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2012.06.01 (Fri)


敗北宣言した橋下大阪市長

大飯原発稼動にあれほど強硬に反対していた橋下徹大阪市長や嘉田由紀子滋賀県知事が再稼働を容認した。
いったいどういう理由で変節したのか、かれら首長は説明する責任がある。
原発が再稼働しなければどういう事態になるかの想像力が欠如していましたと謝罪すべきだということである。

勿論もとを正せば一年前から民主党政権が再稼動に向けて何ら手を打って来なかったことに最大の責任はある。
いたずらに国民の不安を煽り、安易な脱原発、反原発の世論を生み出してしまったからである。

いずれは脱原発の方向に向かうにしても、当面は原発を動かし、輸出し、原子力を扱う技術力を高め、核武装につなげることが日本再生の道であると思う。


産経ニュース(2012/06/01)
橋下氏「負けた」 大飯再稼働“妥協”に至った理由とは

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、強硬な反対論から事実上容認に転じた大阪市の橋下徹市長は1日、記者団に「正直、負けたといえば負けた。そう思われても仕方がない」と述べる一方、自身としては今夏に限っての再稼働容認であることを改めて強調した。再稼働をめぐる政府や関電との対峙を「チキンレース」と評し、政府判断のプロセスを強く批判してきた橋下市長が“妥協”に至った理由は何だったか。

 ◆高まる批判

 「政府の安全確認は(東京電力福島第1原発事故が起きたにもかかわらず)何ら新しい基準もなく、新しい判断でもない。統治の手順として違う」。橋下市長は5月24日の定例会見でも、強硬姿勢を崩していなかった。
 その5日前に開かれた関西広域連合委員会。橋下市長は、新設する原子力規制庁で原発再稼働の新基準を定めることを条件に、今夏は大飯原発を1~3カ月程度の期間限定で動かす「臨時限定再稼働」の考え方を示した。それでも「あくまで次善の策」として、再稼働に反対する基本路線は変えていなかった。
 だが、すでにこの時点で葛藤があったはずだ。関電管内では今夏、再稼働なしなら平成22年比で15%の電力不足になるとされ、計画停電も現実味を帯びた。経済界を中心に不満が高まり、現実に計画停電に陥ればさらに強い批判にさらされることは確実だった。


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2012.06.01 (Fri)


尖閣購入寄付金が10億円突破!

寄付金で中国から尖閣諸島を買う!?

石原都知事の尖閣購入に賛同した寄付金が5月中旬に7億円を突破した所までは記憶している。
しかし、その後なぜかマスコミは一切報道しなくなった。
Ponkoが知らなかったのか、石原都知事が公表しなかったのか。
それが今日の定例記者会見で10億円を突破したと発表された。
驚きであると共に、寄せられた手紙は感動的で思わずウルウルしてしまった。

それにしても記者会見で意地悪な質問をした記者が居た。
中国が自分の領土だと言っているのだから、中国からその寄付金で尖閣諸島を買うのかと質問したのである。
意図的に石原氏を怒らせようとしたのか、それとも根っからの阿呆なのか知らない。

国が買うというなら集まった寄付金は国に譲渡すると石原氏は言っていたが、石原氏が買うと言うから寄付したのであって、野田政権が買うと言うならイヤだという人が居るかもしれない。
僅かな献金をした自分もその一人だ。

第一、地権者も(国家意識の無い)国(政府)に売るのはいやだが石原氏だから売ると言っている。
献金は島の整備や自衛隊の駐屯の準備に使って欲しい。
国が上陸を許可しないなら東京の船で行くというからその準備にも充てればいい。

それにしても石原都知事に「あなたナンセンスだね」と言われた記者は一体どこの記者だったのか知りたいものだ。
たぶん朝日新聞だと思うが・・・


産経ニュース(2012/06/01 20:33)
石原知事、尖閣への上陸「国が許可しないなら、東京の船で行く」

 東京都の石原慎太郎知事は1日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向けて募っている寄付が10億円を突破したと発表、「わずか1カ月でここまで多くの志が寄せられたことに驚いている。感謝申し上げる」と謝意を述べ、「都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」と語った。また、上陸しての現地調査について、「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」と語った。会見の詳報は以下の通り。

 「まず、尖閣諸島の寄付金についてだが、きのう10億円を超えた。本日正午現在の速報値では10億1000万円となり、件数は7万件を突破した。わずか1カ月でここまで多くの志が寄せられたことに大変驚いているし、改めて感謝申し上げる。都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、尖閣諸島の購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」

 「寄付に添えられた手紙の中に感動的なものがあった。『貧乏で家族3人だが1人1万円ずつ、あわせて3万円寄付します』というものや、『自分の村は辺鄙なところで(都が寄付口座を開いた)みずほ銀行がない。バスに1時間近く乗って、大きな町まで行って、献金したが、田舎の人たちにも志ある人が多いと思う。ゆうちょにも口座を設けて下さい』と、非常にありがたい提言もあった。さっそく事務的手続きを進めており、来週にはゆうちょ銀行の口座についても案内できる見込みだ」

--尖閣諸島への上陸申請について、知事は「政府はうんと言わないだろう」と発言しているが、政府側から感触を得ているのか、その根拠を教えていただきたい

 「私は自民党の谷垣禎一総裁に、民主党にも同じ志の人がいるだろうから、超党派で議員団を組んで尖閣に派遣して、国政調査権を行使したらどうかと言った。石垣の市議会議員が上陸しようとしたときには拒んだようだが、市議会議員と国会議員は違う。国勢調査権があるんだから、是非なさいと言ったら、『委員会にかける』というから、そんなことせずまっすぐ行ったらどうですかと言ったら、『その方がスムーズに行くと思いますから』ということで委員会にかけて理事会で承諾された。が、報告があって、半年たっても行かない。どういうことだと聞いたら、『政府に申請したら保安庁の船を出さない』と。これどういうことなんですかね。国会議員が国政調査権にのっとって、あそこに上陸していろんな視察をしようということを、国がその便宜を図る代わりに、足になる保安庁の船を出さないというのは、私は非常に面妖なおかしな話だと思う。駄目だったら、東京都で小笠原とか沖ノ鳥島で使っている船があるので、ご用立てても結構だけど。あなたがたも頑張って、国政調査権を国会議員が駆使できるように政府に、国政調査権に国が協力するのは当たり前じゃないかと書いたらどうかね」

(中略)

 --国政調査権を行使しようとしても上陸できなかったということが発言の根拠か

 「そうですね」

 --許可されない場合には、現地調査をしないで購入するという考えはあるか

 「東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」

 --国が許可しないでも東京の船で行くと言うことか

 「国がどういうつもりで、保安庁の船を出さないか知らないが、だったら東京は東京の船で行くということだ」

 --自民党の衆院選公約原案に尖閣国有化を明記したと報じられた。年内にも選挙があり、尖閣を国有化したいという政権が誕生するかもしれない。その場合、都の計画は・・・

 「結構ですね。国がもともとやるべきことなんだから。国がやらないから、都民も国民ですから、この国を守ろうという声たくさんある。私たちが敢えてやっていることで。筋が違うと言ったら違うでしょう。国がやるべきことを、この国の国土を国が責任を持って守らないんだったら、誰かがやらないといけない」

 --都が買う前にも、その計画を中止して国に委ねることもありうるか

 「国がその意志をはっきり表示すれば、いつでも、献金も含めて、国民の意思を国が代行するなら、要するに協力しますよ」

 --尖閣の寄付に10億円集まったが、国が尖閣を買うといった場合は国に譲るか

 「そりゃそのためにみなさんが献金されている。島を買ったあとのいろんな仕事もあるでしょう、そのために献金を譲渡するんじゃないでしょうか」

 --尖閣の寄付金10億円について、当初想定されていた金額はあったか。またすべてを寄付金で賄う考えはあるか

 「こんなにたくさん集まるとは思わないし、これから確かなキャンペーンもしていきたい。それによって、寄付金全体で島の購入があがなえるなら、それにこしたことない。税金使わずに済むんだから」

 --尖閣購入について中国は反発している。集めた寄付金で中国から買い取るということは考えないか

 「中国から買い取る?」

 --領有権を主張している以上は

 「あの島が中国のものならそういう論は成り立つかもしれないが、あなたは何を勘違いしているか。歴史も知らないで余計なこと言わない方がいい

 --向こうは主張しているが

 「主張は主張でしょう。彼らがそう思うんだったら、なんでアメリカが沖縄を統治して尖閣を爆撃機のターゲットにするのに、うちの島を爆撃するなと抗議しなかったの。あなたナンセンスだね
(以下略)


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2012.06.01 (Fri)


外国人参政権があぶない!

民主党が動き始めた

民主党は増税や社会保障の話になると話がまとまらないのに、反日的な悪だくみの相談となるとたちまち意気投合する。

いままで何度も出ては消えた「外国人参政権」がまた動き始めた。
自民党政権時代も何度か出たがそのたび保守派議員がなんとか抑えてきた。
今度は国家意識の欠落した民主党である。
民主党の幹部は支持母体である民団の集会に出席して「必ず実現する」といつも挨拶している。
尖閣購入への寄付金が集まる国民の常識をもってして(最近バッタリとニュースが途絶えたが)阻止しなければならない。


産経ニュース(2012/05/30)
民主の外国人参政権議連会長に中野氏

 日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が30日、政権交代後初めての総会を国会内で開き、空席となっていた会長に中野寛成元国家公安委員長が就任することを決めた。

同上(2012/05/25)
外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ

 日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が30日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが24日、分かった。議連は野党時代の平成20年1月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、21年衆院選の政権公約(マニフェスト)には盛り込まれていない。


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2012.06.01 (Fri)


答えの出ない民主党

憲法改正と9条問題

長い間、民主党が放ったらかしにしていた衆院憲法審査会がようやく開かれた。
その2回目で早くも憲法第9条に対する各政党のスタンスの違いが明らかになった。

●自民党・・・改憲で集団的自衛権の行使容認を明確化。
        自衛隊は「国防軍」に。

●公明党・・・改憲も加憲も必要なし。


公明党は確か以前は加憲を主張していた。
こんな政党と組んでいる自民党はいい加減に手を切れ。

●みんなの党・・・9条改正は国民投票で。


大阪の誰かさんのような事を言っているが国民投票などかったるい。
自民党が衆院選で勝てばよい。

●社民党、共産党・・・改正反対

反日売国政党だから当然のスタンス。

●新党きづな・・・自衛隊は「軍」に。

ところで政権与党の民主党は???

●民主党・・・集団的自衛権も自衛隊の位置づけも具体的に言及せず。

つまり、政権与党でありながら意見が統一出来ないのである。
なんとも情けない話ではないか。

「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」

というのが精々。
「戦後の平和主義」のていたらくが近隣諸国に舐められる結果となったではないか。
「制約された自衛権」などと馬鹿な事を言ってまだ自縄自縛しようとしている。
国連など戦勝国の仲良しクラブではないか。日本はアメリカに次ぐ多額の資金(アメリカは滞納)を国連に投じて中国に反対されて常任理事国 にもなれない。

来るべき総選挙では増税か否か、原発是か非かなどではなくて、憲法改正を争点にすべきである。
そして、何事も決められない民主党から政権を奪還しなければならない。
その次には核武装の準備もすべきである。


産経ニュース(2012/05/31)
衆院憲法審査会、9条を論議 自民「集団的自衛権行使を」

 衆院憲法審査会(会長・民主党の大畠章宏元経済産業相)は31日、2回目の論点整理を行った。今回は憲法第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」がテーマで、7党の代表者が意見を表明した。自民党は改憲により集団的自衛権の行使容認を明確化し、自衛隊の憲法上の位置づけを「国防軍」と明記すべきだと主張した。民主党は集団的自衛権についても、自衛隊の憲法上の位置づけに関しても具体的な言及を避けた。
 自民党は4月に公表した憲法改正草案で自衛権の保持を明記したと説明し、「それには個別的、集団的自衛権が含まれる。国民の安全を確保するために軍隊を保有することは世界では常識だ」と主張した。民主党は「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」と述べるにとどめた。
 公明党は「改憲も加憲も必要ない」と主張する一方、自衛隊の存在の合憲性は認めた。9条については、主権国家固有の自衛権までも否定する趣旨ではないとの認識を示した。
 また、新党きづなは自衛隊を「軍」と位置付けるべきだと指摘し、みんなの党は9条改正の是非などを国民投票で問う考えを表明。社民、共産両党は改正反対論を展開し、各党の見解は大きく割れた


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