2013.03.28 (Thu)
中国との衝突避けるために核武装を
自衛隊と中国
中国は尖閣諸島、沖縄を狙って日本を挑発している。
習近平総書記は海洋局の権限を強化し、着々と侵略の準備を進めている。
対する日本は海上保安庁が海上を警備しているだけで、侵略を排除する法律的な根拠も定かではない。
海上自衛隊も一旦事あれば対応できるのか否か、これも定かではない。
いったい日本は領土・領海・領空を悪意に満ちた中国から守ることができるのか。
日中が衝突した場合に日本は中国に勝てるのか。
日中の陸地空の軍力の比較を詳述したのが本書であり、ミリタリーファンあるいは軍事オタクにとっては垂涎の書かも知れない。
しかし、軍事に疎いPonkoの印象に残ったのは次の２点である。
「自衛隊と中共軍は国軍ではない」
「核抑止力も持たない日本は中国にホロコーストされる」
自衛隊はその生い立ちからしても、現在の処遇にしても軍隊ではない。
中途半端であり、国のために働いている自衛隊員に失礼であり申し訳ない。
「そもそも国家は戦争をする権利を持つものであり、戦争する権利を持った自治体を国軍というのであって、戦争する権利が無いのは国家ではない」(本書６頁)
戦争放棄を憲法に謳った日本は国家ではないのである。
一方、中国人民解放軍も軍隊ではない。
著者によれば「共産党の私兵」であり「世界最大のテロ組織」である。
このように国家を代表しない「軍隊」同士が尖閣諸島問題をめぐってせめぎ合っているという実に奇妙な事態が起きているのである。
著者はナチスがユダヤ人をホロコ-ストしたように日本人をホロコ-ストするに違いないという。
日本は核保有国の中国の前には屈服するしかない、しかし、屈服すれば皆殺しが待っている・・・といささか荒唐無稽のようにも聞こえるが、無いとは言えない。
著者は「何が何でも核装備しなければならない」(68頁)という。
アメリカの核の傘など存在しないという。
たしかにそう思う。
「『核装備をするような金は日本にはない』などと言う者がいる。中国は日本の10分の1のGDPもなかったときに核装備を始めた。
イギリスやフランスは日本の半分程度のGDPしかないが、戦略原潜四4隻を保有し、空母も持っている。どうして日本が核装備できないわけがあろうか？ 戦闘機100機を新型化するより核装備のほうが金はかからないのだ。
そもそもGDPの１％の防衛費というのが「狂っている」としか言いようがない。
これは生きるか死ぬかの問題なのだ。
子供が死にかかっているとき、「収入の１％以上の治療費は払えません」と言う親がどこにいるか。我々が子や孫を生き残らせるためには絶対に核装備が必要なのだ。それは、日本国民がパチンコに使っている金の10分の１でできることだ」(73頁)
著者は「あとがき」で・・・
「中国と日本が戦争しないためには日本が防衛力を強化しなければならない」
と述べている。
先般ご紹介した日下公人・伊藤貫著「日本は自主防衛を急げ！」もパワーバランスが平和を維持できるとして核武装の必要性を説いている。
このような考えが早く日本の常識になってもらいたいものだ。
「自衛隊ｖｓ中国軍」(かの よしのり 元自衛官 宝島社新書 2013年3月 838円+税)
腰帯のリードから
「日本政府による尖閣諸島の国有化以降、中国軍の自衛隊への挑発が続いている。まだまだ、日本政府は大人の対応をして、紛争や戦争という状態まではいっていない。
しかし、いつ中国軍が挑発から軍事的行動に移るかわからない。そのとき、日本の自衛隊は中国単に勝てるのか。著しい軍拡が進んでいる中国軍の力はいまどうなっているのか。この本では、中国に何度も潜入取材をしてきた著者が、最新情報を元に、中国軍と自衛隊の戦力を分析する。中国軍の核兵器から、それを防衛する自衛隊のミサイル防衛システム。陸上戦力、海上戦力、航空戦力のすべてにおいて、徹底解説。中国軍の軍備カタログとしても見逃せない」
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中国は尖閣諸島、沖縄を狙って日本を挑発している。
習近平総書記は海洋局の権限を強化し、着々と侵略の準備を進めている。
対する日本は海上保安庁が海上を警備しているだけで、侵略を排除する法律的な根拠も定かではない。
海上自衛隊も一旦事あれば対応できるのか否か、これも定かではない。
いったい日本は領土・領海・領空を悪意に満ちた中国から守ることができるのか。
日中が衝突した場合に日本は中国に勝てるのか。
日中の陸地空の軍力の比較を詳述したのが本書であり、ミリタリーファンあるいは軍事オタクにとっては垂涎の書かも知れない。
しかし、軍事に疎いPonkoの印象に残ったのは次の２点である。
「自衛隊と中共軍は国軍ではない」
「核抑止力も持たない日本は中国にホロコーストされる」
自衛隊はその生い立ちからしても、現在の処遇にしても軍隊ではない。
中途半端であり、国のために働いている自衛隊員に失礼であり申し訳ない。
「そもそも国家は戦争をする権利を持つものであり、戦争する権利を持った自治体を国軍というのであって、戦争する権利が無いのは国家ではない」(本書６頁)
戦争放棄を憲法に謳った日本は国家ではないのである。
一方、中国人民解放軍も軍隊ではない。
著者によれば「共産党の私兵」であり「世界最大のテロ組織」である。
このように国家を代表しない「軍隊」同士が尖閣諸島問題をめぐってせめぎ合っているという実に奇妙な事態が起きているのである。
著者はナチスがユダヤ人をホロコ-ストしたように日本人をホロコ-ストするに違いないという。
日本は核保有国の中国の前には屈服するしかない、しかし、屈服すれば皆殺しが待っている・・・といささか荒唐無稽のようにも聞こえるが、無いとは言えない。
著者は「何が何でも核装備しなければならない」(68頁)という。
アメリカの核の傘など存在しないという。
たしかにそう思う。
「『核装備をするような金は日本にはない』などと言う者がいる。中国は日本の10分の1のGDPもなかったときに核装備を始めた。
イギリスやフランスは日本の半分程度のGDPしかないが、戦略原潜四4隻を保有し、空母も持っている。どうして日本が核装備できないわけがあろうか？ 戦闘機100機を新型化するより核装備のほうが金はかからないのだ。
そもそもGDPの１％の防衛費というのが「狂っている」としか言いようがない。
これは生きるか死ぬかの問題なのだ。
子供が死にかかっているとき、「収入の１％以上の治療費は払えません」と言う親がどこにいるか。我々が子や孫を生き残らせるためには絶対に核装備が必要なのだ。それは、日本国民がパチンコに使っている金の10分の１でできることだ」(73頁)
著者は「あとがき」で・・・
「中国と日本が戦争しないためには日本が防衛力を強化しなければならない」
と述べている。
先般ご紹介した日下公人・伊藤貫著「日本は自主防衛を急げ！」もパワーバランスが平和を維持できるとして核武装の必要性を説いている。
このような考えが早く日本の常識になってもらいたいものだ。
「自衛隊ｖｓ中国軍」(かの よしのり 元自衛官 宝島社新書 2013年3月 838円+税)
腰帯のリードから
「日本政府による尖閣諸島の国有化以降、中国軍の自衛隊への挑発が続いている。まだまだ、日本政府は大人の対応をして、紛争や戦争という状態まではいっていない。
しかし、いつ中国軍が挑発から軍事的行動に移るかわからない。そのとき、日本の自衛隊は中国単に勝てるのか。著しい軍拡が進んでいる中国軍の力はいまどうなっているのか。この本では、中国に何度も潜入取材をしてきた著者が、最新情報を元に、中国軍と自衛隊の戦力を分析する。中国軍の核兵器から、それを防衛する自衛隊のミサイル防衛システム。陸上戦力、海上戦力、航空戦力のすべてにおいて、徹底解説。中国軍の軍備カタログとしても見逃せない」
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2013.03.28 (Thu)
一票の格差 なぜ悪い
正論５月号
WILL5月号は総力大特集「韓国人の嘘が止まらない！」で、今回も読みどころ満載である。
ＮＨＫが削除した「日韓併合国会質問」 中山成彬
愛国者で熱血政治家の中山成彬元国土交通相が国会で日韓併合の真実や慰安婦問題を取り上げ、はっきり名指しで朝日新聞の捏造だとフリップを示しながら質問したのは実に印象的だった。
しかし、このシーンがＮＨＫからの著作権侵害クレームでYou Tubeから削除された。
このYou Tubeで初めて日韓併合の真実を知ったと中山氏にたくさんのメールが寄せられていると言う。
民主党の辻元清美議員の慰安婦問題に関する質問の部分は削除されていないというから流石にＮＨＫらしい。
韓国特集とは別に、目を引いたテーマは反アベノミクス本を取り上げて一刀両断した上念 司氏と、一票の格差の何処が悪いと論評した深澤成壽氏の記事である。
アベノミクス効果が株高と円安に現れて注目を浴び、不況の出版界はここぞとばかりにアベノミクス解説本を出版して巷にあふれている。
しかし、先日電車に乗っていたら、反アベノミクス本の広告も見かけたので、これもアベノミクス効果のひとつではないかと思う(笑)
「アベノミクス批判書を一刀両断」 上念 司
小幡績、藤巻健史、野口悠紀雄の3氏の著書がやり玉に挙がっている。電車の広告本も含まれている。
上念氏は「日本を滅ぼしたい勢力」としてこれを捉え、各書の論理的矛盾や共通する弱点を暴露している。
「選挙で大敗した反日勢力は、株価が上がって２秒後にコンビニの時給が上がらないと格差拡大、というプロパダンガに邁進するだろう」
と上念氏が予測したように、アベノミクスで金持ちはいいが物価が上がって庶民の生活が苦しくなるとネガティブキャンペーンが広まっている。しかし、このプロパダンガとの戦いも後半年か一年だろうと上念氏は予測している。
「一票の格差があってどこが悪い！」 深澤成壽
地方の高裁が「一票の格差」は憲法違反だとして選挙の無効を言い渡した。
深澤氏は「較差」というのが正しく「マスコミが『格差』と称するのは、心底に悪意を秘めた意図的誤用か若しくは不見識」だという。
人口を基準とした「格差是正」は地方無視だという論拠は説得力がある。
親たちが苦労して育てた子供は都会に行き、親は子供に仕送りをするから、子供は増えた購買力で都市に金を落とす。
彼らが高齢化し、定年退職し、田舎に戻れば地元は医療費負担にあえぐ。
「大都市はいいとこ取りではないか」
都市に捧げ盡して疲弊した地方を「不遜なる原告グループや最高裁判事はどれほど認識しているのか」と。
あるいは、「世俗の風や浮世の荒波を知らぬ閉ざされたインナーサークルの出自」の15人の最高裁判事の内の8名(過半数)が国民が選んだ722名の国会議員による国政を制しようとしているのはおかしいという。
確かに最近の司法は立法や行政に踏み込み過ぎている。何よりも原告団の勝ち誇る様に直感的に違和感を覚える。
著者が最後に述べているように、「単純多数決信奉と教条的平等原理こそ我が国政治の危機」かもしれない。
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WILL5月号は総力大特集「韓国人の嘘が止まらない！」で、今回も読みどころ満載である。
ＮＨＫが削除した「日韓併合国会質問」 中山成彬
愛国者で熱血政治家の中山成彬元国土交通相が国会で日韓併合の真実や慰安婦問題を取り上げ、はっきり名指しで朝日新聞の捏造だとフリップを示しながら質問したのは実に印象的だった。
しかし、このシーンがＮＨＫからの著作権侵害クレームでYou Tubeから削除された。
このYou Tubeで初めて日韓併合の真実を知ったと中山氏にたくさんのメールが寄せられていると言う。
民主党の辻元清美議員の慰安婦問題に関する質問の部分は削除されていないというから流石にＮＨＫらしい。
韓国特集とは別に、目を引いたテーマは反アベノミクス本を取り上げて一刀両断した上念 司氏と、一票の格差の何処が悪いと論評した深澤成壽氏の記事である。
アベノミクス効果が株高と円安に現れて注目を浴び、不況の出版界はここぞとばかりにアベノミクス解説本を出版して巷にあふれている。
しかし、先日電車に乗っていたら、反アベノミクス本の広告も見かけたので、これもアベノミクス効果のひとつではないかと思う(笑)
「アベノミクス批判書を一刀両断」 上念 司
小幡績、藤巻健史、野口悠紀雄の3氏の著書がやり玉に挙がっている。電車の広告本も含まれている。
上念氏は「日本を滅ぼしたい勢力」としてこれを捉え、各書の論理的矛盾や共通する弱点を暴露している。
「選挙で大敗した反日勢力は、株価が上がって２秒後にコンビニの時給が上がらないと格差拡大、というプロパダンガに邁進するだろう」
と上念氏が予測したように、アベノミクスで金持ちはいいが物価が上がって庶民の生活が苦しくなるとネガティブキャンペーンが広まっている。しかし、このプロパダンガとの戦いも後半年か一年だろうと上念氏は予測している。
「一票の格差があってどこが悪い！」 深澤成壽
地方の高裁が「一票の格差」は憲法違反だとして選挙の無効を言い渡した。
深澤氏は「較差」というのが正しく「マスコミが『格差』と称するのは、心底に悪意を秘めた意図的誤用か若しくは不見識」だという。
人口を基準とした「格差是正」は地方無視だという論拠は説得力がある。
親たちが苦労して育てた子供は都会に行き、親は子供に仕送りをするから、子供は増えた購買力で都市に金を落とす。
彼らが高齢化し、定年退職し、田舎に戻れば地元は医療費負担にあえぐ。
「大都市はいいとこ取りではないか」
都市に捧げ盡して疲弊した地方を「不遜なる原告グループや最高裁判事はどれほど認識しているのか」と。
あるいは、「世俗の風や浮世の荒波を知らぬ閉ざされたインナーサークルの出自」の15人の最高裁判事の内の8名(過半数)が国民が選んだ722名の国会議員による国政を制しようとしているのはおかしいという。
確かに最近の司法は立法や行政に踏み込み過ぎている。何よりも原告団の勝ち誇る様に直感的に違和感を覚える。
著者が最後に述べているように、「単純多数決信奉と教条的平等原理こそ我が国政治の危機」かもしれない。
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