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2012.06.24 (Sun)


日本をダメにするB層政治家

ゲーテの警告ゲーテの警告縮小版

日本の政治家はB層に迎合することでB層化し、「民意」が日本を滅ぼすという恐ろしい予言の書である。
その予言は民主党政権ですでに現実となって表れている。

先にご紹介した適菜収氏(哲学者)の「ニーチェの警告」に先立って昨年出版された本であり、むしろこの本の方が直截的にB層を論じていて面白い。
著者は各所にゲーテやニーチェの箴言を引用してB層論を展開しているが、書名をもっと分かりやすいものにすれば多くの人に読まれるのではないかと思う。
社会学者的な分析の書であるのに、この書名にしたのは社会学者ではなくて哲学者のこだわりか。
現にPonkoも不勉強の故とは言え、昨年本書が刊行されても気が付かなかった。

49ページに「あなたはB層ですか?」というくだりがあるが、PonkoはやはりB層だった。
EXILEは嫌いではないし、桑田圭祐の「TSUNAMI」も好きだし、吉野家の牛丼も年に1回は行くし、セブンイレブンやデニーズは大好きだし、巨人・大鵬・卵焼きの卵焼きは大好きだし・・・
しかし、ベストセラーは読まないし、大相撲の八百長はあって当然だと思うし、B層政治家の存在とマスメディアの嘘は認識しているのでAB層かも知れない。

それはともかく、本書はゲーテの警告を引用しながらB層を解明し糾弾し、そして民主党政権を徹底的に批判している。
その指摘はまったく当たっているので、読んでいて痛快である。
一言でいえば、民主主義の生んだポピュリズム政治がB層を喜ばせることに専念し、日本はこのままでは滅びるというのである。

「いま、日本を動かしているのは誰だと思いますか?
内閣総理大臣ですか?
財務官僚ですか?
アメリカですか?
いいえ、ちがいます。
B層です。
B層とはマスコミ報道に流されやすい、『比較的IQの低い人たち』です」


と始まる本書はどこを開いても思わず快哉を叫びたくなるような鋭い指摘ばかり。
そのうち数か所を拾ってご紹介すると・・・

ゲーテ「活動的な馬鹿より恐ろしいものは無い」の箴言から民主党の菅前総理を徹底敵に批判。
この箴言はまさしく菅前総理のためにあるといってよい。

安倍政権については・・・

「ところが、続く安倍内閣は短命に終わります。退陣の直接的な理由は、安倍晋三の健康問題でしたが、相次ぐ閣僚の不祥事が大きな影響を与えたことは間違いありません。しかし、一番の問題は、安倍晋三の視線がIQの高いA層とC層に向けられていたことでしょう

確かにそうかもしれない。少し横文字のカタカナが多かった。
「戦後レジーム」とか「バウチャー制度」とか。B層には何のことか分からないし、横文字には本能的に拒否反応を示す。
麻生元首相はアキバのオタクには受けたが、漢字の読み違いとカップラーメンの値段を知らなかったり、ホテルのバーに通っているという話が庶民感覚からはズレているとしてB層から嫌われた。

「安倍、福田、麻生政権は、B層からそっぽを向かれました。この時期と自民党の弱体化は重なります」
適菜氏は指摘していないが、このB層をそそのかしたのは他でもない反日勢力のマスメディアである。
いま民主党を離党して新党を作るかもと話題になっている小沢一郎氏についても触れている。

「小沢は小泉政治を『ポピュリズムだ』と批判しましたが、まさにそのポピュリズムを最大限に利用することで鳩山民主党政権氏をつくり上げました。B層向けのマニフェストをつくり、B層に向けてぶちあてたわけです。
『マニフェストは実現不可能だ』と識者に批判されても、その言葉がB層に届かないことを小沢は見抜いていました。そこに小沢一郎の天才性がある。民主党のマニフェストは基本的にはシンプルな詐欺ですが、B層は簡単に騙されます。ばら撒き政策の財源の根拠や、民主党が隠し持っているイデオロギーには、B層はまったく興味を示さないのです
(つづく)


「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」 
適菜収著 講談社新書 20121年8月 838円税別)

【目次】
はじめに

序 章 こんな社会に誰がした?

野蛮な時代がやってきた
B層とは何か?
狙い撃ちにされたB層
郵政民営化ってそういうことだったのか!
日本の将来を決めるB層の動向
安倍政権が短命に終わった理由小泉構造改革とマニフェスト詐欺
「喫茶店での話題から得た結論」
教養は知識の集積ではない

第1章 資本主義と「大きな嘘」

大きな嘘とは何か?
あなたはB層ですか? 
最近のテレビ番組はつまらない?
ベストセラーはなぜ生まれるのか?
「ハーバード白熱教室」と東大生
EXILEは吉野家の牛丼凡庸な人間からは偉大な人間も凡庸に見える

第2章 B層に愛される「B層グルメ」

「B級グルメ」の矛盾
「大衆酒場」と「反大衆酒場」
一流とは何か? 
クラシックとロマンティックの違い
産地にこだわる鮨屋の客
職人技はテクニックではない 
日立たない真理を尊重せよ!
ゲーテが拒絶した女子供の文化

第3章 B層カルチャーの暴走

天皇陛下と「ハ短調」
「チャコの海岸物語」
ジャリタレなのに「アーティスト」?
「アート」とは何か?
オリジナルは幻想 
大相撲八百長問題と紅白歌合戦

第4章 日本を滅ぼす「B層政治家」

B層が民主党政権を生んだ
菅直人と市川房枝
マニフェスト詐欺の真相
デマゴーグの行動パターン
第二の民主党を生み出さないために
保守派が革命を唱える倒錯
『たけしのTVタックル』の罪
幼児化する政治家
宗教音痴の「B層戦犯」
学校では教えてくれない政治史
民主主義は最悪の政治形態
民主主義と議会主義は関係ない
「民意」が国を滅ぼす
ゲーテとナポレオン

第5章 大衆社会の末路-ゲーテの警告

過去の負債は引き継ぐな!
ヘーゲルを叱ったゲーテ
政治家は理念を持つな
驚嘆するものだけを読め!
ビジョンを描きたがる人たち
いつまでも自由になれない理由
裁判員制度は究極の愚行
進化、発展は子供の思想
左翼は反知性主義
ガリレオ・ガリレイの処世術

おわりに
参考文献


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2012.06.24 (Sun)


日本は核武装の含みを持たせろ

韓国が日本は核武装すると大騒ぎ

原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立し、附則の原子力基本法が改正された。
その中の「我が国の安全保障に資する」という文言に韓国メディアが過激に反応し、「日本基核武装する」と騒いでいる。
まことにアホらしい話であるが、韓国が慌てふためくという事はいい事である。
それほど日本の核武装を怖がっているというこのと証左であり、韓国のみならず世界に日本はいつでも核武装できると匂わせるのは安全保障上良い事である。
しかし、藤村官房長官は慌てて軍事転用を否定した。
朝日新聞はいつも中国や韓国に御注進して記事を書かせ、ほれ中国や韓国が批判していると日本の世論を誘導するマッチポンプが習性だが、今回も韓国のメディアが騒いでいると日本の核武装を牽制している。


朝日新聞(2012/6/22)
韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で

 日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は22日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
 朝鮮日報は1面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も1面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
 また、両紙とも3面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
 韓国外交通商省の副報道官は21日、日本は核不拡散条約(NPT)の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)


韓国のネット掲示板では、「日本は本当に怖い国だ」「日本がするなら我々もする」「また放射能が漏れるぞ」「大統領選挙では核武装する人選ぶべき」など、日本の核武装を警戒する意見が相次いだ(Live Door News)

今日の産経新聞社説では、「安全保障明記は当然」としているのはいいとして、「(核武装の)誤解を解くために速やかに手を打て」と主張しているのには反対である。
いつでも核武装できるという含みを持たせることが真の日本の安全保障となるからである。

日本を仮想敵国とする中国や北朝鮮が核武装しているのに、日本が丸裸では立ち行かない。
真っ正直に「日本は核武装しません」などといって近隣諸国を安心させる必要は無いのである。
「誤解」させたままにしていればいいのである。

核武装こそ自主防衛の究極の姿であり、そのバランス・オブパワーが戦争を起こさせない鍵である。
真の平和はアメリカから押し付けられた平和憲法で諸国の良識に期待することで保たれるのではなく、核武装することで保たれるのである。
反日サヨクが反原発運動に熱を入れるのは日本の核武装を妨げようとする意図もある。


産経新聞(2012/06/24)
【主張】原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ

 20日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。
 原子力基本法の基本方針を定めた第2条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第2項が加えられたためだ。
 原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。
 原子力基本法第2条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。
 だが、第2条の第1項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。
 この第1項を受けて続く第2項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。
 単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。
 説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。
 日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。


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2012.06.24 (Sun)


民主党はマニフェスト撤回し国民に謝罪せよ

自民は民主に撤回宣言と謝罪を要求せよ

自民党は三党合意で民主党がマニフェストを事実上撤回したと主張し、民主党は撤回していないという。
しかし誰が見ても民主党がマニフェストを撤回したと思う筈である。

過去には、ガソリン税の暫定税率廃止を謳い「ガソリン値下げ隊」の幟を立てて川内博史議員らが騒いでいたが、小沢一郎氏の鶴の一言で撤回。
川内議員はその後も普天間基地はテニアンに移せとテレビで騒いでいたお騒がせ議員。今でも性懲りもなくテレビ出演し愚論を述べている。
民主党議員のレベルの低さを絵に描いたような議員である。

それはともかく、前原誠司議員の八ッ場ダム事業停止と撤回、普天間基地の移転、高速道路無料化、子供手当て、総合こども園の撤回などなど数え切れない。
しかし、自民党がそう言っても民主党にマニフェスト撤回を国民に謝罪させない限り、自民党の勝利宣言は国民には伝わらない。
三党合意は民主党を分裂させるための高等戦術だと見ていたが、安倍晋三氏は野田首相から解散の言質を取らなかった事は失敗だったと党執行部を批判している。

小沢一郎氏の離党の動きでいよいよ民主党は分裂の様相を呈してきたが、自民党は三党合意破棄も視野に入れて民主党を追い詰めて行く必要がある。しかし谷垣総裁にその才覚は無い。
それにしてもマスコミの偏向報道で国民は真実を知らされていない。
偏向報道に惑わされないように自民党の言い分をメルマガでご紹介する。


自民党メルマガ(2012/6/22)より
事実上のマニフェスト撤回・一体改革修正協議が決着】

わが党と民主党、公明党の3党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の修正協議が6月15日、まとまりました。民主党はわが党が示した「社会保障制度改革基本法案」を基本的に受け入れました。これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味します。
このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意しました。


■わが党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ
合意の最大のポイントは、民主党がわが党の「社会保障制度改革基本法案」への賛成を表明したことです。名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に受け入れました。
同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。
この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになります。
また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」(今年2月閣議決定)についても、「(同大綱などの)方針にかかわらず、幅広い観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されています。わが党政権時代、同党がことごとく社会保障政策に反対したため、わが党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまいましたが、今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたといえます。
同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連法案と同時に成立する見通しです。
このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」制度の創設を断念させたほか、わが党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判してきた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を講ずることで合意しました。税制分野では税率が8%の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できる
よう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記します。
また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する条項を新たに盛り込むことで一致しました。
わが党は消費税の引き上げについて、平成21年の総選挙から必要性を訴えてきました。それは基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、高齢社会の進行により年1兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて通れないと判断したからです。
しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではありません。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きく、自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられるのか―。谷垣禎一総裁が「早晩、解散・総選挙は避けられない」とする理由もここにあるのです。
 
            【3党合意のポイント】

■社会保障基本法関係

・「社会保障制度改革基本法案」の名称を「社会保障制度改革推進法案」に修正。今国会で成立させる。
・社会保障制度改革は、「自助・共助・公助のバランスに留意」など、わが党の考え方に沿って行うことを明記。
・年金、医療、介護は社会保障制度を基本とする。
・社会保障国民会議を設置し、1年以内に、この法律の基本方針に沿って必要な事項を審議する。
・同会議の審議は、今年2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」などの方針にかかわらず、幅広い観点に立って行う。

■その他の社会保障分野
・政府が提案した「総合こども園」の創設は行わず、現行の「認定こども園法」を拡充
・低所得者等への年金加算の規定を削除。これに代って福祉的な給付措置を講ずる。

■税制分野
・消費税8%の段階で簡素な給付措置を実施。その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にした措置が行われるよう具体化を検討。
・円滑、適正な消費税の転嫁を行うため、独占禁止法のほか、下請法の特例に関する立法措置を講ずる。
・景気条項として「成長戦略や事前防災・減災対策等に資する分野に資金を重点的に配分する」旨の規定を追加。

[機関紙『自由民主』第2514号より転載]


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