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2012.06.10 (Sun)


福島原発事故調、「菅災」であることを立証

福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は、海江田前経産相や、菅前首相を召喚して公開調査を行ったが、菅前首相の無責任な答弁には国民の怒りが爆発した。
委員会の切り込み方が甘いという批判もあった。

緊急事態に現場の担当者が対応している所へ、官邸から余計な口出しをして作業を停滞させ、周囲の止めるのも聞かず現場に乗り込んだ菅氏のお蔭で排気ベントのバルブを開けるのが遅れたとも伝えられ、誰が言い出したのか知らないが、関電側が全員を撤退させると言ったのを菅氏が怒って止めさせたと、菅氏の偽りの功績が喧伝された。

しかし、事故調の結論でこの事故は人災、つまり菅災であり、民(民主党)災であることが判明した。
その菅氏やそれを上回るルーピーな鳩山氏が、反原発や脱原発を唱えているのは笑止千万である。

SPEEDI情報を隠蔽したことなどを含めて、マスメディアはもっと徹底的にこの事故をめぐる民主党政権の責任を追及をすべきである。


産経新聞(2012/6/10)
「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘

 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など6項目の論点を提示した。月内にまとめる報告書に反映させる。
 この日の論点整理では、官邸の頻繁な介入が「指揮命令系統を混乱させた」との問題点を提示。官邸が同原発と直接電話でやりとりした点について、「場違いな初歩的な質問もあった。現場対応に余分な労力が割かれた」と指摘した。
 官邸の現場介入は、東電の「全面撤退」を阻止する一定の効果があったとする政府などの主張に対しては「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と結論づけ、「菅直人首相(当時)が東電の全員撤退を阻止したという事実関係はない」との見解を示した。
 官邸の危機管理体制については、事故直後に原発の緊急事態を伝える東電からの通報の重要性を認識できなかったため、初動が遅れたとの問題点も指摘。「政府が果たすべき役割を果たさず、事故の情報伝達や避難指示に遅れが出た」とした。情報発信については「確実な情報のみを発信する平時の対応を続けた」ことが、「避難住民に甚大な混乱と被害を引き起こした」と分析した。

NHKニュース(同上)
国会事故調“官邸の過剰介入が支障に”

国会の原発事故調査委員会は9日に行った論点整理で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「総理大臣官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
国会の原発事故調査委員会は、今月にも提出する報告書の取りまとめに向けて、9日、公開で委員会を開き、これまでの調査を踏まえた論点整理を行いました。
この中で、報告書の取りまとめに当たっている野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘しました。
そのうえで、「場違いで初歩的な質問もなされるなどしたため、発電所で現場対応に当たる者が余分な労力を割かれる結果になったと考えている。今回の事故の対応においては、官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と述べ、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
また、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が、東京電力側から作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、「今回の事故で、東京電力が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論だ。菅前総理大臣が東京電力の全員撤退を阻止した、という事実関係を理解することはできないというのが委員会の認識だ」と述べ、菅前総理大臣らの認識を否定しました
さらに、事故発生後の政府の情報発信について、「緊急事態にあたって、事故現場で事態の確認ができないとして、確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、被災住民の避難にも甚大な混乱を引き起こしたのではないか」と指摘しました。
そして、今後の課題について、「官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか」と述べました。
委員会では、こうした内容を盛り込んだ報告書を今月中にもまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。


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