した。11年8月には韓国の憲法裁判所が、韓国政府が日本政府と協議しないのは「違憲」との初判断を出している。
 これを受け、韓国政府は慰安婦については日本政府に協議を要求してきたが、被爆者に関しては具体的な動きを見せていなかった。


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20:47  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2013.08.11 (Sun)


TBS「サンモニ」偏向のお粗末

反日TBSは中韓の手先か

 本日のTBS「サンモニ」はお約束通りの反日報道。
日本が事もあろうに広島慰霊祭の日に最大の護衛艦「いずも」の進水式を行ったために中国・韓国が反発しているという。

TBS「サンデーモーニング」(2013/8/11)
"終戦の日"近付いて・・・どうなる?日中関係

ナレーション
「防衛省はこの護衛艦を南西諸島防衛の他、海外派遣にも用いると説明していますが、韓国や中国などからは『戦後日本が持ってこなかった攻撃型の空母ではないかという声が上がっているのです」


中国の国営テレビや中国人民解放軍の機関紙が「中国に侵略戦争をした艦船と同じ名前を付けたことに政治的な意味が無いはわけない」と警戒感を示したと解説。

日中が互いに相手国に悪い印象を持っていることを示す世論調査の結果を紹介。

関口宏(司会)
「8月6日、9日、15日と、これはねえ、日本人が忘れちゃいけない本当に貴重な一週間だけど、そんな中でいろんなこういう話が出て来ちゃう。これはねえ、なんか世の中の空気がおかしくないですかとボクなんか思っちゃうけど、皆さんいかがでしようか?」


はい、ここで仕込みの済んだコメンテーターたちがお約束の反日コメントを展開しますという段取り。

浅井信雄(国際政治学者)
「こういう日中関係の状況がいいと思っている人は誰も居ないと思う。安倍総理は話し合いで解決するしかないということで、無条件で首脳会談をやろうと言っている。これはなかなか巧妙な言い方だ。こんなに日本は話し合いに積極的なのに、中国側は全然応じて来ないではないかと取られる。中国がこれに応じると、日本に主導権を取られたという感じになる。中国は安倍さんの言い方を警戒している。(中略)最近、中韓の関係が非常に深まっている。日中は減っている」


もう完全に中国側のスタンスで喋っている。日中貿易が減っている事は結構な事だ。中国のパブル崩壊が間近になって、日本企業は中国から他国にシフトしつつあるからだ。
韓国が中国に擦り寄って、共倒れになる事は目に見えている。

西﨑文子(東京大学大学院教授)
「これは憲法9条改正への布石だと捉えられる。特に集団的自衛権は、もともと緊急避難的に、国連の集団保障システムが動かない時に発動されるという構想だ。仮想敵国を持つ同盟の根拠となる可能性が高い事が非常に大きな問題だ。アジア関係で言えば、歴史が政治の道具に使われている。本来、歴史はいろんな視点を持つことで豊かになるはずなのに、どこの国が得をするかという視点で歴史が語られている事に憂慮を感じている」


尖閣諸島問題などの日本の領海を頻繁に侵犯して「我が領海だ」と威圧する中国は完全に仮想敵国と言ってよい。
また、歴史認識を政治問題にしているのは朴槿恵の韓国ではないか。

萱野稔人、大崎麻子両氏のコメントは省略。

佐高 信(経済評論家)
「12月8日は日本がアメリカに戦争を仕掛けた日、9月18日は中国に。こういう日が忘れられていて、8月6日や15日だけだと中国との関係がうまくいかないと思う。西郷隆盛は靖国に祀られていない。しかし西郷は愛国者である事を疑う者は居ない。それを政府が決めていいのか」

与良正男(毎日新聞論説委員)
「小泉さんが靖国に参拝した時に、私は止めた方がいいと言い続けてきた。特に若い人たちが小泉さんの参拝に『私たちに誇りを与え呉れた』という声が物凄く多かった。中国や韓国に非常に追い込まれている。私たち自身の生活も追い込まれているみたいな閉塞感がかれらの間にあるのだろうなと思った。いまの数字を見ると若い世代だけではなくて全体に広がっている。中国もそうだ。危機感を覚える。偏狭なナショナリズムに陥らないようにすることが両国の政治主導者の仕事だ。今度恐らく安倍さんは行かない。その判断はいいと思うが『前回行かなかった事は痛恨の極みだ』と言ったこととどう折り合いをつけるのか」

関口
「閉塞感の中で何かやって大ごとになってしまう事を心配している」

【米軍ヘリ墜落事故】


過去の墜落事故やオスプレイ配備反対運動などのお定まりのVTRを紹介。
日米地位協定の問題で・・・

与良正男
「東アジアを取り巻く緊張関係を変えるということが米軍が減る、地域協定も変えるということになる。順番はそこではないか。日本も東アジアの状況を変えることが必要だ」


米軍基地が無くなれば、東アジアの緊張も無くなるのか?

だれか言っていた「消防署が無くなれば火事がなくなる」のと同じ類ではないか。

日本みずからが好んで緊張関係を招いたのではない。中国の覇権主義、海洋進出がきっかけである。

関口
「(米軍が)占領してるという感じが抜けない」

与良
「沖縄の保守系の人達も最近は『差別』という言葉を使い始めた」


沖縄の保守系は声を上げていない。

関口
「アメリカもなんか『占領してるんだ』みたいな顔をしてるように見えるが、どうなんですか?」

西﨑
「それは事実としてはある。戦後は終わってないということだ。日米安保で『沖縄は自分たちが軍事的にいつでも利用出来るんだ』という意識が抜けていない。アメリカでこの事件の報道も微々たるものだ。日本でも東京と沖縄の温度差は非常に大きい。政治家は諦めているが沖縄の人達に諦めはない。東京で(墜落事故が)起こったらどうなるか想像力を働かせることだ」


次は福島の海洋汚染に国費を投入することの問題を取り上げていた。

この番組はいつも批判だけはするが建設的な意見はゼロで、日本が嫌いになるような気分にさせることが目的ではないかと思う。


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