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2012.06.14 (Thu)


中国紙、日中戦争になると恫喝

舐められた日本政府

石原都知事の尖閣諸島購入計画とそれに賛同する国民の多額の寄付金運動に中国が過剰反応している。
新華社だけでなく人民日報系の新聞まで石原氏を非難し恫喝した。

国内的には経済が怪しくなり、バブル崩壊ともなれば汚職にまみれた地方都市から人民の暴動がさらに激化し、一党独裁政権があやしくなってくる。
中国の過剰反応は焦燥感の表れであり、その意味でも石原都知事の行動は正しく効果的である。
後は日本政府が尖閣購入にどのような積極姿勢を示すか、あるいは中国に気兼ねして石原氏の行動を抑えにかかるか国民は注意深く見守っていく必要がある。


産経ニュース(2012/06/14)
石原都知事は「思想の毒蛇」 中国紙、尖閣購入で痛烈批判

 14日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した。
 同記事は、最近の石原氏の一連の言動を「包丁を振り回して、国交正常化40周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現。「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝した。
(北京 矢板明夫)


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2012.06.14 (Thu)


陸自の訓練に反対するプロ市民

プロ市民の陸自の行進に反対するプロ市民


横断幕で自衛隊員を侮辱

陸上自衛隊のレンジャー部隊が12日、東京の板橋区から練馬区にかけて42年ぶりに行進訓練をした。
迷彩服に迷彩を施した顔の隊員が商店街を行進するのは確かに異様だが、行進する隊員に向かって心無い市民団体が「恐怖を与える」と反対運動を展開した。

「陸自レンジャー市街地『行軍』反対!」
「私は言いたい 私のまちで戦争の訓練しないで!」
「まちに戦争を持ち込むな」
「軍隊お断わり 新日本婦人の会」

(ウィキペディアによれば、新日本婦人の会は1962年に設立された反戦運動組織)

自分たちを守ってくれる兵隊さんに反対運動を展開するとは何事であるか。
本来ならば、拍手と声援で感謝の気持ちを伝えるべきである。
地元を通るとあらかじめ分かって抗議の横断幕を作る団体とはまったく恥知らずな団体である。
東日本大震災で目覚ましい活躍をした自衛隊に感謝したことを忘れたのか。
このような「平和運動」を展開する市民団体を平然と撮影し報道するテレビ局もテレビ局である。
街頭には大きな日の丸の旗も見えていた。
歓迎する市民もいたはずである。
そちらの方を取り上げずして、反対運動だけを取り上げるのは片◯落ちであろう


フジテレビ「知りたがり」(2012/6/12)
陸自「レンジャー訓練」
市街地の迷彩服に住民驚き

新任の森本敏防衛大臣は・・・
「実弾が入っているわけではありませんし、安全性には十分配慮してこの種の訓練を行っているので、この訓練を許可しています」

こんなことを防衛大臣がいちいち記者会見で言わなければならない日本は異常な国である。


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2012.06.14 (Thu)


中国新華社が丹羽大使を擁護

日本政府の大使への注意は間違いだと

中国の新華社が丹羽駐中国大使の妄言を評価し、日本政府が注意したのは間違っていると批判した。
一党独裁の中国ではメディアの新華社も人民日報も正確には国営メディアであり、機関紙であるといって良い。
従って、これは中国政府の意思表示であるといっていい。

野田首相が迅速に大使を更迭しなかったのが原因である。
このような難癖をつけるのは内政干渉であると日本政府は中国に強く抗議すべきである。
日本政府が毅然とした態度を取らないと中国にはどこまでも舐められるという典型的な例である。

これから石原都知事の尖閣4島購入の手続きが進む中、中国からの干渉は強まるに違いない。
その時、民主党政権は石原氏の行動を擁護するのか、中国の意図に従うのか注目して行きたい。
万一、中国に屈服すれば3ヶ月足らずで11億円の寄付を寄せた人達や、寄付できなくとも石原氏の行動に賛同する人たちが黙ってはいまい。

中国は「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、(日本政府の)姿勢が変わった」と言うが、姿勢が変わったのは中国側であり、次第に激しくなる尖閣諸島周辺の領海侵犯と、中国漁船(工作船といっていい)の体当たり事件をめぐる民主党政権のヘタレ外交で日本人の目がようやく覚めたのである。


産経ニュース(2012/06/14)
丹羽大使注意を批判 中国新華社、発言は「現実的」

 中国国営通信の新華社は14日、石原慎太郎都知事による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使を、日本政府が注意したことを批判する評論記事を配信した。
 記事は丹羽発言について「日中関係を害するという懸念を表明したにすぎない」と指摘した上で「日本政府がこうした現実的発言を容認しないのは、購入計画に公然と支持を表明したのと同じだ」と強く反発した。
 また、1972年の日中国交正常化以来、「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、(日本政府の)姿勢が変わった」と強調。石原知事の購入計画を中止させるため、日本政府が積極的に働き掛けるように要求した。(共同)


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