2012.06.25 (Mon)
民主党はＢ層戦犯である
ゲーテのけいこく
自民党に政権返還を
著者の適菜収氏は、ある企画調査会社が郵政民営化の戦略分析に使った相関図を引用してＢ層をクローズアップし、大衆社会を代表するこのＢ層が日本を動かしているというのである。
本書の裏帯には「Ｂ層の拡大により発生したＢ層社会は、必然的に腐り果て、国家はデマゴーグにより支配されるようになる」とある。
このＢ層を洗脳し、最大の顧客にするのがＡ層(財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラーであるが、増長し、社会の中心に居座るようになったＢ層はもはやＡ層の手に負えなくなったという。
前回の記事で「Ｂ層はマスコミに騙されやすい比較的ＩＱの低い人達」と紹介したので、誤解や反感を招いたかもしれないが、著者はこうも言っている。
「本書の目的はＢ層を批判したり、からかったりすることではありません。Ｂ層を『上から目線』で避難するのは、無意味であり見当違いです」
つまり社会現象としてのＢ層を論じ、その影響と政治との関係を分析しているのである。
「民主党が政権を取ったということは、わが国の社会システムが機能不全に陥った結果です。
民主党はわれわれの社会が生み出した病なのです。
世界で一番民主的だと言われたヴァイマル体制がナチスを生み出したように、われわれが野放しにしてきたＢ層社会が民主党を生み出したのです。この問題を解決しない限り、たとえ民主党を駆逐しても、日本社会は再び「第二の民主党」を生み出すだけでしょう」
民主党もダメだが自民党もダメだというマスメディアの刷り込みで、自民党を否定するＢ層は「第二の民主党」つまり「大阪維新の会」を次に選んで再びこんな筈ではなかったと後悔するような予感がしてならない。
「グラドル崩れのおばさんが、事業仕分けというＢ層対策の政治ショーにおいて、次世代スーパーコンピューター開発の予算削減を決定し、『世界一になる理由は何かあるんでしょうか？』『二位じゃダメなんでしょうか？』と発言するようにまでなった。
マスメディアは「政治がワイドショー化している』と書きたてましたが、逆ですよ。『ワイドショーが政治化している』ことが問題なのです。
予算査定の権限も持たない三文役者が、幼稚な田舎芝居を繰り広げている」
ここ数日、民主党が割れるかどうか、小沢氏を中心とする造反者が何名だったら少数与党になるとかテレビ各局のワイドショーで政治評論家や素人の俄か政治評論家がかしましい。
野田首相は今晩、民主党の代議士会で「マニフェストはある程度実現している」と大見得を切ったが、マニフェストはとうの昔に破綻している。
民主党が素人政治家の集団であるのと同様に、今の世の中は素人が玄人のフリをしてマスメディアがそれ持て囃す。
「しまいには、散髪屋の小僧が『ヘアー・アーティスト』『カリスマ美容師』になる。
カリスマはもともと『神の賜物』という神学上の概念です。
最近の若者の言葉遣いかもしれませんが、彼らはすぐに『神』を持ちだします」
そう言えば「神アプリ」などどいう言葉もある。
「イケメン・カリスマ美容師」はテレビで大モテである。
「ここ10年以上にわたり『たけしのTVタックル』が特に力をいれてやってきたのは官僚批判と民主党政権樹立への誘導です」
番組を降板した三宅久之氏は「民主党に一度やらせてみたら」と言った張本人だが、民主党に裏切られて番組で謝罪した。
政治評論家として落第であり、万死に値する。
「Ｂ層の官僚批判のポイントは、『民間企業に天下りをして何度も退職金をもらっている』『豪華な官舎に相場より安い家賃で住んでいる』『高級外車に乗っている』『愛人を囲っている』といった嫉妬の対象となるものが基本です。だから、そこを突いて、Ｂ層のルサンチマンをくすぐるわけです」
官僚を悪者に仕立てて、政治主導だと宣言した民主党の政治家たちが素人のために結局何も出来ずに官僚の言うなりになってしまったのはもはや隠しようもない。
現在の東電叩きも似たようなものである。高い給料を貰って電気料金の値上げとはケシカランと。
「『サンデープロジェクト』や『ニュースステーション』を使って『小沢政権』をつくったことに気付いている人は少なくなかった。その背後では、電通EYEをはじめとする広告代理店が動いています。
要するに、テレビ朝日新聞は特定の政治家を支えていた。
これは明らかに放送法違反です」
テレビ朝日やＴＢＳはその後も違反スレスレのことをやっている。
幼児化する政治家の一人として、著者は民主党の原口一博議員をあげる。
「典型的なＢ層政治家として真っ先に思い浮かぶのが民主党の原口一博です。
要するにＢ層の顔色だけを窺いながら政界を動いている。
原口の最大の特徴は、そのプライドの高さと幼見性です。『ＴＶタックル』をはじめとする討論番組では、その場の空気を察知しながら有利な側に同調し、自分だけは非難の対象にならないように細心の注意を払う。自分の非は絶対に認めない。批判が的確であればあるほど、鬼のような形相で怒鳴り散らします。その一方で、自分の意見が受け入れられたり、誉められたりすれば満面の笑みをこぼす。
民主党の政策が非難されると、「その通りなんですよ」と肯定することで相手をひるませ、「実は私は民主党内にプロジェクトを立ち上げまして」と自分に責任がないことを強調する。
司会者や評論家に対しては「先生のおっしやるとおりです」「まさにそこが問われているんです」などと媚びながら、まったく関係のない自説を繰り返す。論理的に破綻していても気にするそぶりもありません。
(中略)
とにかく媚びて媚びて媚びまくる。原口の芸はこれだけです」
原口一博議員の姿をこれほどまでに巧みに描写した文章を見たことがない。
彼がテレビに出るとイライラするのはまさしくこのように媚びまくり、逃げまくり、自分だけは傷つくまいとする姑息でかつ尊大な態度である。
「わが国を危機に晒しているという点において、小沢一郎や鳩山由紀夫、菅直人は『Ｂ層戦犯』なのです」
本書が刊行されたのは野田政権の発足直前だから、当然今となっては野田佳彦氏も「Ｂ層戦犯」のお仲間入りである。
その他、仙谷由人、岡田克也、輿石東の各氏も当然「Ｂ層戦犯」である。
いや民主党の議員全員が「Ｂ層戦犯」である。
一日も早く解散総選挙して自民党に政権を返還すべきである。
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自民党に政権返還を
著者の適菜収氏は、ある企画調査会社が郵政民営化の戦略分析に使った相関図を引用してＢ層をクローズアップし、大衆社会を代表するこのＢ層が日本を動かしているというのである。
本書の裏帯には「Ｂ層の拡大により発生したＢ層社会は、必然的に腐り果て、国家はデマゴーグにより支配されるようになる」とある。
このＢ層を洗脳し、最大の顧客にするのがＡ層(財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラーであるが、増長し、社会の中心に居座るようになったＢ層はもはやＡ層の手に負えなくなったという。
前回の記事で「Ｂ層はマスコミに騙されやすい比較的ＩＱの低い人達」と紹介したので、誤解や反感を招いたかもしれないが、著者はこうも言っている。
「本書の目的はＢ層を批判したり、からかったりすることではありません。Ｂ層を『上から目線』で避難するのは、無意味であり見当違いです」
つまり社会現象としてのＢ層を論じ、その影響と政治との関係を分析しているのである。
「民主党が政権を取ったということは、わが国の社会システムが機能不全に陥った結果です。
民主党はわれわれの社会が生み出した病なのです。
世界で一番民主的だと言われたヴァイマル体制がナチスを生み出したように、われわれが野放しにしてきたＢ層社会が民主党を生み出したのです。この問題を解決しない限り、たとえ民主党を駆逐しても、日本社会は再び「第二の民主党」を生み出すだけでしょう」
民主党もダメだが自民党もダメだというマスメディアの刷り込みで、自民党を否定するＢ層は「第二の民主党」つまり「大阪維新の会」を次に選んで再びこんな筈ではなかったと後悔するような予感がしてならない。
「グラドル崩れのおばさんが、事業仕分けというＢ層対策の政治ショーにおいて、次世代スーパーコンピューター開発の予算削減を決定し、『世界一になる理由は何かあるんでしょうか？』『二位じゃダメなんでしょうか？』と発言するようにまでなった。
マスメディアは「政治がワイドショー化している』と書きたてましたが、逆ですよ。『ワイドショーが政治化している』ことが問題なのです。
予算査定の権限も持たない三文役者が、幼稚な田舎芝居を繰り広げている」
ここ数日、民主党が割れるかどうか、小沢氏を中心とする造反者が何名だったら少数与党になるとかテレビ各局のワイドショーで政治評論家や素人の俄か政治評論家がかしましい。
野田首相は今晩、民主党の代議士会で「マニフェストはある程度実現している」と大見得を切ったが、マニフェストはとうの昔に破綻している。
民主党が素人政治家の集団であるのと同様に、今の世の中は素人が玄人のフリをしてマスメディアがそれ持て囃す。
「しまいには、散髪屋の小僧が『ヘアー・アーティスト』『カリスマ美容師』になる。
カリスマはもともと『神の賜物』という神学上の概念です。
最近の若者の言葉遣いかもしれませんが、彼らはすぐに『神』を持ちだします」
そう言えば「神アプリ」などどいう言葉もある。
「イケメン・カリスマ美容師」はテレビで大モテである。
「ここ10年以上にわたり『たけしのTVタックル』が特に力をいれてやってきたのは官僚批判と民主党政権樹立への誘導です」
番組を降板した三宅久之氏は「民主党に一度やらせてみたら」と言った張本人だが、民主党に裏切られて番組で謝罪した。
政治評論家として落第であり、万死に値する。
「Ｂ層の官僚批判のポイントは、『民間企業に天下りをして何度も退職金をもらっている』『豪華な官舎に相場より安い家賃で住んでいる』『高級外車に乗っている』『愛人を囲っている』といった嫉妬の対象となるものが基本です。だから、そこを突いて、Ｂ層のルサンチマンをくすぐるわけです」
官僚を悪者に仕立てて、政治主導だと宣言した民主党の政治家たちが素人のために結局何も出来ずに官僚の言うなりになってしまったのはもはや隠しようもない。
現在の東電叩きも似たようなものである。高い給料を貰って電気料金の値上げとはケシカランと。
「『サンデープロジェクト』や『ニュースステーション』を使って『小沢政権』をつくったことに気付いている人は少なくなかった。その背後では、電通EYEをはじめとする広告代理店が動いています。
要するに、テレビ朝日新聞は特定の政治家を支えていた。
これは明らかに放送法違反です」
テレビ朝日やＴＢＳはその後も違反スレスレのことをやっている。
幼児化する政治家の一人として、著者は民主党の原口一博議員をあげる。
「典型的なＢ層政治家として真っ先に思い浮かぶのが民主党の原口一博です。
要するにＢ層の顔色だけを窺いながら政界を動いている。
原口の最大の特徴は、そのプライドの高さと幼見性です。『ＴＶタックル』をはじめとする討論番組では、その場の空気を察知しながら有利な側に同調し、自分だけは非難の対象にならないように細心の注意を払う。自分の非は絶対に認めない。批判が的確であればあるほど、鬼のような形相で怒鳴り散らします。その一方で、自分の意見が受け入れられたり、誉められたりすれば満面の笑みをこぼす。
民主党の政策が非難されると、「その通りなんですよ」と肯定することで相手をひるませ、「実は私は民主党内にプロジェクトを立ち上げまして」と自分に責任がないことを強調する。
司会者や評論家に対しては「先生のおっしやるとおりです」「まさにそこが問われているんです」などと媚びながら、まったく関係のない自説を繰り返す。論理的に破綻していても気にするそぶりもありません。
(中略)
とにかく媚びて媚びて媚びまくる。原口の芸はこれだけです」
原口一博議員の姿をこれほどまでに巧みに描写した文章を見たことがない。
彼がテレビに出るとイライラするのはまさしくこのように媚びまくり、逃げまくり、自分だけは傷つくまいとする姑息でかつ尊大な態度である。
「わが国を危機に晒しているという点において、小沢一郎や鳩山由紀夫、菅直人は『Ｂ層戦犯』なのです」
本書が刊行されたのは野田政権の発足直前だから、当然今となっては野田佳彦氏も「Ｂ層戦犯」のお仲間入りである。
その他、仙谷由人、岡田克也、輿石東の各氏も当然「Ｂ層戦犯」である。
いや民主党の議員全員が「Ｂ層戦犯」である。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2012.06.24 (Sun)
日本をダメにするＢ層政治家
ゲーテの警告
日本の政治家はＢ層に迎合することでＢ層化し、「民意」が日本を滅ぼすという恐ろしい予言の書である。
その予言は民主党政権ですでに現実となって表れている。
先にご紹介した適菜収氏(哲学者)の「ニーチェの警告」に先立って昨年出版された本であり、むしろこの本の方が直截的にＢ層を論じていて面白い。
著者は各所にゲーテやニーチェの箴言を引用してＢ層論を展開しているが、書名をもっと分かりやすいものにすれば多くの人に読まれるのではないかと思う。
社会学者的な分析の書であるのに、この書名にしたのは社会学者ではなくて哲学者のこだわりか。
現にPonkoも不勉強の故とは言え、昨年本書が刊行されても気が付かなかった。
49ページに「あなたはＢ層ですか？」というくだりがあるが、PonkoはやはりＢ層だった。
EXILEは嫌いではないし、桑田圭祐の「TSUNAMI」も好きだし、吉野家の牛丼も年に１回は行くし、セブンイレブンやデニーズは大好きだし、巨人・大鵬・卵焼きの卵焼きは大好きだし・・・
しかし、ベストセラーは読まないし、大相撲の八百長はあって当然だと思うし、Ｂ層政治家の存在とマスメディアの嘘は認識しているのでAB層かも知れない。
それはともかく、本書はゲーテの警告を引用しながらＢ層を解明し糾弾し、そして民主党政権を徹底的に批判している。
その指摘はまったく当たっているので、読んでいて痛快である。
一言でいえば、民主主義の生んだポピュリズム政治がＢ層を喜ばせることに専念し、日本はこのままでは滅びるというのである。
「いま、日本を動かしているのは誰だと思いますか？
内閣総理大臣ですか？
財務官僚ですか？
アメリカですか？
いいえ、ちがいます。
Ｂ層です。
Ｂ層とはマスコミ報道に流されやすい、『比較的ＩＱの低い人たち』です」
と始まる本書はどこを開いても思わず快哉を叫びたくなるような鋭い指摘ばかり。
そのうち数か所を拾ってご紹介すると・・・
ゲーテ「活動的な馬鹿より恐ろしいものは無い」の箴言から民主党の菅前総理を徹底敵に批判。
この箴言はまさしく菅前総理のためにあるといってよい。
安倍政権については・・・
「ところが、続く安倍内閣は短命に終わります。退陣の直接的な理由は、安倍晋三の健康問題でしたが、相次ぐ閣僚の不祥事が大きな影響を与えたことは間違いありません。しかし、一番の問題は、安倍晋三の視線がIQの高いＡ層とＣ層に向けられていたことでしょう」
確かにそうかもしれない。少し横文字のカタカナが多かった。
「戦後レジーム」とか「バウチャー制度」とか。Ｂ層には何のことか分からないし、横文字には本能的に拒否反応を示す。
麻生元首相はアキバのオタクには受けたが、漢字の読み違いとカップラーメンの値段を知らなかったり、ホテルのバーに通っているという話が庶民感覚からはズレているとしてＢ層から嫌われた。
「安倍、福田、麻生政権は、Ｂ層からそっぽを向かれました。この時期と自民党の弱体化は重なります」
適菜氏は指摘していないが、このＢ層をそそのかしたのは他でもない反日勢力のマスメディアである。
いま民主党を離党して新党を作るかもと話題になっている小沢一郎氏についても触れている。
「小沢は小泉政治を『ポピュリズムだ』と批判しましたが、まさにそのポピュリズムを最大限に利用することで鳩山民主党政権氏をつくり上げました。Ｂ層向けのマニフェストをつくり、Ｂ層に向けてぶちあてたわけです。
『マニフェストは実現不可能だ』と識者に批判されても、その言葉がＢ層に届かないことを小沢は見抜いていました。そこに小沢一郎の天才性がある。民主党のマニフェストは基本的にはシンプルな詐欺ですが、Ｂ層は簡単に騙されます。ばら撒き政策の財源の根拠や、民主党が隠し持っているイデオロギーには、Ｂ層はまったく興味を示さないのです」
(つづく)
「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」
適菜収著 講談社新書 20121年8月 838円税別)
【目次】
はじめに
序 章 こんな社会に誰がした？
野蛮な時代がやってきた
Ｂ層とは何か？
狙い撃ちにされたＢ層
郵政民営化ってそういうことだったのか！
日本の将来を決めるＢ層の動向
安倍政権が短命に終わった理由小泉構造改革とマニフェスト詐欺
「喫茶店での話題から得た結論」
教養は知識の集積ではない
第１章 資本主義と「大きな嘘」
大きな嘘とは何か？
あなたはＢ層ですか？
最近のテレビ番組はつまらない？
ベストセラーはなぜ生まれるのか？
「ハーバード白熱教室」と東大生
ＥＸＩＬＥは吉野家の牛丼凡庸な人間からは偉大な人間も凡庸に見える
第２章 Ｂ層に愛される「Ｂ層グルメ」
「Ｂ級グルメ」の矛盾
「大衆酒場」と「反大衆酒場」
一流とは何か？
クラシックとロマンティックの違い
産地にこだわる鮨屋の客
職人技はテクニックではない
日立たない真理を尊重せよ！
ゲーテが拒絶した女子供の文化
第３章 Ｂ層カルチャーの暴走
天皇陛下と「ハ短調」
「チャコの海岸物語」
ジャリタレなのに「アーティスト」？
「アート」とは何か？
オリジナルは幻想
大相撲八百長問題と紅白歌合戦
第４章 日本を滅ぼす「Ｂ層政治家」
Ｂ層が民主党政権を生んだ
菅直人と市川房枝
マニフェスト詐欺の真相
デマゴーグの行動パターン
第二の民主党を生み出さないために
保守派が革命を唱える倒錯
『たけしのＴＶタックル』の罪
幼児化する政治家
宗教音痴の「Ｂ層戦犯」
学校では教えてくれない政治史
民主主義は最悪の政治形態
民主主義と議会主義は関係ない
「民意」が国を滅ぼす
ゲーテとナポレオン
第５章 大衆社会の末路－ゲーテの警告
過去の負債は引き継ぐな！
ヘーゲルを叱ったゲーテ
政治家は理念を持つな
驚嘆するものだけを読め！
ビジョンを描きたがる人たち
いつまでも自由になれない理由
裁判員制度は究極の愚行
進化、発展は子供の思想
左翼は反知性主義
ガリレオ・ガリレイの処世術
おわりに
参考文献
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日本の政治家はＢ層に迎合することでＢ層化し、「民意」が日本を滅ぼすという恐ろしい予言の書である。
その予言は民主党政権ですでに現実となって表れている。
先にご紹介した適菜収氏(哲学者)の「ニーチェの警告」に先立って昨年出版された本であり、むしろこの本の方が直截的にＢ層を論じていて面白い。
著者は各所にゲーテやニーチェの箴言を引用してＢ層論を展開しているが、書名をもっと分かりやすいものにすれば多くの人に読まれるのではないかと思う。
社会学者的な分析の書であるのに、この書名にしたのは社会学者ではなくて哲学者のこだわりか。
現にPonkoも不勉強の故とは言え、昨年本書が刊行されても気が付かなかった。
49ページに「あなたはＢ層ですか？」というくだりがあるが、PonkoはやはりＢ層だった。
EXILEは嫌いではないし、桑田圭祐の「TSUNAMI」も好きだし、吉野家の牛丼も年に１回は行くし、セブンイレブンやデニーズは大好きだし、巨人・大鵬・卵焼きの卵焼きは大好きだし・・・
しかし、ベストセラーは読まないし、大相撲の八百長はあって当然だと思うし、Ｂ層政治家の存在とマスメディアの嘘は認識しているのでAB層かも知れない。
それはともかく、本書はゲーテの警告を引用しながらＢ層を解明し糾弾し、そして民主党政権を徹底的に批判している。
その指摘はまったく当たっているので、読んでいて痛快である。
一言でいえば、民主主義の生んだポピュリズム政治がＢ層を喜ばせることに専念し、日本はこのままでは滅びるというのである。
「いま、日本を動かしているのは誰だと思いますか？
内閣総理大臣ですか？
財務官僚ですか？
アメリカですか？
いいえ、ちがいます。
Ｂ層です。
Ｂ層とはマスコミ報道に流されやすい、『比較的ＩＱの低い人たち』です」
と始まる本書はどこを開いても思わず快哉を叫びたくなるような鋭い指摘ばかり。
そのうち数か所を拾ってご紹介すると・・・
ゲーテ「活動的な馬鹿より恐ろしいものは無い」の箴言から民主党の菅前総理を徹底敵に批判。
この箴言はまさしく菅前総理のためにあるといってよい。
安倍政権については・・・
「ところが、続く安倍内閣は短命に終わります。退陣の直接的な理由は、安倍晋三の健康問題でしたが、相次ぐ閣僚の不祥事が大きな影響を与えたことは間違いありません。しかし、一番の問題は、安倍晋三の視線がIQの高いＡ層とＣ層に向けられていたことでしょう」
確かにそうかもしれない。少し横文字のカタカナが多かった。
「戦後レジーム」とか「バウチャー制度」とか。Ｂ層には何のことか分からないし、横文字には本能的に拒否反応を示す。
麻生元首相はアキバのオタクには受けたが、漢字の読み違いとカップラーメンの値段を知らなかったり、ホテルのバーに通っているという話が庶民感覚からはズレているとしてＢ層から嫌われた。
「安倍、福田、麻生政権は、Ｂ層からそっぽを向かれました。この時期と自民党の弱体化は重なります」
適菜氏は指摘していないが、このＢ層をそそのかしたのは他でもない反日勢力のマスメディアである。
いま民主党を離党して新党を作るかもと話題になっている小沢一郎氏についても触れている。
「小沢は小泉政治を『ポピュリズムだ』と批判しましたが、まさにそのポピュリズムを最大限に利用することで鳩山民主党政権氏をつくり上げました。Ｂ層向けのマニフェストをつくり、Ｂ層に向けてぶちあてたわけです。
『マニフェストは実現不可能だ』と識者に批判されても、その言葉がＢ層に届かないことを小沢は見抜いていました。そこに小沢一郎の天才性がある。民主党のマニフェストは基本的にはシンプルな詐欺ですが、Ｂ層は簡単に騙されます。ばら撒き政策の財源の根拠や、民主党が隠し持っているイデオロギーには、Ｂ層はまったく興味を示さないのです」
(つづく)
「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」
適菜収著 講談社新書 20121年8月 838円税別)
【目次】
はじめに
序 章 こんな社会に誰がした？
野蛮な時代がやってきた
Ｂ層とは何か？
狙い撃ちにされたＢ層
郵政民営化ってそういうことだったのか！
日本の将来を決めるＢ層の動向
安倍政権が短命に終わった理由小泉構造改革とマニフェスト詐欺
「喫茶店での話題から得た結論」
教養は知識の集積ではない
第１章 資本主義と「大きな嘘」
大きな嘘とは何か？
あなたはＢ層ですか？
最近のテレビ番組はつまらない？
ベストセラーはなぜ生まれるのか？
「ハーバード白熱教室」と東大生
ＥＸＩＬＥは吉野家の牛丼凡庸な人間からは偉大な人間も凡庸に見える
第２章 Ｂ層に愛される「Ｂ層グルメ」
「Ｂ級グルメ」の矛盾
「大衆酒場」と「反大衆酒場」
一流とは何か？
クラシックとロマンティックの違い
産地にこだわる鮨屋の客
職人技はテクニックではない
日立たない真理を尊重せよ！
ゲーテが拒絶した女子供の文化
第３章 Ｂ層カルチャーの暴走
天皇陛下と「ハ短調」
「チャコの海岸物語」
ジャリタレなのに「アーティスト」？
「アート」とは何か？
オリジナルは幻想
大相撲八百長問題と紅白歌合戦
第４章 日本を滅ぼす「Ｂ層政治家」
Ｂ層が民主党政権を生んだ
菅直人と市川房枝
マニフェスト詐欺の真相
デマゴーグの行動パターン
第二の民主党を生み出さないために
保守派が革命を唱える倒錯
『たけしのＴＶタックル』の罪
幼児化する政治家
宗教音痴の「Ｂ層戦犯」
学校では教えてくれない政治史
民主主義は最悪の政治形態
民主主義と議会主義は関係ない
「民意」が国を滅ぼす
ゲーテとナポレオン
第５章 大衆社会の末路－ゲーテの警告
過去の負債は引き継ぐな！
ヘーゲルを叱ったゲーテ
政治家は理念を持つな
驚嘆するものだけを読め！
ビジョンを描きたがる人たち
いつまでも自由になれない理由
裁判員制度は究極の愚行
進化、発展は子供の思想
左翼は反知性主義
ガリレオ・ガリレイの処世術
おわりに
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2012.06.24 (Sun)
日本は核武装の含みを持たせろ
韓国が日本は核武装すると大騒ぎ
原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立し、附則の原子力基本法が改正された。
その中の「我が国の安全保障に資する」という文言に韓国メディアが過激に反応し、「日本基核武装する」と騒いでいる。
まことにアホらしい話であるが、韓国が慌てふためくという事はいい事である。
それほど日本の核武装を怖がっているというこのと証左であり、韓国のみならず世界に日本はいつでも核武装できると匂わせるのは安全保障上良い事である。
しかし、藤村官房長官は慌てて軍事転用を否定した。
朝日新聞はいつも中国や韓国に御注進して記事を書かせ、ほれ中国や韓国が批判していると日本の世論を誘導するマッチポンプが習性だが、今回も韓国のメディアが騒いでいると日本の核武装を牽制している。
朝日新聞(2012/6/22)
韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で
日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
韓国のネット掲示板では、「日本は本当に怖い国だ」「日本がするなら我々もする」「また放射能が漏れるぞ」「大統領選挙では核武装する人選ぶべき」など、日本の核武装を警戒する意見が相次いだ(Live Door News)
今日の産経新聞社説では、「安全保障明記は当然」としているのはいいとして、「(核武装の)誤解を解くために速やかに手を打て」と主張しているのには反対である。
いつでも核武装できるという含みを持たせることが真の日本の安全保障となるからである。
日本を仮想敵国とする中国や北朝鮮が核武装しているのに、日本が丸裸では立ち行かない。
真っ正直に「日本は核武装しません」などといって近隣諸国を安心させる必要は無いのである。
「誤解」させたままにしていればいいのである。
核武装こそ自主防衛の究極の姿であり、そのバランス・オブパワーが戦争を起こさせない鍵である。
真の平和はアメリカから押し付けられた平和憲法で諸国の良識に期待することで保たれるのではなく、核武装することで保たれるのである。
反日サヨクが反原発運動に熱を入れるのは日本の核武装を妨げようとする意図もある。
産経新聞(2012/06/24)
【主張】原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。
原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。
原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。
原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。
だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。
この第１項を受けて続く第２項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。
単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。
説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。
日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。
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原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立し、附則の原子力基本法が改正された。
その中の「我が国の安全保障に資する」という文言に韓国メディアが過激に反応し、「日本基核武装する」と騒いでいる。
まことにアホらしい話であるが、韓国が慌てふためくという事はいい事である。
それほど日本の核武装を怖がっているというこのと証左であり、韓国のみならず世界に日本はいつでも核武装できると匂わせるのは安全保障上良い事である。
しかし、藤村官房長官は慌てて軍事転用を否定した。
朝日新聞はいつも中国や韓国に御注進して記事を書かせ、ほれ中国や韓国が批判していると日本の世論を誘導するマッチポンプが習性だが、今回も韓国のメディアが騒いでいると日本の核武装を牽制している。
朝日新聞(2012/6/22)
韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で
日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
韓国のネット掲示板では、「日本は本当に怖い国だ」「日本がするなら我々もする」「また放射能が漏れるぞ」「大統領選挙では核武装する人選ぶべき」など、日本の核武装を警戒する意見が相次いだ(Live Door News)
今日の産経新聞社説では、「安全保障明記は当然」としているのはいいとして、「(核武装の)誤解を解くために速やかに手を打て」と主張しているのには反対である。
いつでも核武装できるという含みを持たせることが真の日本の安全保障となるからである。
日本を仮想敵国とする中国や北朝鮮が核武装しているのに、日本が丸裸では立ち行かない。
真っ正直に「日本は核武装しません」などといって近隣諸国を安心させる必要は無いのである。
「誤解」させたままにしていればいいのである。
核武装こそ自主防衛の究極の姿であり、そのバランス・オブパワーが戦争を起こさせない鍵である。
真の平和はアメリカから押し付けられた平和憲法で諸国の良識に期待することで保たれるのではなく、核武装することで保たれるのである。
反日サヨクが反原発運動に熱を入れるのは日本の核武装を妨げようとする意図もある。
産経新聞(2012/06/24)
【主張】原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。
原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。
原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。
原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。
だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。
この第１項を受けて続く第２項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。
単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。
説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。
日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。
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2012.06.24 (Sun)
民主党はマニフェスト撤回し国民に謝罪せよ
自民は民主に撤回宣言と謝罪を要求せよ
自民党は三党合意で民主党がマニフェストを事実上撤回したと主張し、民主党は撤回していないという。
しかし誰が見ても民主党がマニフェストを撤回したと思う筈である。
過去には、ガソリン税の暫定税率廃止を謳い「ガソリン値下げ隊」の幟を立てて川内博史議員らが騒いでいたが、小沢一郎氏の鶴の一言で撤回。
川内議員はその後も普天間基地はテニアンに移せとテレビで騒いでいたお騒がせ議員。今でも性懲りもなくテレビ出演し愚論を述べている。
民主党議員のレベルの低さを絵に描いたような議員である。
それはともかく、前原誠司議員の八ッ場ダム事業停止と撤回、普天間基地の移転、高速道路無料化、子供手当て、総合こども園の撤回などなど数え切れない。
しかし、自民党がそう言っても民主党にマニフェスト撤回を国民に謝罪させない限り、自民党の勝利宣言は国民には伝わらない。
三党合意は民主党を分裂させるための高等戦術だと見ていたが、安倍晋三氏は野田首相から解散の言質を取らなかった事は失敗だったと党執行部を批判している。
小沢一郎氏の離党の動きでいよいよ民主党は分裂の様相を呈してきたが、自民党は三党合意破棄も視野に入れて民主党を追い詰めて行く必要がある。しかし谷垣総裁にその才覚は無い。
それにしてもマスコミの偏向報道で国民は真実を知らされていない。
偏向報道に惑わされないように自民党の言い分をメルマガでご紹介する。
自民党メルマガ(2012/6/22)より
【事実上のマニフェスト撤回・一体改革修正協議が決着】
わが党と民主党、公明党の３党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の修正協議が６月１５日、まとまりました。民主党はわが党が示した「社会保障制度改革基本法案」を基本的に受け入れました。これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味します。
このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意しました。
■わが党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ
合意の最大のポイントは、民主党がわが党の「社会保障制度改革基本法案」への賛成を表明したことです。名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に受け入れました。
同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。
この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになります。
また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」（今年２月閣議決定）についても、「（同大綱などの）方針にかかわらず、幅広い観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されています。わが党政権時代、同党がことごとく社会保障政策に反対したため、わが党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまいましたが、今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたといえます。
同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連法案と同時に成立する見通しです。
このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」制度の創設を断念させたほか、わが党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判してきた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を講ずることで合意しました。税制分野では税率が８％の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できる
よう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記します。
また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する条項を新たに盛り込むことで一致しました。
わが党は消費税の引き上げについて、平成２１年の総選挙から必要性を訴えてきました。それは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げや、高齢社会の進行により年１兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて通れないと判断したからです。
しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではありません。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きく、自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられるのか―。谷垣禎一総裁が「早晩、解散・総選挙は避けられない」とする理由もここにあるのです。
【３党合意のポイント】
■社会保障基本法関係
・「社会保障制度改革基本法案」の名称を「社会保障制度改革推進法案」に修正。今国会で成立させる。
・社会保障制度改革は、「自助・共助・公助のバランスに留意」など、わが党の考え方に沿って行うことを明記。
・年金、医療、介護は社会保障制度を基本とする。
・社会保障国民会議を設置し、１年以内に、この法律の基本方針に沿って必要な事項を審議する。
・同会議の審議は、今年２月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」などの方針にかかわらず、幅広い観点に立って行う。
■その他の社会保障分野
・政府が提案した「総合こども園」の創設は行わず、現行の「認定こども園法」を拡充
・低所得者等への年金加算の規定を削除。これに代って福祉的な給付措置を講ずる。
■税制分野
・消費税８％の段階で簡素な給付措置を実施。その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にした措置が行われるよう具体化を検討。
・円滑、適正な消費税の転嫁を行うため、独占禁止法のほか、下請法の特例に関する立法措置を講ずる。
・景気条項として「成長戦略や事前防災・減災対策等に資する分野に資金を重点的に配分する」旨の規定を追加。
[機関紙『自由民主』第２５１４号より転載]
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自民党は三党合意で民主党がマニフェストを事実上撤回したと主張し、民主党は撤回していないという。
しかし誰が見ても民主党がマニフェストを撤回したと思う筈である。
過去には、ガソリン税の暫定税率廃止を謳い「ガソリン値下げ隊」の幟を立てて川内博史議員らが騒いでいたが、小沢一郎氏の鶴の一言で撤回。
川内議員はその後も普天間基地はテニアンに移せとテレビで騒いでいたお騒がせ議員。今でも性懲りもなくテレビ出演し愚論を述べている。
民主党議員のレベルの低さを絵に描いたような議員である。
それはともかく、前原誠司議員の八ッ場ダム事業停止と撤回、普天間基地の移転、高速道路無料化、子供手当て、総合こども園の撤回などなど数え切れない。
しかし、自民党がそう言っても民主党にマニフェスト撤回を国民に謝罪させない限り、自民党の勝利宣言は国民には伝わらない。
三党合意は民主党を分裂させるための高等戦術だと見ていたが、安倍晋三氏は野田首相から解散の言質を取らなかった事は失敗だったと党執行部を批判している。
小沢一郎氏の離党の動きでいよいよ民主党は分裂の様相を呈してきたが、自民党は三党合意破棄も視野に入れて民主党を追い詰めて行く必要がある。しかし谷垣総裁にその才覚は無い。
それにしてもマスコミの偏向報道で国民は真実を知らされていない。
偏向報道に惑わされないように自民党の言い分をメルマガでご紹介する。
自民党メルマガ(2012/6/22)より
【事実上のマニフェスト撤回・一体改革修正協議が決着】
わが党と民主党、公明党の３党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の修正協議が６月１５日、まとまりました。民主党はわが党が示した「社会保障制度改革基本法案」を基本的に受け入れました。これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味します。
このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意しました。
■わが党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ
合意の最大のポイントは、民主党がわが党の「社会保障制度改革基本法案」への賛成を表明したことです。名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に受け入れました。
同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。
この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになります。
また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」（今年２月閣議決定）についても、「（同大綱などの）方針にかかわらず、幅広い観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されています。わが党政権時代、同党がことごとく社会保障政策に反対したため、わが党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまいましたが、今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたといえます。
同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連法案と同時に成立する見通しです。
このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」制度の創設を断念させたほか、わが党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判してきた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を講ずることで合意しました。税制分野では税率が８％の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できる
よう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記します。
また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する条項を新たに盛り込むことで一致しました。
わが党は消費税の引き上げについて、平成２１年の総選挙から必要性を訴えてきました。それは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げや、高齢社会の進行により年１兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて通れないと判断したからです。
しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではありません。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きく、自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられるのか―。谷垣禎一総裁が「早晩、解散・総選挙は避けられない」とする理由もここにあるのです。
【３党合意のポイント】
■社会保障基本法関係
・「社会保障制度改革基本法案」の名称を「社会保障制度改革推進法案」に修正。今国会で成立させる。
・社会保障制度改革は、「自助・共助・公助のバランスに留意」など、わが党の考え方に沿って行うことを明記。
・年金、医療、介護は社会保障制度を基本とする。
・社会保障国民会議を設置し、１年以内に、この法律の基本方針に沿って必要な事項を審議する。
・同会議の審議は、今年２月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」などの方針にかかわらず、幅広い観点に立って行う。
■その他の社会保障分野
・政府が提案した「総合こども園」の創設は行わず、現行の「認定こども園法」を拡充
・低所得者等への年金加算の規定を削除。これに代って福祉的な給付措置を講ずる。
■税制分野
・消費税８％の段階で簡素な給付措置を実施。その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にした措置が行われるよう具体化を検討。
・円滑、適正な消費税の転嫁を行うため、独占禁止法のほか、下請法の特例に関する立法措置を講ずる。
・景気条項として「成長戦略や事前防災・減災対策等に資する分野に資金を重点的に配分する」旨の規定を追加。
[機関紙『自由民主』第２５１４号より転載]
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2012.06.22 (Fri)
増税よりデフレ脱却を
そのためには解散総選挙で政権交代を
自民党も三党合意で増税に賛成したから国民の思いとは違う。
民主も自民も同じ穴のムジナだ。
民主党もダメでが自民党もダメだ。
次の総選挙では民主党にも自民党にも投票しない。
・・・という意見があるが間違っている。
それは民主党政権を実現させた反日マスコミの与論誘導であり騙されてはならない。
確かに自民党にも問題は多い。
しかし、中には正しい方向性を持っている議員も居る。
そのひとりが西田昌司議員である。
西田昌司議員(自民党)の「デフレを脱却するには政権を奪回する以外にない」のビデオレターを要約すると・・・
「社会保障費は毎年１兆円ずつ増えて行く。
小泉内閣で社会保障費を減らそうとしたが、出来なかった。
弊害が出て来た。
麻生政権でリーマンショックからの景気回復を努力していたが、政権交代で民主党が逆の方向にハンドルを切ってしまった。
民主党のいう月7万円の生活保障費を実施するには消費税を30％にしても足りない。
今回、民主党はそのような仕組みをあきらめて合意した。
来年の9月の景気の状態を見て半年後に消費税を上げるかどうか判断する事になっている。
しかし、景気回復は難しいので、実際にはもう一年伸ばして行くことになるだろう。
国債の札割れでギリシャのようになるというのはマチガイである。
先月、日銀が6000億円の国債買いオペを行ったが、4500億円しか応札がなく札割れした。
銀行が国債を売らなかった。
民間の資金需要がないためと、ギリシャ危機を見て安全な国債を持っていたいためである。
札割れと言うが、実際には国債の信用性が高いという事を市場が証明している。
だから毎年20兆円ぐらい建設国債を出せば間違いなく市場は買う。
この事実をマスコミは正しく報道していない。
財務省も増税するためにわざと正しい情報を出さないとさえ思える。
財務省の使命感は大変なものだが、間違った方向(増税)で血道をあげている。
思い切った景気対策でまずデフレを脱却して、それからしかるべき時期に消費税を上げるべきだ。
国会で質問してもマスコミは伝えてくれないので現在の状況が伝わらない。
何よりも一日も早く民主党から政権を取り戻してこの国を間違いない方向に進めて行きたい」
増税よりも政府の大幅な公共投資で景気を回復するのが先というのは三橋貴明氏と同じ考えである。
その方向は正しいと思う。
民主党にはその考えが無く、財源も無いのにまだバラマキ政策をしようしている。
やはり一日も早く解散総選挙で政権交代を実現しなければならない。
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自民党も三党合意で増税に賛成したから国民の思いとは違う。
民主も自民も同じ穴のムジナだ。
民主党もダメでが自民党もダメだ。
次の総選挙では民主党にも自民党にも投票しない。
・・・という意見があるが間違っている。
それは民主党政権を実現させた反日マスコミの与論誘導であり騙されてはならない。
確かに自民党にも問題は多い。
しかし、中には正しい方向性を持っている議員も居る。
そのひとりが西田昌司議員である。
西田昌司議員(自民党)の「デフレを脱却するには政権を奪回する以外にない」のビデオレターを要約すると・・・
「社会保障費は毎年１兆円ずつ増えて行く。
小泉内閣で社会保障費を減らそうとしたが、出来なかった。
弊害が出て来た。
麻生政権でリーマンショックからの景気回復を努力していたが、政権交代で民主党が逆の方向にハンドルを切ってしまった。
民主党のいう月7万円の生活保障費を実施するには消費税を30％にしても足りない。
今回、民主党はそのような仕組みをあきらめて合意した。
来年の9月の景気の状態を見て半年後に消費税を上げるかどうか判断する事になっている。
しかし、景気回復は難しいので、実際にはもう一年伸ばして行くことになるだろう。
国債の札割れでギリシャのようになるというのはマチガイである。
先月、日銀が6000億円の国債買いオペを行ったが、4500億円しか応札がなく札割れした。
銀行が国債を売らなかった。
民間の資金需要がないためと、ギリシャ危機を見て安全な国債を持っていたいためである。
札割れと言うが、実際には国債の信用性が高いという事を市場が証明している。
だから毎年20兆円ぐらい建設国債を出せば間違いなく市場は買う。
この事実をマスコミは正しく報道していない。
財務省も増税するためにわざと正しい情報を出さないとさえ思える。
財務省の使命感は大変なものだが、間違った方向(増税)で血道をあげている。
思い切った景気対策でまずデフレを脱却して、それからしかるべき時期に消費税を上げるべきだ。
国会で質問してもマスコミは伝えてくれないので現在の状況が伝わらない。
何よりも一日も早く民主党から政権を取り戻してこの国を間違いない方向に進めて行きたい」
増税よりも政府の大幅な公共投資で景気を回復するのが先というのは三橋貴明氏と同じ考えである。
その方向は正しいと思う。
民主党にはその考えが無く、財源も無いのにまだバラマキ政策をしようしている。
やはり一日も早く解散総選挙で政権交代を実現しなければならない。
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2012.06.21 (Thu)
民主党の存在そのものがマチガイである
マニフェスト撤回してないと前原誠司
民主党の口先番長こと前原政調会長が、自民党の幹部が「民主党はマニフェストを撤回した」と取られる発言をしたとして抗議している。
どちらともとれる玉虫色の修正合意では当然のことながら、各党が自分の都合の言い様に解釈する。
だから合意が成り立ったとも言える。
前原議員は自民党に文句を付ける前に、身内の小沢派の反乱を収めることが先決である。
他党に喧嘩を売っている暇はないはずだ。
その小沢派は当初37名が離反するとされていたが、ここに来て50名とも60名とも言われる。
Ponkoの予想に反して、離党して新党を結成する可能性を示唆して執行部を牽制している。
増税に反対する小沢氏の意図は別にあるとしても、主張そのものは正しい。
自民公の三党修正協議で増税が決まったかのようなマスコミ世論操作が行われているが実際にはそうではないらしい。
6月15日の記者会見で石原伸晃幹事長は、景気条項などの縛りが掛かっていて三党合意したからといっとて即増税ではないと語っている。
石原伸晃幹事長
「(増税は)経済成長を前提に時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示すという二つの縛りがかかっているので、自動的に2015年4月には増税されない。社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ減災・防災さらに成長分野にしっかりと投資が行われるという事を前提に時の政府が判断するという法律の枠組みにいま税の専門家が調整している」
石原
「オリジナルは私どもでございます」
どうやら自民党の出した基本法を民主党は丸呑みに近い状態で合意して共同提出したらしい。
だから民主党の全体会議で「魂を自民党に売ったのか」と怒号が飛び交うのである。
形の上では三党合意したというのに、民主党の内部で合意していないという現象はもはや民主党が政党としての体をなしていないということである。
その民主党が解散を避けるために多数決で今日、9月8日まで79日間の衆院会期延長を議決した。
民主党は自分の都合の悪い時は菅政権の時のように延長せずに打ち切りにする真に自分勝手な政党であり、国民の事など露程にも考えていない。党利党略だけである。
何も決められない民主党。党内意見が統一されていない民主党。こんな政権与党がいつまでも政治を動かしている(いや動いていない)のは日本にとって大きな損失である。
一刻も早く解散総選挙して民意を問うべし。
産経ニュース(2012/06/21)
民主、自民に抗議 修正合意の「マニフェスト撤回」発言を問題視
民主党の前原誠司政調会長は２１日昼、自民党の茂木敏充政調会長に対し、同党幹部が消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した内容について「民主党がマニフェスト（政権公約）を撤回した」との趣旨の発言をしていることに抗議する申し入れを行った。
申し入れは輿石東幹事長と前原氏の連名で石原伸晃幹事長と茂木氏あてに行われ、前原氏が茂木氏に文書を手渡した。
それによると、民主、自民、公明３党の修正合意について、石原氏が記者会見で「最低保障年金はなくなった」「閣議決定の効力はなくなった」などと発言していることを「事実に反する」と問題視。「公党間の信頼に反する」として撤回と訂正を求めている。
また茂木氏が「サッカーで例えれば６対１でわれわれの勝利」などと発言した事に対しても「いかに政党の広報宣伝のためとはいえ、信頼関係を傷つける発言だ」と批判している。
修正協議では、最低保障年金創設などの議論を「棚上げ」することで合意した。これに対し民主党内では執行部に対し「マニフェストを撤回したのか」との批判が上がっていた。
共感頂けたらランキングにポチよろしく！
****↓
民主党の口先番長こと前原政調会長が、自民党の幹部が「民主党はマニフェストを撤回した」と取られる発言をしたとして抗議している。
どちらともとれる玉虫色の修正合意では当然のことながら、各党が自分の都合の言い様に解釈する。
だから合意が成り立ったとも言える。
前原議員は自民党に文句を付ける前に、身内の小沢派の反乱を収めることが先決である。
他党に喧嘩を売っている暇はないはずだ。
その小沢派は当初37名が離反するとされていたが、ここに来て50名とも60名とも言われる。
Ponkoの予想に反して、離党して新党を結成する可能性を示唆して執行部を牽制している。
増税に反対する小沢氏の意図は別にあるとしても、主張そのものは正しい。
自民公の三党修正協議で増税が決まったかのようなマスコミ世論操作が行われているが実際にはそうではないらしい。
6月15日の記者会見で石原伸晃幹事長は、景気条項などの縛りが掛かっていて三党合意したからといっとて即増税ではないと語っている。
石原伸晃幹事長
「(増税は)経済成長を前提に時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示すという二つの縛りがかかっているので、自動的に2015年4月には増税されない。社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ減災・防災さらに成長分野にしっかりと投資が行われるという事を前提に時の政府が判断するという法律の枠組みにいま税の専門家が調整している」
石原
「オリジナルは私どもでございます」
どうやら自民党の出した基本法を民主党は丸呑みに近い状態で合意して共同提出したらしい。
だから民主党の全体会議で「魂を自民党に売ったのか」と怒号が飛び交うのである。
形の上では三党合意したというのに、民主党の内部で合意していないという現象はもはや民主党が政党としての体をなしていないということである。
その民主党が解散を避けるために多数決で今日、9月8日まで79日間の衆院会期延長を議決した。
民主党は自分の都合の悪い時は菅政権の時のように延長せずに打ち切りにする真に自分勝手な政党であり、国民の事など露程にも考えていない。党利党略だけである。
何も決められない民主党。党内意見が統一されていない民主党。こんな政権与党がいつまでも政治を動かしている(いや動いていない)のは日本にとって大きな損失である。
一刻も早く解散総選挙して民意を問うべし。
産経ニュース(2012/06/21)
民主、自民に抗議 修正合意の「マニフェスト撤回」発言を問題視
民主党の前原誠司政調会長は２１日昼、自民党の茂木敏充政調会長に対し、同党幹部が消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した内容について「民主党がマニフェスト（政権公約）を撤回した」との趣旨の発言をしていることに抗議する申し入れを行った。
申し入れは輿石東幹事長と前原氏の連名で石原伸晃幹事長と茂木氏あてに行われ、前原氏が茂木氏に文書を手渡した。
それによると、民主、自民、公明３党の修正合意について、石原氏が記者会見で「最低保障年金はなくなった」「閣議決定の効力はなくなった」などと発言していることを「事実に反する」と問題視。「公党間の信頼に反する」として撤回と訂正を求めている。
また茂木氏が「サッカーで例えれば６対１でわれわれの勝利」などと発言した事に対しても「いかに政党の広報宣伝のためとはいえ、信頼関係を傷つける発言だ」と批判している。
修正協議では、最低保障年金創設などの議論を「棚上げ」することで合意した。これに対し民主党内では執行部に対し「マニフェストを撤回したのか」との批判が上がっていた。
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2012.06.20 (Wed)
１億円強請られた原巨人監督
明日発売の週刊文春が暴露
巨人軍の原監督が女性の日記を巡って反社会的組織(暴力団)に一億円を恐喝されたという記事が明日21日に発売される週刊文春に掲載される事が分かった。
原監督は事実を認めファンに謝罪しているが、そんな事で済まされるものではない。
フジテレビ「スーパーニュース」(2012/6/20)
先程、原監督本人のコメントが発表された。
原監督
「1988年頃、私はある女性と関係を持ちました。強請られていると感じ、不安を覚える一方、私を助けてくれるものだとも解釈し、要求された現金を渡しました」
「私を助けてくれると解釈した」とは下手な言い訳である。
なぜ正直に強請られたと言えないのか。
ナレーション
「球団によると、原監督は2006年8月、プロ野球関係者と名乗る二人に1988年頃の不倫関係について強請られ、一億円の支払いに応じたと言う」
原
「私個人の不徳の致すところであり、プロ野球の監督という立場にある人間として、深く反省しています」
ナレーション
「球団は今回の記事について原監督が反社会的勢力に不当な利益供与をしたという印象を与え、名誉を傷つけるとして・・・・」
球団が原監督を当然「懲戒解雇」にするのだと思ったら・・・・
ナレーション
「出版元を相手取り、損害賠償を求める訴えを起すことにしている」
自分の耳を疑った。
巨人は球界を牛耳って横暴な行為をするが、またかと思う。
安藤優子
「読売巨人軍としてはこ2人組の男と言うのが反社会的な勢力であるとの認識は無かったとしている。つまり、問題は無かったと」
木村太郎
「この問題は反社会的な男だったかかどうかは別にして、反社会的な人間じゃなかったら強請られてもいいのかという話になってしまう。しかも、一億円を強請った男が反社会的でないなんてことがあり得ない。暴力団の正式の組員だったかどうかは別にして、それを疑わなかったというのも信じられない。一億円を強請られたことを警察にも言わな方というは非常に社会的に問題が多いと思いますね」
安藤
「何か後ろ暗い事があったのじゃないかと思われても仕方がないと・・・」
木村
「というか恐喝はほっといちゃあいかんですよ」
読売新聞のナベツネこと渡辺恒雄会長はたかがブンヤの分際で政界の大連立を仕掛けるなど不遜の極みであり、あのすべてに傲慢な態度は許せない。
また金の力にものを言わせて訴訟に踏み切るのか。
そんなことをしたら原監督はますます面目を失う。
責任を取って監督を辞任すべきだある。
政界も球界も責任をとって辞任するということがなくなってしまった。
人間の矜持というもののかけらもない、なんとも情けない世の中になったものである。
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巨人軍の原監督が女性の日記を巡って反社会的組織(暴力団)に一億円を恐喝されたという記事が明日21日に発売される週刊文春に掲載される事が分かった。
原監督は事実を認めファンに謝罪しているが、そんな事で済まされるものではない。
フジテレビ「スーパーニュース」(2012/6/20)
先程、原監督本人のコメントが発表された。
原監督
「1988年頃、私はある女性と関係を持ちました。強請られていると感じ、不安を覚える一方、私を助けてくれるものだとも解釈し、要求された現金を渡しました」
「私を助けてくれると解釈した」とは下手な言い訳である。
なぜ正直に強請られたと言えないのか。
ナレーション
「球団によると、原監督は2006年8月、プロ野球関係者と名乗る二人に1988年頃の不倫関係について強請られ、一億円の支払いに応じたと言う」
原
「私個人の不徳の致すところであり、プロ野球の監督という立場にある人間として、深く反省しています」
ナレーション
「球団は今回の記事について原監督が反社会的勢力に不当な利益供与をしたという印象を与え、名誉を傷つけるとして・・・・」
球団が原監督を当然「懲戒解雇」にするのだと思ったら・・・・
ナレーション
「出版元を相手取り、損害賠償を求める訴えを起すことにしている」
自分の耳を疑った。
巨人は球界を牛耳って横暴な行為をするが、またかと思う。
安藤優子
「読売巨人軍としてはこ2人組の男と言うのが反社会的な勢力であるとの認識は無かったとしている。つまり、問題は無かったと」
木村太郎
「この問題は反社会的な男だったかかどうかは別にして、反社会的な人間じゃなかったら強請られてもいいのかという話になってしまう。しかも、一億円を強請った男が反社会的でないなんてことがあり得ない。暴力団の正式の組員だったかどうかは別にして、それを疑わなかったというのも信じられない。一億円を強請られたことを警察にも言わな方というは非常に社会的に問題が多いと思いますね」
安藤
「何か後ろ暗い事があったのじゃないかと思われても仕方がないと・・・」
木村
「というか恐喝はほっといちゃあいかんですよ」
読売新聞のナベツネこと渡辺恒雄会長はたかがブンヤの分際で政界の大連立を仕掛けるなど不遜の極みであり、あのすべてに傲慢な態度は許せない。
また金の力にものを言わせて訴訟に踏み切るのか。
そんなことをしたら原監督はますます面目を失う。
責任を取って監督を辞任すべきだある。
政界も球界も責任をとって辞任するということがなくなってしまった。
人間の矜持というもののかけらもない、なんとも情けない世の中になったものである。
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2012.06.15 (Fri)
民主党支持率過去最低の８％
民主党、政権与党の資格なし
世論調査などはいくらでも操作できるとは言うものの、民主党の支持率が過去最低の８%になったのは致命的だ。
内閣改造もまったく新鮮味が無く、防衛大臣に民間人の森本敏氏を充てるなど民主党の人材払底を如実に表している。
ドシロウトの田中防衛大臣を支えた渡辺周防衛副大臣がなるのでもなく、保守派の長島昭久議員もならなかった。
野田総理は問責を受けた２大臣を更迭しなかったために、新内閣への御祝儀相場も僅か１ポイント増。
自民党の支持率は微増したものの、民主党の度重なる敵失に乗じ切れないないもどかしさ。
マスコミが民主党と一緒に自民党も叩くという与論誘導を行っているので、７割近くが支持政党なしで、第３極に向かう確率が高い。
民主党を選んだＢ層は、飽くことなく今度は第３極を選んでまた裏切られるのか。
尖閣購入を宣言した石原慎太郎都知事が第３極の台風の目になればいいいが、今のところ海のものとも山のものとも分からぬ維新の会と安易に手を結べば共にドボンである。
時事通信(2012/6/15)
民主8％、最低を更新＝内閣支持24％、不支持55％―時事世論調査
時事通信が8～11日実施した6月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1．0ポイント増の24．3％、不支持率は同0．2ポイント減の54．8％だった。支持率は2カ月連続の上昇だが、ほぼ横ばいで依然として低水準にとどまっている。一方、民主党の支持率は前月比0．9ポイント減の8．1％に落ち込み、2009年の政権交代後、最低を更新した。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64．5％。4日の内閣改造による問責2閣僚の交代などが支持率に影響を与えたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．9％が最多。「首相を信頼する」7．1％、「誰でも同じ」5．8％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が33．4％、「政策が駄目」22．7％、「リーダーシップがない」22．3％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1．2ポイント増の13．1％。公明党4．2％、みんなの党1．3％、共産党1．0％、社民党0．5％、国民新党0．1％、新党改革0．1％。「支持政党なし」は69．7％だった。
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世論調査などはいくらでも操作できるとは言うものの、民主党の支持率が過去最低の８%になったのは致命的だ。
内閣改造もまったく新鮮味が無く、防衛大臣に民間人の森本敏氏を充てるなど民主党の人材払底を如実に表している。
ドシロウトの田中防衛大臣を支えた渡辺周防衛副大臣がなるのでもなく、保守派の長島昭久議員もならなかった。
野田総理は問責を受けた２大臣を更迭しなかったために、新内閣への御祝儀相場も僅か１ポイント増。
自民党の支持率は微増したものの、民主党の度重なる敵失に乗じ切れないないもどかしさ。
マスコミが民主党と一緒に自民党も叩くという与論誘導を行っているので、７割近くが支持政党なしで、第３極に向かう確率が高い。
民主党を選んだＢ層は、飽くことなく今度は第３極を選んでまた裏切られるのか。
尖閣購入を宣言した石原慎太郎都知事が第３極の台風の目になればいいいが、今のところ海のものとも山のものとも分からぬ維新の会と安易に手を結べば共にドボンである。
時事通信(2012/6/15)
民主8％、最低を更新＝内閣支持24％、不支持55％―時事世論調査
時事通信が8～11日実施した6月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比1．0ポイント増の24．3％、不支持率は同0．2ポイント減の54．8％だった。支持率は2カ月連続の上昇だが、ほぼ横ばいで依然として低水準にとどまっている。一方、民主党の支持率は前月比0．9ポイント減の8．1％に落ち込み、2009年の政権交代後、最低を更新した。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64．5％。4日の内閣改造による問責2閣僚の交代などが支持率に影響を与えたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」9．9％が最多。「首相を信頼する」7．1％、「誰でも同じ」5．8％と続いた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が33．4％、「政策が駄目」22．7％、「リーダーシップがない」22．3％の順だった。
政党支持率は、自民党が前月比1．2ポイント増の13．1％。公明党4．2％、みんなの党1．3％、共産党1．0％、社民党0．5％、国民新党0．1％、新党改革0．1％。「支持政党なし」は69．7％だった。
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2012.06.14 (Thu)
中国紙、日中戦争になると恫喝
舐められた日本政府
石原都知事の尖閣諸島購入計画とそれに賛同する国民の多額の寄付金運動に中国が過剰反応している。
新華社だけでなく人民日報系の新聞まで石原氏を非難し恫喝した。
国内的には経済が怪しくなり、バブル崩壊ともなれば汚職にまみれた地方都市から人民の暴動がさらに激化し、一党独裁政権があやしくなってくる。
中国の過剰反応は焦燥感の表れであり、その意味でも石原都知事の行動は正しく効果的である。
後は日本政府が尖閣購入にどのような積極姿勢を示すか、あるいは中国に気兼ねして石原氏の行動を抑えにかかるか国民は注意深く見守っていく必要がある。
産経ニュース(2012/06/14)
石原都知事は「思想の毒蛇」 中国紙、尖閣購入で痛烈批判
１４日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した。
同記事は、最近の石原氏の一連の言動を「包丁を振り回して、国交正常化４０周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現。「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝した。
(北京 矢板明夫）
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石原都知事の尖閣諸島購入計画とそれに賛同する国民の多額の寄付金運動に中国が過剰反応している。
新華社だけでなく人民日報系の新聞まで石原氏を非難し恫喝した。
国内的には経済が怪しくなり、バブル崩壊ともなれば汚職にまみれた地方都市から人民の暴動がさらに激化し、一党独裁政権があやしくなってくる。
中国の過剰反応は焦燥感の表れであり、その意味でも石原都知事の行動は正しく効果的である。
後は日本政府が尖閣購入にどのような積極姿勢を示すか、あるいは中国に気兼ねして石原氏の行動を抑えにかかるか国民は注意深く見守っていく必要がある。
産経ニュース(2012/06/14)
石原都知事は「思想の毒蛇」 中国紙、尖閣購入で痛烈批判
１４日付の中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報は、尖閣諸島を購入しようとする東京都の石原慎太郎知事について、「思想の毒蛇」と例えるなど激しく批判する記事を掲載した。
同記事は、最近の石原氏の一連の言動を「包丁を振り回して、国交正常化４０周年を迎えた中日関係をめった刺ししている。両国関係が出血し苦しくなればなるほど、彼は快感を味わうだろう」と表現。「この好戦かつ狂気な政治家に導かれるまま行けば、最終的に日中間で戦争が起きる可能性がある」と恫喝した。
(北京 矢板明夫）
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2012.06.14 (Thu)
陸自の訓練に反対するプロ市民
プロ市民の
横断幕で自衛隊員を侮辱
陸上自衛隊のレンジャー部隊が12日、東京の板橋区から練馬区にかけて42年ぶりに行進訓練をした。
迷彩服に迷彩を施した顔の隊員が商店街を行進するのは確かに異様だが、行進する隊員に向かって心無い市民団体が「恐怖を与える」と反対運動を展開した。
「陸自レンジャー市街地『行軍』反対！」
「私は言いたい 私のまちで戦争の訓練しないで！」
「まちに戦争を持ち込むな」
「軍隊お断わり 新日本婦人の会」
(ウィキペディアによれば、新日本婦人の会は1962年に設立された反戦運動組織)
自分たちを守ってくれる兵隊さんに反対運動を展開するとは何事であるか。
本来ならば、拍手と声援で感謝の気持ちを伝えるべきである。
地元を通るとあらかじめ分かって抗議の横断幕を作る団体とはまったく恥知らずな団体である。
東日本大震災で目覚ましい活躍をした自衛隊に感謝したことを忘れたのか。
このような「平和運動」を展開する市民団体を平然と撮影し報道するテレビ局もテレビ局である。
街頭には大きな日の丸の旗も見えていた。
歓迎する市民もいたはずである。
そちらの方を取り上げずして、反対運動だけを取り上げるのは片◯落ちであろう
フジテレビ「知りたがり」(2012/6/12)
陸自「レンジャー訓練」
市街地の迷彩服に住民驚き
新任の森本敏防衛大臣は・・・
「実弾が入っているわけではありませんし、安全性には十分配慮してこの種の訓練を行っているので、この訓練を許可しています」
こんなことを防衛大臣がいちいち記者会見で言わなければならない日本は異常な国である。
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横断幕で自衛隊員を侮辱
陸上自衛隊のレンジャー部隊が12日、東京の板橋区から練馬区にかけて42年ぶりに行進訓練をした。
迷彩服に迷彩を施した顔の隊員が商店街を行進するのは確かに異様だが、行進する隊員に向かって心無い市民団体が「恐怖を与える」と反対運動を展開した。
「陸自レンジャー市街地『行軍』反対！」
「私は言いたい 私のまちで戦争の訓練しないで！」
「まちに戦争を持ち込むな」
「軍隊お断わり 新日本婦人の会」
(ウィキペディアによれば、新日本婦人の会は1962年に設立された反戦運動組織)
自分たちを守ってくれる兵隊さんに反対運動を展開するとは何事であるか。
本来ならば、拍手と声援で感謝の気持ちを伝えるべきである。
地元を通るとあらかじめ分かって抗議の横断幕を作る団体とはまったく恥知らずな団体である。
東日本大震災で目覚ましい活躍をした自衛隊に感謝したことを忘れたのか。
このような「平和運動」を展開する市民団体を平然と撮影し報道するテレビ局もテレビ局である。
街頭には大きな日の丸の旗も見えていた。
歓迎する市民もいたはずである。
そちらの方を取り上げずして、反対運動だけを取り上げるのは片◯落ちであろう
フジテレビ「知りたがり」(2012/6/12)
陸自「レンジャー訓練」
市街地の迷彩服に住民驚き
新任の森本敏防衛大臣は・・・
「実弾が入っているわけではありませんし、安全性には十分配慮してこの種の訓練を行っているので、この訓練を許可しています」
こんなことを防衛大臣がいちいち記者会見で言わなければならない日本は異常な国である。
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2012.06.14 (Thu)
中国新華社が丹羽大使を擁護
日本政府の大使への注意は間違いだと
中国の新華社が丹羽駐中国大使の妄言を評価し、日本政府が注意したのは間違っていると批判した。
一党独裁の中国ではメディアの新華社も人民日報も正確には国営メディアであり、機関紙であるといって良い。
従って、これは中国政府の意思表示であるといっていい。
野田首相が迅速に大使を更迭しなかったのが原因である。
このような難癖をつけるのは内政干渉であると日本政府は中国に強く抗議すべきである。
日本政府が毅然とした態度を取らないと中国にはどこまでも舐められるという典型的な例である。
これから石原都知事の尖閣4島購入の手続きが進む中、中国からの干渉は強まるに違いない。
その時、民主党政権は石原氏の行動を擁護するのか、中国の意図に従うのか注目して行きたい。
万一、中国に屈服すれば3ヶ月足らずで11億円の寄付を寄せた人達や、寄付できなくとも石原氏の行動に賛同する人たちが黙ってはいまい。
中国は「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、（日本政府の）姿勢が変わった」と言うが、姿勢が変わったのは中国側であり、次第に激しくなる尖閣諸島周辺の領海侵犯と、中国漁船(工作船といっていい)の体当たり事件をめぐる民主党政権のヘタレ外交で日本人の目がようやく覚めたのである。
産経ニュース(2012/06/14)
丹羽大使注意を批判 中国新華社、発言は「現実的」
中国国営通信の新華社は１４日、石原慎太郎都知事による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使を、日本政府が注意したことを批判する評論記事を配信した。
記事は丹羽発言について「日中関係を害するという懸念を表明したにすぎない」と指摘した上で「日本政府がこうした現実的発言を容認しないのは、購入計画に公然と支持を表明したのと同じだ」と強く反発した。
また、１９７２年の日中国交正常化以来、「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、（日本政府の）姿勢が変わった」と強調。石原知事の購入計画を中止させるため、日本政府が積極的に働き掛けるように要求した。（共同）
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中国の新華社が丹羽駐中国大使の妄言を評価し、日本政府が注意したのは間違っていると批判した。
一党独裁の中国ではメディアの新華社も人民日報も正確には国営メディアであり、機関紙であるといって良い。
従って、これは中国政府の意思表示であるといっていい。
野田首相が迅速に大使を更迭しなかったのが原因である。
このような難癖をつけるのは内政干渉であると日本政府は中国に強く抗議すべきである。
日本政府が毅然とした態度を取らないと中国にはどこまでも舐められるという典型的な例である。
これから石原都知事の尖閣4島購入の手続きが進む中、中国からの干渉は強まるに違いない。
その時、民主党政権は石原氏の行動を擁護するのか、中国の意図に従うのか注目して行きたい。
万一、中国に屈服すれば3ヶ月足らずで11億円の寄付を寄せた人達や、寄付できなくとも石原氏の行動に賛同する人たちが黙ってはいまい。
中国は「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、（日本政府の）姿勢が変わった」と言うが、姿勢が変わったのは中国側であり、次第に激しくなる尖閣諸島周辺の領海侵犯と、中国漁船(工作船といっていい)の体当たり事件をめぐる民主党政権のヘタレ外交で日本人の目がようやく覚めたのである。
産経ニュース(2012/06/14)
丹羽大使注意を批判 中国新華社、発言は「現実的」
中国国営通信の新華社は１４日、石原慎太郎都知事による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使を、日本政府が注意したことを批判する評論記事を配信した。
記事は丹羽発言について「日中関係を害するという懸念を表明したにすぎない」と指摘した上で「日本政府がこうした現実的発言を容認しないのは、購入計画に公然と支持を表明したのと同じだ」と強く反発した。
また、１９７２年の日中国交正常化以来、「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、（日本政府の）姿勢が変わった」と強調。石原知事の購入計画を中止させるため、日本政府が積極的に働き掛けるように要求した。（共同）
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2012.06.13 (Wed)
尖閣問題で事を荒立てるなと川村晃司
先のブログ記事でテレ朝のお抱えコメンテーターの大谷昭宏氏を川村晃司氏と同類と断じたが、１２日のテレ朝「ワイドスクランブル」で川村氏がトンデモ発言をしていた。
石原都知事が国会で激怒したというニュースに続いて、「あまり事を荒立てると外交交渉の幅を縮めて、日本みずからが自らを追い込む」とコメントした。
しかし、領土問題には川村氏の言うようなグレイゾーンはない。
それは今迄の日本政府が中国の甘言に騙されて言うべきことを言わなかったからである。
テレ朝の「石原節全開」などと言うのもマスコミの常套句とは言え石原氏の熱意を茶化している。
テレビ朝日「ワイド！スクランブル」(2012/6/12)
"本当は国がやるべきだ"
尖閣購入で石原節全開
川村晃司
「これは結局ですね、中国側と日本側がどういう風に外交交渉で話を進めて行くか。いまはある意味ではお互いにグレイゾーンを設ける中で、大人の知恵で将来的に解決しましょうという事ですけど、あんまり外交の糊しろをまったく狭めて行くと、自分たちで自分たちを追い込むことになりかねないので、これは歴史教科書の問題で、お互いにどういう風に扱うか、中国の人たちは３０代４０代の人たちも含めて生まれてからずうっと尖閣は中国の領土だという教科書での刷り込みがあるわけですね。日本も勿論これはもう交渉に値しないんだ、固有の領土だからと言ってるわけで、このグレイゾーンをどうやって埋めて行くかということが国の指導者たる、まあ、ひとつの責任だと思いますがねえ」
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石原都知事が国会で激怒したというニュースに続いて、「あまり事を荒立てると外交交渉の幅を縮めて、日本みずからが自らを追い込む」とコメントした。
しかし、領土問題には川村氏の言うようなグレイゾーンはない。
それは今迄の日本政府が中国の甘言に騙されて言うべきことを言わなかったからである。
テレ朝の「石原節全開」などと言うのもマスコミの常套句とは言え石原氏の熱意を茶化している。
テレビ朝日「ワイド！スクランブル」(2012/6/12)
"本当は国がやるべきだ"
尖閣購入で石原節全開
川村晃司
「これは結局ですね、中国側と日本側がどういう風に外交交渉で話を進めて行くか。いまはある意味ではお互いにグレイゾーンを設ける中で、大人の知恵で将来的に解決しましょうという事ですけど、あんまり外交の糊しろをまったく狭めて行くと、自分たちで自分たちを追い込むことになりかねないので、これは歴史教科書の問題で、お互いにどういう風に扱うか、中国の人たちは３０代４０代の人たちも含めて生まれてからずうっと尖閣は中国の領土だという教科書での刷り込みがあるわけですね。日本も勿論これはもう交渉に値しないんだ、固有の領土だからと言ってるわけで、このグレイゾーンをどうやって埋めて行くかということが国の指導者たる、まあ、ひとつの責任だと思いますがねえ」
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2012.06.13 (Wed)
大阪通り魔はオタクと大谷昭宏
ネットで批判相次ぐ
当ブログでも再三批判しているテレ朝のお抱え偏向コメンテーター大谷昭宏氏が大阪通り魔事件とオタクと結びつけるようなコメントをしたとネットで批判にさらされている。
大谷氏の発言を文字起こししてみても、相変わらずの意味不明の支離滅裂。
同じテレ朝お抱えコメンテーターの川村晃司氏と似たり寄ったりである。
どうやら前半は「死にたいなら自己完結しろ」と殺人犯を批判した松井大阪府知事を批判しているらしい。
後半は類似事件の秋葉原、オタク文化との連鎖性を言っている。
これではオタク文化を信奉する人達が怒るのは無理もない。
このようなまったく無能なコメンテーターをいつまでも使っているテレビ朝日も批判に値する。
テレビ朝日「スーパーJチォンネル」(2012/6/11)
「人を殺せば死刑に」
先月 刑務所を出所し・・・
大阪通り魔 ２人死亡
大谷昭宏(ジャーナリスト)
「本質は出所して来たばかりの人間が自暴自棄になると。こういう事に対して府民や市民全体が不安に思ってて、そういう感想を言っている場合じゃなくて、こういう時に司法とか行政、特に大阪は性犯罪に関しては出所情報を出しましょうというような状況になっている。それを広げる必要があるかどうか、具体的な対策を講じて言って欲しかったですね。６月８日と言うと付属池田小学校の事件ですね。それから秋葉原の連続通り魔事件、これもそうなんですね。そして今回６月10日と。何かそういう中でこういう極刑願望の人たちがですね、ある種、潜在的な意識をもっていないのか。しかも日曜日の繁華街。あのオタク文化に近い、日本橋にも近いんですね。そういう連鎖性が無いのかどうかという事も、やっぱりこれから司法の中で精査していかなきゃいけないではないかと思いますね」
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当ブログでも再三批判しているテレ朝のお抱え偏向コメンテーター大谷昭宏氏が大阪通り魔事件とオタクと結びつけるようなコメントをしたとネットで批判にさらされている。
大谷氏の発言を文字起こししてみても、相変わらずの意味不明の支離滅裂。
同じテレ朝お抱えコメンテーターの川村晃司氏と似たり寄ったりである。
どうやら前半は「死にたいなら自己完結しろ」と殺人犯を批判した松井大阪府知事を批判しているらしい。
後半は類似事件の秋葉原、オタク文化との連鎖性を言っている。
これではオタク文化を信奉する人達が怒るのは無理もない。
このようなまったく無能なコメンテーターをいつまでも使っているテレビ朝日も批判に値する。
テレビ朝日「スーパーJチォンネル」(2012/6/11)
「人を殺せば死刑に」
先月 刑務所を出所し・・・
大阪通り魔 ２人死亡
大谷昭宏(ジャーナリスト)
「本質は出所して来たばかりの人間が自暴自棄になると。こういう事に対して府民や市民全体が不安に思ってて、そういう感想を言っている場合じゃなくて、こういう時に司法とか行政、特に大阪は性犯罪に関しては出所情報を出しましょうというような状況になっている。それを広げる必要があるかどうか、具体的な対策を講じて言って欲しかったですね。６月８日と言うと付属池田小学校の事件ですね。それから秋葉原の連続通り魔事件、これもそうなんですね。そして今回６月10日と。何かそういう中でこういう極刑願望の人たちがですね、ある種、潜在的な意識をもっていないのか。しかも日曜日の繁華街。あのオタク文化に近い、日本橋にも近いんですね。そういう連鎖性が無いのかどうかという事も、やっぱりこれから司法の中で精査していかなきゃいけないではないかと思いますね」
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2012.06.13 (Wed)
民主党の内紛、大いにやるがいい
「言うだけ番長」の小沢批判
前原氏が小沢派の増税反対を批判した。
6日にも「公約違反批判は無能の証」と小沢派を批判している。
しかし、小沢氏の「民主党はマニフェスト違反」の批判は正しい。
国民もみんなそう思っている。
それなのに「無能の証」と開き直るのは、「国民は無能だ」と言っているに等しい。
自公は増税に基本合意したが、民主党の社会保障政策に反対し、自民党案を丸呑みせよと要求し、民主党は今のところ拒否している。
自民党は基本合意して見せて、マスコミと国民の「自民党は協議しない」というネガキャンを打消し、社会保障政策で民主党に注文を付けて法案を成立させず、野田内閣を解散総選挙に追い込むという作戦を取っているのではないかと推察する。
そうでもしなければ、自民も民主と同じ亡国増税論者だと国民は失望し、自民党の政権奪還もおぼつかない。
小沢氏は解散したくはないが、民主党のマニフェスト違反を批判し、党を割る覚悟が次第について来ているように見える。
党にとどまろうが、党を割って出ようが、小沢氏に未来はないが、「国民のため」には民主党をぶち壊して出て行って欲しい。
「壊し屋」として最後の御奉公をしてくれれば、少しは評価してあげてもいいのではないか。
産経ニュース(2012/06/12)
「手続き批判は笑止千万！」 前原氏が小沢系を批判
民主党の前原誠司政調会長は１２日の記者会見で、小沢一郎元代表に近い同党議員が過去の消費税増税の党内手続きを批判していることを念頭に、「どこまでやっても絶対反対の人が『手続きに瑕疵（かし）があった』と言うのは笑止千万」と強く反論した。
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前原氏が小沢派の増税反対を批判した。
6日にも「公約違反批判は無能の証」と小沢派を批判している。
しかし、小沢氏の「民主党はマニフェスト違反」の批判は正しい。
国民もみんなそう思っている。
それなのに「無能の証」と開き直るのは、「国民は無能だ」と言っているに等しい。
自公は増税に基本合意したが、民主党の社会保障政策に反対し、自民党案を丸呑みせよと要求し、民主党は今のところ拒否している。
自民党は基本合意して見せて、マスコミと国民の「自民党は協議しない」というネガキャンを打消し、社会保障政策で民主党に注文を付けて法案を成立させず、野田内閣を解散総選挙に追い込むという作戦を取っているのではないかと推察する。
そうでもしなければ、自民も民主と同じ亡国増税論者だと国民は失望し、自民党の政権奪還もおぼつかない。
小沢氏は解散したくはないが、民主党のマニフェスト違反を批判し、党を割る覚悟が次第について来ているように見える。
党にとどまろうが、党を割って出ようが、小沢氏に未来はないが、「国民のため」には民主党をぶち壊して出て行って欲しい。
「壊し屋」として最後の御奉公をしてくれれば、少しは評価してあげてもいいのではないか。
産経ニュース(2012/06/12)
「手続き批判は笑止千万！」 前原氏が小沢系を批判
民主党の前原誠司政調会長は１２日の記者会見で、小沢一郎元代表に近い同党議員が過去の消費税増税の党内手続きを批判していることを念頭に、「どこまでやっても絶対反対の人が『手続きに瑕疵（かし）があった』と言うのは笑止千万」と強く反論した。
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2012.06.12 (Tue)
石原都知事、国会で激怒
石原都知事が尖閣購入計画を発表して僅か２ヶ月で全国から１１億円もの寄付金が寄せられた。
石原氏は１１日国会に参考人として出席し、国家議員を相手に激怒したが、新聞やネットニュース解説記事からはその熱気が伝わってこない。
その様子はテレビで紹介されたが、やはりこの人には日本のリーダーになって欲しいとつくづく思う。
安倍晋三さんもいいが、稲田朋美さんもいいが、今の日本が置かれた状況の中では、やはり石原慎太郎氏に日本の総理大臣をやって欲しい。
石原都知事、都の尖閣購入計画をめぐり国会議員を相手に激怒
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225191.html
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石原氏は１１日国会に参考人として出席し、国家議員を相手に激怒したが、新聞やネットニュース解説記事からはその熱気が伝わってこない。
その様子はテレビで紹介されたが、やはりこの人には日本のリーダーになって欲しいとつくづく思う。
安倍晋三さんもいいが、稲田朋美さんもいいが、今の日本が置かれた状況の中では、やはり石原慎太郎氏に日本の総理大臣をやって欲しい。
石原都知事、都の尖閣購入計画をめぐり国会議員を相手に激怒
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225191.html
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2012.06.11 (Mon)
尖閣購入寄付金が１１億円を突破
尖閣購入への寄付金が８日時点で１１億円突破と、とどまるところを知らない。
国民の熱き想いが続いている。
その一方、中国が尖閣諸島を台湾、チベット、モンゴル、ウイグルに対すると同様の「核心的利益」と表現した事は、今にも取りに行くぞと意思表明したことになる。
うかうかしていると、漁民に扮した中国軍隊が上陸して占拠してしまう危険だって十分あり得る。
石原氏が前倒ししてでも尖閣三島、そしていずれは四島を購入したいというのは当然である。
昨日、与野党の議員有志６名が漁船で周辺海域を視察したが、政府は上陸を許可して実効支配を既成事実化することを急ぐべきである。
産経ニュース(2012/6/11)
尖閣購入、都民に説明へ 石原氏、議員視察求める
１１日の衆院決算行政監視委員会での参考人質疑で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化への国の不作為を批判し、東京都による購入の意義を強調した石原慎太郎都知事。今後は具体的手続きを進めるため、地権者側と詳細な金額などを詰めつつ、都議会や都民に購入理由の説明を重ねていくことになる。
尖閣購入に向けた都への寄付は８日時点で１１億２０７万８３６７円に上ったが、都の購入決定には審議会による価格評価を経た上で都議会の賛成が必要だ。
現在の都議会は自民、公明などの知事与党が過半数で最終的には賛同を得るとみられるが、与党側も「基本的には賛成だが多くの都民が納得できる理由が必要」との姿勢で、今年１２月とみられる議案の提出までに練り上げる必要がある。
魚釣島など３島は国の賃貸借契約が来年３月まであり、都議会で石原知事は所有権移転を「来年４月を目指す」と説明。ただ「きょう明日に中国の漁民が上陸してもおかしくない」（山田吉彦東海大教授）との緊張感のなか、石原知事はこの日「年度途中でも東京都に預けてもらえるよう応援を」と要請。政府の出方次第では前倒しもあり得る。
５日の都議会での所信表明では尖閣の「豊穣な海」「豊かな自然」をキーワードに活用策を検討する方向性を示したが、都は世界遺産となった小笠原諸島などで積み重ねた自然保護や海洋開発などの実績がある。
この日、石原知事は整備方針を問われ「ヤギ駆除や魚礁の設置、新種（固有種）の発見」などを挙げた。都は都心部から約１千キロ離れた小笠原の一部で、固有植物を食い荒らすヤギの駆除を達成。また約１７００キロ離れた沖ノ鳥島では周辺に人工魚礁を設置し、カツオ、マグロをとどまらせることにも成功している。山田教授が東京から約１９００キロ離れた尖閣を「第二の小笠原に」と後押しするゆえんだ。
また都は、海洋環境調査などを行う「漁業調査指導船」を４隻保有。石原知事は委員会で「東京都で船を出しますから国会議員、行ってくださいよ！」と声を荒らげ、政府を牽制した。
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国民の熱き想いが続いている。
その一方、中国が尖閣諸島を台湾、チベット、モンゴル、ウイグルに対すると同様の「核心的利益」と表現した事は、今にも取りに行くぞと意思表明したことになる。
うかうかしていると、漁民に扮した中国軍隊が上陸して占拠してしまう危険だって十分あり得る。
石原氏が前倒ししてでも尖閣三島、そしていずれは四島を購入したいというのは当然である。
昨日、与野党の議員有志６名が漁船で周辺海域を視察したが、政府は上陸を許可して実効支配を既成事実化することを急ぐべきである。
産経ニュース(2012/6/11)
尖閣購入、都民に説明へ 石原氏、議員視察求める
１１日の衆院決算行政監視委員会での参考人質疑で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化への国の不作為を批判し、東京都による購入の意義を強調した石原慎太郎都知事。今後は具体的手続きを進めるため、地権者側と詳細な金額などを詰めつつ、都議会や都民に購入理由の説明を重ねていくことになる。
尖閣購入に向けた都への寄付は８日時点で１１億２０７万８３６７円に上ったが、都の購入決定には審議会による価格評価を経た上で都議会の賛成が必要だ。
現在の都議会は自民、公明などの知事与党が過半数で最終的には賛同を得るとみられるが、与党側も「基本的には賛成だが多くの都民が納得できる理由が必要」との姿勢で、今年１２月とみられる議案の提出までに練り上げる必要がある。
魚釣島など３島は国の賃貸借契約が来年３月まであり、都議会で石原知事は所有権移転を「来年４月を目指す」と説明。ただ「きょう明日に中国の漁民が上陸してもおかしくない」（山田吉彦東海大教授）との緊張感のなか、石原知事はこの日「年度途中でも東京都に預けてもらえるよう応援を」と要請。政府の出方次第では前倒しもあり得る。
５日の都議会での所信表明では尖閣の「豊穣な海」「豊かな自然」をキーワードに活用策を検討する方向性を示したが、都は世界遺産となった小笠原諸島などで積み重ねた自然保護や海洋開発などの実績がある。
この日、石原知事は整備方針を問われ「ヤギ駆除や魚礁の設置、新種（固有種）の発見」などを挙げた。都は都心部から約１千キロ離れた小笠原の一部で、固有植物を食い荒らすヤギの駆除を達成。また約１７００キロ離れた沖ノ鳥島では周辺に人工魚礁を設置し、カツオ、マグロをとどまらせることにも成功している。山田教授が東京から約１９００キロ離れた尖閣を「第二の小笠原に」と後押しするゆえんだ。
また都は、海洋環境調査などを行う「漁業調査指導船」を４隻保有。石原知事は委員会で「東京都で船を出しますから国会議員、行ってくださいよ！」と声を荒らげ、政府を牽制した。
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2012.06.11 (Mon)
菅が反感・反論
国会の福島原発事故調査委員会が「官邸の過剰介入が現場の混乱を招いた」と菅前総理の一連のヒステリックな対応を批判したことについて、菅前首相が自分のブログで反論したという。
どこまで傲慢で恥知らずな男であることよ。
これが市民活動家の本性であり、限界である。
こんな男が日本のトップであったことに今更ながら慄然とする。
菅氏のブログなど覗いたこともないが、反論コメントで炎上するのではないか。
それに対し、藤村官房長官は「反論することは異常ではない」と菅氏をかばった。
身内に甘い民主党、こんな官房長官が何億という機密費を無駄遣いしてるとは情けない。
いや無駄遣いどころか、マスコミに金を流して効果的に反自民のキャンペーンを張らせているに違いない。
産経ニュース(2012/6/11)
「過剰介入」に菅前首相が反論
菅直人前首相は自身のブログで１０日、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会から、事故対応をめぐって「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。
菅氏はブログで、事故発生当初に経済産業省原子力安全・保安院が組織として機能していなかったことを挙げ「もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか」と主張。「国会事故調に理解されていないとしたら残念だ」としている。
産経ニュース(同上)
「反論、異常なことでない」 菅前首相の国会事故調批判への反論で藤村官房長官
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を検証している国会事故調が最終報告に向けた論点整理の中で、官邸による現場への過剰介入などを批判したことに対し、菅直人前首相が自身のブログで「一方的だ」と反論したことについて、「事情を聴かれた人が、まださまざま言うことがあるということなら、それが異常なこととは思わない」と述べ、菅氏が反論したこと自体に問題はないとの認識を示した。
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どこまで傲慢で恥知らずな男であることよ。
これが市民活動家の本性であり、限界である。
こんな男が日本のトップであったことに今更ながら慄然とする。
菅氏のブログなど覗いたこともないが、反論コメントで炎上するのではないか。
それに対し、藤村官房長官は「反論することは異常ではない」と菅氏をかばった。
身内に甘い民主党、こんな官房長官が何億という機密費を無駄遣いしてるとは情けない。
いや無駄遣いどころか、マスコミに金を流して効果的に反自民のキャンペーンを張らせているに違いない。
産経ニュース(2012/6/11)
「過剰介入」に菅前首相が反論
菅直人前首相は自身のブログで１０日、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会から、事故対応をめぐって「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。
菅氏はブログで、事故発生当初に経済産業省原子力安全・保安院が組織として機能していなかったことを挙げ「もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか」と主張。「国会事故調に理解されていないとしたら残念だ」としている。
産経ニュース(同上)
「反論、異常なことでない」 菅前首相の国会事故調批判への反論で藤村官房長官
藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を検証している国会事故調が最終報告に向けた論点整理の中で、官邸による現場への過剰介入などを批判したことに対し、菅直人前首相が自身のブログで「一方的だ」と反論したことについて、「事情を聴かれた人が、まださまざま言うことがあるということなら、それが異常なこととは思わない」と述べ、菅氏が反論したこと自体に問題はないとの認識を示した。
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2012.06.11 (Mon)
「虎の姫退治」は見られない
民主党の岡山県連が、姫井由美子議員を来年夏の参院選で公認しないという。
議員として不適格なのは間違いないが、選挙時にあれ程まで力を入れた自党の現役議員を公認しないとは変な話である。
どうせ次の選挙で負けるのは必定と計算ずくで身内を切っただけであろう。
片山虎之助議員は筋の通った人で、日本に必要な政治家である。
それが「姫の虎退治」というナンセンスなお芝居で不倫女を勝たせた民主党の罪は重い。
姫井議員の６年間の業績など見たことも聞いたことも無い。
年間１億円という歳費で６億円も国民の血税をドブに捨てたことになる。
血税を無駄遣いする議員はどしどし落選させるのが有権者の責務である。
いやその前に、歳費を無駄にするような議員を選ばない事である。
産経ニュース(2012/6/1)
「虎退治」の姫井氏公認せず 民主岡山 来年夏の参院選
民主党岡山県連は１０日、岡山市内で幹事会を開き、来年夏の参院選岡山選挙区（改選数１）では、現職の姫井由美子参院議員を公認しない方針を決定した。一両日中にも党本部へ報告する。
県連は、姫井氏の不倫をめぐる週刊誌報道や離党届提出騒動などを問題視。県連代表の柚木道義衆院議員は「姫井氏は県民との信頼を回復できなかった」と公認見送りの理由を説明した。
幹事会に出席した姫井氏は会合後、「一方的な決定だ」と戸惑いを見せる一方で「今後も岡山で頑張る」と述べ、参院選への出馬になお意欲をみせた。
県連によると、公認見送りは江田五月参院議員ら役員２１人中、姫井氏本人を除く２０人が全員一致で決定したという。姫井氏は２００７年の参院選で、当時、自民党参院幹事長だった片山虎之助参院議員（たちあがれ日本）を破り、初当選。「姫の虎退治」と全国的な話題になった。
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議員として不適格なのは間違いないが、選挙時にあれ程まで力を入れた自党の現役議員を公認しないとは変な話である。
どうせ次の選挙で負けるのは必定と計算ずくで身内を切っただけであろう。
片山虎之助議員は筋の通った人で、日本に必要な政治家である。
それが「姫の虎退治」というナンセンスなお芝居で不倫女を勝たせた民主党の罪は重い。
姫井議員の６年間の業績など見たことも聞いたことも無い。
年間１億円という歳費で６億円も国民の血税をドブに捨てたことになる。
血税を無駄遣いする議員はどしどし落選させるのが有権者の責務である。
いやその前に、歳費を無駄にするような議員を選ばない事である。
産経ニュース(2012/6/1)
「虎退治」の姫井氏公認せず 民主岡山 来年夏の参院選
民主党岡山県連は１０日、岡山市内で幹事会を開き、来年夏の参院選岡山選挙区（改選数１）では、現職の姫井由美子参院議員を公認しない方針を決定した。一両日中にも党本部へ報告する。
県連は、姫井氏の不倫をめぐる週刊誌報道や離党届提出騒動などを問題視。県連代表の柚木道義衆院議員は「姫井氏は県民との信頼を回復できなかった」と公認見送りの理由を説明した。
幹事会に出席した姫井氏は会合後、「一方的な決定だ」と戸惑いを見せる一方で「今後も岡山で頑張る」と述べ、参院選への出馬になお意欲をみせた。
県連によると、公認見送りは江田五月参院議員ら役員２１人中、姫井氏本人を除く２０人が全員一致で決定したという。姫井氏は２００７年の参院選で、当時、自民党参院幹事長だった片山虎之助参院議員（たちあがれ日本）を破り、初当選。「姫の虎退治」と全国的な話題になった。
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2012.06.11 (Mon)
１０%増税 民・自が合意？
消費税10%増税に民主党と自民党が基本合意したというＴＢＳニュースがネットに流れて騒然となっている。
民主党の増税案に安易に妥協の姿勢を見せれば自民党も国民の反発を買うだろう。
しかし、よく調べてみると、必ずしもこれで決定というわけではなく、自民党の要求する社会保障の民主党案の取り下げには民主党が相変わらず拒否している。
「話し合い解散」というのも変な言葉だが、解散するという口約束で増税に賛成すれば自民党は騙し討ちに遭う事だろう。
マスコミが「自民党は民主党に反対ばかりしていて政局にしようとしている」というアンチ自民のネガティブ・キャンペーンを張っているので、自民党も怖くて増税に正面から反対できない。
もともと増税を打ち出していた自民党だから尚更な事である。
しかし、景気条項とか社会保障の内容の合意がなければ、野田総理がいくら政治生命を懸けても合意は難しい。
また党内の小沢派の反乱もありうる。
とにかく一刻も早く解散総選挙に導くことを自民党は最終目的とすべきである。
TBSニュース(2012/6/11)
「消費税１０％」で民・自が基本合意
消費税増税法案に関する与野党の修正協議が開かれ、民主・自民の両党は、消費税率を１０％に引き上げることについて基本合意しました。
「税率１０％までの２段階引き上げについては、我々も賛成をすると申し上げた」（自民党 町村信孝元官房長官）
民主・自民・公明の３党は、税制分野に関する実務者協議を始め、自民党側は、「社会保障分野でも合意することが大前提」とした上で、政府案に盛り込まれている２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に消費税率を引き上げることについて賛成する考えを伝えました。公明党は、法案の賛否については態度を保留しました。
一方、低所得者への対策については、民主党が提案する「給付つき税額控除」措置に自民党が反対しているなど、各党の意見に隔たりがあり、引き続き協議することになりました。（11日13:23）
産経ニュース(2012/6/11 14:33)
自公が党首会談 １５日までの修正合意目指す
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は１１日昼、都内のホテルで党首会談を行った。消費税増税を柱とした社会保障・税の一体改革関連法案への対応について、民主党との実務者による修正協議は１５日までの合意を目指すことで一致した。また、早期に衆院解散・総選挙に追い込むことも確認した。会談には自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長も同席した。
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民主党の増税案に安易に妥協の姿勢を見せれば自民党も国民の反発を買うだろう。
しかし、よく調べてみると、必ずしもこれで決定というわけではなく、自民党の要求する社会保障の民主党案の取り下げには民主党が相変わらず拒否している。
「話し合い解散」というのも変な言葉だが、解散するという口約束で増税に賛成すれば自民党は騙し討ちに遭う事だろう。
マスコミが「自民党は民主党に反対ばかりしていて政局にしようとしている」というアンチ自民のネガティブ・キャンペーンを張っているので、自民党も怖くて増税に正面から反対できない。
もともと増税を打ち出していた自民党だから尚更な事である。
しかし、景気条項とか社会保障の内容の合意がなければ、野田総理がいくら政治生命を懸けても合意は難しい。
また党内の小沢派の反乱もありうる。
とにかく一刻も早く解散総選挙に導くことを自民党は最終目的とすべきである。
TBSニュース(2012/6/11)
「消費税１０％」で民・自が基本合意
消費税増税法案に関する与野党の修正協議が開かれ、民主・自民の両党は、消費税率を１０％に引き上げることについて基本合意しました。
「税率１０％までの２段階引き上げについては、我々も賛成をすると申し上げた」（自民党 町村信孝元官房長官）
民主・自民・公明の３党は、税制分野に関する実務者協議を始め、自民党側は、「社会保障分野でも合意することが大前提」とした上で、政府案に盛り込まれている２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に消費税率を引き上げることについて賛成する考えを伝えました。公明党は、法案の賛否については態度を保留しました。
一方、低所得者への対策については、民主党が提案する「給付つき税額控除」措置に自民党が反対しているなど、各党の意見に隔たりがあり、引き続き協議することになりました。（11日13:23）
産経ニュース(2012/6/11 14:33)
自公が党首会談 １５日までの修正合意目指す
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は１１日昼、都内のホテルで党首会談を行った。消費税増税を柱とした社会保障・税の一体改革関連法案への対応について、民主党との実務者による修正協議は１５日までの合意を目指すことで一致した。また、早期に衆院解散・総選挙に追い込むことも確認した。会談には自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長も同席した。
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2012.06.10 (Sun)
福島原発事故調、「菅災」であることを立証
福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は、海江田前経産相や、菅前首相を召喚して公開調査を行ったが、菅前首相の無責任な答弁には国民の怒りが爆発した。
委員会の切り込み方が甘いという批判もあった。
緊急事態に現場の担当者が対応している所へ、官邸から余計な口出しをして作業を停滞させ、周囲の止めるのも聞かず現場に乗り込んだ菅氏のお蔭で排気ベントのバルブを開けるのが遅れたとも伝えられ、誰が言い出したのか知らないが、関電側が全員を撤退させると言ったのを菅氏が怒って止めさせたと、菅氏の偽りの功績が喧伝された。
しかし、事故調の結論でこの事故は人災、つまり菅災であり、民(民主党)災であることが判明した。
その菅氏やそれを上回るルーピーな鳩山氏が、反原発や脱原発を唱えているのは笑止千万である。
SPEEDI情報を隠蔽したことなどを含めて、マスメディアはもっと徹底的にこの事故をめぐる民主党政権の責任を追及をすべきである。
産経新聞(2012/6/10)
「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など６項目の論点を提示した。月内にまとめる報告書に反映させる。
この日の論点整理では、官邸の頻繁な介入が「指揮命令系統を混乱させた」との問題点を提示。官邸が同原発と直接電話でやりとりした点について、「場違いな初歩的な質問もあった。現場対応に余分な労力が割かれた」と指摘した。
官邸の現場介入は、東電の「全面撤退」を阻止する一定の効果があったとする政府などの主張に対しては「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と結論づけ、「菅直人首相（当時）が東電の全員撤退を阻止したという事実関係はない」との見解を示した。
官邸の危機管理体制については、事故直後に原発の緊急事態を伝える東電からの通報の重要性を認識できなかったため、初動が遅れたとの問題点も指摘。「政府が果たすべき役割を果たさず、事故の情報伝達や避難指示に遅れが出た」とした。情報発信については「確実な情報のみを発信する平時の対応を続けた」ことが、「避難住民に甚大な混乱と被害を引き起こした」と分析した。
NHKニュース(同上)
国会事故調“官邸の過剰介入が支障に”
国会の原発事故調査委員会は９日に行った論点整理で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「総理大臣官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
国会の原発事故調査委員会は、今月にも提出する報告書の取りまとめに向けて、９日、公開で委員会を開き、これまでの調査を踏まえた論点整理を行いました。
この中で、報告書の取りまとめに当たっている野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘しました。
そのうえで、「場違いで初歩的な質問もなされるなどしたため、発電所で現場対応に当たる者が余分な労力を割かれる結果になったと考えている。今回の事故の対応においては、官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と述べ、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
また、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が、東京電力側から作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、「今回の事故で、東京電力が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論だ。菅前総理大臣が東京電力の全員撤退を阻止した、という事実関係を理解することはできないというのが委員会の認識だ」と述べ、菅前総理大臣らの認識を否定しました。
さらに、事故発生後の政府の情報発信について、「緊急事態にあたって、事故現場で事態の確認ができないとして、確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、被災住民の避難にも甚大な混乱を引き起こしたのではないか」と指摘しました。
そして、今後の課題について、「官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか」と述べました。
委員会では、こうした内容を盛り込んだ報告書を今月中にもまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。
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委員会の切り込み方が甘いという批判もあった。
緊急事態に現場の担当者が対応している所へ、官邸から余計な口出しをして作業を停滞させ、周囲の止めるのも聞かず現場に乗り込んだ菅氏のお蔭で排気ベントのバルブを開けるのが遅れたとも伝えられ、誰が言い出したのか知らないが、関電側が全員を撤退させると言ったのを菅氏が怒って止めさせたと、菅氏の偽りの功績が喧伝された。
しかし、事故調の結論でこの事故は人災、つまり菅災であり、民(民主党)災であることが判明した。
その菅氏やそれを上回るルーピーな鳩山氏が、反原発や脱原発を唱えているのは笑止千万である。
SPEEDI情報を隠蔽したことなどを含めて、マスメディアはもっと徹底的にこの事故をめぐる民主党政権の責任を追及をすべきである。
産経新聞(2012/6/10)
「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など６項目の論点を提示した。月内にまとめる報告書に反映させる。
この日の論点整理では、官邸の頻繁な介入が「指揮命令系統を混乱させた」との問題点を提示。官邸が同原発と直接電話でやりとりした点について、「場違いな初歩的な質問もあった。現場対応に余分な労力が割かれた」と指摘した。
官邸の現場介入は、東電の「全面撤退」を阻止する一定の効果があったとする政府などの主張に対しては「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と結論づけ、「菅直人首相（当時）が東電の全員撤退を阻止したという事実関係はない」との見解を示した。
官邸の危機管理体制については、事故直後に原発の緊急事態を伝える東電からの通報の重要性を認識できなかったため、初動が遅れたとの問題点も指摘。「政府が果たすべき役割を果たさず、事故の情報伝達や避難指示に遅れが出た」とした。情報発信については「確実な情報のみを発信する平時の対応を続けた」ことが、「避難住民に甚大な混乱と被害を引き起こした」と分析した。
NHKニュース(同上)
国会事故調“官邸の過剰介入が支障に”
国会の原発事故調査委員会は９日に行った論点整理で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「総理大臣官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
国会の原発事故調査委員会は、今月にも提出する報告書の取りまとめに向けて、９日、公開で委員会を開き、これまでの調査を踏まえた論点整理を行いました。
この中で、報告書の取りまとめに当たっている野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘しました。
そのうえで、「場違いで初歩的な質問もなされるなどしたため、発電所で現場対応に当たる者が余分な労力を割かれる結果になったと考えている。今回の事故の対応においては、官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と述べ、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
また、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が、東京電力側から作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、「今回の事故で、東京電力が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論だ。菅前総理大臣が東京電力の全員撤退を阻止した、という事実関係を理解することはできないというのが委員会の認識だ」と述べ、菅前総理大臣らの認識を否定しました。
さらに、事故発生後の政府の情報発信について、「緊急事態にあたって、事故現場で事態の確認ができないとして、確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、被災住民の避難にも甚大な混乱を引き起こしたのではないか」と指摘しました。
そして、今後の課題について、「官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか」と述べました。
委員会では、こうした内容を盛り込んだ報告書を今月中にもまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。
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2012.06.09 (Sat)
民主党は国民の事など考えていない
遅すぎた野田首相の再稼働宣言
野田総理の大飯原発再稼働表明は遅きに失した。
菅前総理は突然思いついたように浜岡原発の稼働停止を要請し、誰の入れ知恵か知らないがストレステストなどと聞きなれない英語で原発への不安を煽った。
聞くところによれば、ストレステストはコンピュータ・シミュレーションで十分で、原発の稼働を停止する必要などまったくないそうである。
そのストレステストがとっくに終わったはずの大飯原発の再稼働を今頃になって野田総理が宣言するのは遅すぎるのである。
たびたび言う様に、昨年の福島第一原発事故の直後から、このままでは一年後に全ての原発が止まるとマスコミは伝えていた。
その時点から政府は対策を取っておくべきだったのである。
これもまた伝聞だが、福島第一原発は古いタイプの原発で、大飯原発はもっと新しい信頼性の高い原発だそうである。
しかし、反原発の運動家やマスコミはその事にまったく触れようとしない。
小沢一郎氏などは再稼動方針は「国民生活の視点を欠く」そうである。
原発の再稼働がなければ、電力会社は火力発電のための石油の購入に金がかかり、そのコストは電気料金に跳ね返ってくる。
計画停電で中小企業は立ち行かなくなり、医療機関は患者を救えなくなり、失業者や死人が出てデフレはますます荒れ狂う。
これこそ「国民の視点を欠く」と言えよう。
だいたい政治家が国民、国民と言い始めたら用心して掛かるがいい。
小沢氏と民主党は「国民の生活が第一」といいながら、国民の事などこれっぼっちも考えていない。
同じ民主党の中で、オレこそ国民の事を考えていると相争っている。
その状態こそが国民の生活のことなどまったく考えていない証左である。
もう国民は民主党政権のていたらくを十二分に「堪能」し、学習した。
自民党にお灸を据える積りが、国民が大やけどを負った。
民主党もダメだが自民党もダメだといってマスコミにまた騙されて、まだ正体不明の第三極にうつつを抜かすようなら今度こそ致命的な大やけどになるだろう。
産経ニュース(2012/06/09)
小沢氏、首相の再稼働方針に「国民生活の視点欠く」
民主党の小沢一郎元代表は９日、宇都宮市の会合で、野田佳彦首相が大飯原発３、４号機を再稼働すべきだと表明したことや、消費税増税関連法案を念頭に「国民生活のためにどうあるべきかという視点で政策を決めなければならない。今の政治には誠心誠意そのために努力する気持ちが欠けている」と首相を厳しく批判した。
鳩山由紀夫元首相も大阪市の会合で、現時点での再稼働反対を明言し、「東京電力福島第１原発事故の原因が全て判明しているわけではなく、検証を待った方がいい」と述べた。
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野田総理の大飯原発再稼働表明は遅きに失した。
菅前総理は突然思いついたように浜岡原発の稼働停止を要請し、誰の入れ知恵か知らないがストレステストなどと聞きなれない英語で原発への不安を煽った。
聞くところによれば、ストレステストはコンピュータ・シミュレーションで十分で、原発の稼働を停止する必要などまったくないそうである。
そのストレステストがとっくに終わったはずの大飯原発の再稼働を今頃になって野田総理が宣言するのは遅すぎるのである。
たびたび言う様に、昨年の福島第一原発事故の直後から、このままでは一年後に全ての原発が止まるとマスコミは伝えていた。
その時点から政府は対策を取っておくべきだったのである。
これもまた伝聞だが、福島第一原発は古いタイプの原発で、大飯原発はもっと新しい信頼性の高い原発だそうである。
しかし、反原発の運動家やマスコミはその事にまったく触れようとしない。
小沢一郎氏などは再稼動方針は「国民生活の視点を欠く」そうである。
原発の再稼働がなければ、電力会社は火力発電のための石油の購入に金がかかり、そのコストは電気料金に跳ね返ってくる。
計画停電で中小企業は立ち行かなくなり、医療機関は患者を救えなくなり、失業者や死人が出てデフレはますます荒れ狂う。
これこそ「国民の視点を欠く」と言えよう。
だいたい政治家が国民、国民と言い始めたら用心して掛かるがいい。
小沢氏と民主党は「国民の生活が第一」といいながら、国民の事などこれっぼっちも考えていない。
同じ民主党の中で、オレこそ国民の事を考えていると相争っている。
その状態こそが国民の生活のことなどまったく考えていない証左である。
もう国民は民主党政権のていたらくを十二分に「堪能」し、学習した。
自民党にお灸を据える積りが、国民が大やけどを負った。
民主党もダメだが自民党もダメだといってマスコミにまた騙されて、まだ正体不明の第三極にうつつを抜かすようなら今度こそ致命的な大やけどになるだろう。
産経ニュース(2012/06/09)
小沢氏、首相の再稼働方針に「国民生活の視点欠く」
民主党の小沢一郎元代表は９日、宇都宮市の会合で、野田佳彦首相が大飯原発３、４号機を再稼働すべきだと表明したことや、消費税増税関連法案を念頭に「国民生活のためにどうあるべきかという視点で政策を決めなければならない。今の政治には誠心誠意そのために努力する気持ちが欠けている」と首相を厳しく批判した。
鳩山由紀夫元首相も大阪市の会合で、現時点での再稼働反対を明言し、「東京電力福島第１原発事故の原因が全て判明しているわけではなく、検証を待った方がいい」と述べた。
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2012.06.08 (Fri)
丹羽大使、予想どおりの売国奴
民主党の任命責任を追及せよ
民主党政権が丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事元会長)を中国大使に任命した時、とんでもない間違いを犯したと思った。
産経新聞などの一部メデイアも中国とのビジネスに関係する民間人を任命した事に疑問を呈していた。
危惧した通り、その後の丹羽大使の言動は媚中屈中そのものであった。
そして今回は石原都知事の尖閣３島の購入計画を、丹羽大使は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「(購入が)実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と批判した。
今朝の産経新聞の一面トップは「尖閣購入支持 『おかしい』」「『丹羽大使『日中に深刻危機』「外交軽視の実害 与党からも批判」の見出しが躍っていた。
産経新聞の取材に対し、石原都知事は最初「知らない。言わせておけばいい」と無視していたが、腹に据えかねたとみえて、記者会見では「丹羽氏は日本を代表して北京に居る人ではない」と厳しく批判した。
それはそうだろう。
６月１日現在で尖閣購入に10億円超の献金をした国民感情を「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国」と言うのは日本人ではない。
尖閣の中国漁船体当たり事故で中国政府に夜中に呼び出された時も、中国は親しい人を夜中に呼び出す慣習があるととぼけていた。
藤村修官房長官は7日午後の記者会見で「個人的発言であり、政府見解と違う」と釈明したが、それならば問題発言をした大使を即刻罷免すべきである。
産経新聞(2012/6/8)
石原知事、丹羽大使を批判「北京にいるべき人物じゃない」
東京都の石原慎太郎知事は８日の定例会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで、東京都の尖閣諸島購入計画に反対を明言したことに、「少なくとも、日本を代表して北京にいるべき人物じゃないということだ」などと厳しく批判した。会見の詳報は以下の通り。
－－丹羽中国大使が、都の尖閣購入が実行された場合、日中関係に問題を起こすと発言し、さらに、習近平国家副主席との会談に同席した際に、「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国」と発言していたが
「あいつが変わってるんだよ。だいたいだな、伊藤忠の社長ごときものをだね、そんなものをね、この日中関係のこういう大事な時に、大使として送る方が間違っている。だいたい、尖閣の問題があったときに、例の衝突事件のときかな、真夜中にいびりで何回呼び返され、そのたびに『はいはい』と、夜中の３時に相手の外務省なんのつもりか分からないけど、出ていくのはばかだよ。おれは寝てるからって、日が変わってからにしろって言ったらいい。失敬千万だ、奴隷のごとく使われて。まあ、そんなもんだな、日本の外交官というのは」
「昔、中江要介という、私が非常に親しくかわいがっていた青年、舞台のバレエの台本なんかやってて。この男もインテリゲンチアでましかとおもったら、中国大使になったらがらっと変わった。驚くほどものの考え方が変わった。とにかく、日米安保、日米関係は中国の障害なので、これをなくさないといけないと言い出して、外務省が非常に困惑して迷惑した。そういうなんか日本人が突然北京に誕生するというのも、不思議というか恐ろしいというか、相当なとこなんだな。どんな抑圧、どんな洗脳が行われているかは知りませんがね。少なくとも、日本を代表して北京にいるべき人物じゃないということだな」
ハニトラは中国の常套手段であり、それに引っかかって自殺した正直な外交官のことが思い出される。
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民主党政権が丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事元会長)を中国大使に任命した時、とんでもない間違いを犯したと思った。
産経新聞などの一部メデイアも中国とのビジネスに関係する民間人を任命した事に疑問を呈していた。
危惧した通り、その後の丹羽大使の言動は媚中屈中そのものであった。
そして今回は石原都知事の尖閣３島の購入計画を、丹羽大使は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで「(購入が)実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と批判した。
今朝の産経新聞の一面トップは「尖閣購入支持 『おかしい』」「『丹羽大使『日中に深刻危機』「外交軽視の実害 与党からも批判」の見出しが躍っていた。
産経新聞の取材に対し、石原都知事は最初「知らない。言わせておけばいい」と無視していたが、腹に据えかねたとみえて、記者会見では「丹羽氏は日本を代表して北京に居る人ではない」と厳しく批判した。
それはそうだろう。
６月１日現在で尖閣購入に10億円超の献金をした国民感情を「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国」と言うのは日本人ではない。
尖閣の中国漁船体当たり事故で中国政府に夜中に呼び出された時も、中国は親しい人を夜中に呼び出す慣習があるととぼけていた。
藤村修官房長官は7日午後の記者会見で「個人的発言であり、政府見解と違う」と釈明したが、それならば問題発言をした大使を即刻罷免すべきである。
産経新聞(2012/6/8)
石原知事、丹羽大使を批判「北京にいるべき人物じゃない」
東京都の石原慎太郎知事は８日の定例会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで、東京都の尖閣諸島購入計画に反対を明言したことに、「少なくとも、日本を代表して北京にいるべき人物じゃないということだ」などと厳しく批判した。会見の詳報は以下の通り。
－－丹羽中国大使が、都の尖閣購入が実行された場合、日中関係に問題を起こすと発言し、さらに、習近平国家副主席との会談に同席した際に、「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国」と発言していたが
「あいつが変わってるんだよ。だいたいだな、伊藤忠の社長ごときものをだね、そんなものをね、この日中関係のこういう大事な時に、大使として送る方が間違っている。だいたい、尖閣の問題があったときに、例の衝突事件のときかな、真夜中にいびりで何回呼び返され、そのたびに『はいはい』と、夜中の３時に相手の外務省なんのつもりか分からないけど、出ていくのはばかだよ。おれは寝てるからって、日が変わってからにしろって言ったらいい。失敬千万だ、奴隷のごとく使われて。まあ、そんなもんだな、日本の外交官というのは」
「昔、中江要介という、私が非常に親しくかわいがっていた青年、舞台のバレエの台本なんかやってて。この男もインテリゲンチアでましかとおもったら、中国大使になったらがらっと変わった。驚くほどものの考え方が変わった。とにかく、日米安保、日米関係は中国の障害なので、これをなくさないといけないと言い出して、外務省が非常に困惑して迷惑した。そういうなんか日本人が突然北京に誕生するというのも、不思議というか恐ろしいというか、相当なとこなんだな。どんな抑圧、どんな洗脳が行われているかは知りませんがね。少なくとも、日本を代表して北京にいるべき人物じゃないということだな」
ハニトラは中国の常套手段であり、それに引っかかって自殺した正直な外交官のことが思い出される。
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2012.06.07 (Thu)
誰が殺した自民党
誰が殺した自民
巻頭の「折節の記」は平気で嘘をつくのは支那と米国の国民に敵う者はないという。
彼らの嘘つきの数々の歴史的事実を立証した上で、批判は日本政府に向かう。
李登輝元台湾総統に会ったとき、「日本はまず日本人のためにカネを使う事を考えよ」と言われたという。
「しかし、日本政府は日本人よりよその国にいい顔をしたがる」
「国連の常任理事国でもないのに米国に次ぐ13%の分担金を貢いでいる。常任理事国の中国は『後進国だから』とかいって3%しか出さない。でも分担金を出さなければ国連での投票権も発言力もなくなると政府は言う。今と何も変わらないじやあないか。
日本は去年千年に一度の大津波に見舞われた。ＧＤＰも落ち、この夏は節電でどの工場も止まる。死に体だ、増税しなければと政府は言う。それなのにメコン流域国会議に出た野田は「2兆3千億円を援助します」とやった。あの川はとっくに支那が手を回している。支那にただくれてやるようなものだ。
ＥＵ危機のさなかにあるＩＭＦにも日本は600億ドルをぽんと出した。「とても喜ばれました」とチビの安住がはしやいでいた。(Ponko注:韓国の場合もそうだった) ＩＭＦに入ったカネはギリシャやスペインの破産を救うのに使われるが、米国は津波被害もないのに「財政危機」を口実に出資を拒否し、支那も右に倣っている。
日本国内は増税、緊縮。でも外には椀飯振る舞い。同じことをフランスでやろうとしたサルコジは大統領選であっさり敗れた。日本の政治家は少しは世界の動きを見たらどうだ。」
(Ponko注:日本の有権者も少しは世界の動きを見て民主党政権にノーを突き付けたらどうだ)
日本は外国に金をばら撒きながら一向に感謝されず、慰安婦だの竹島だの尖閣だのと、かえって舐められてしまっている。
今月号の読みどころは何と言っても中山義隆沖縄県石垣市長と井上和彦記者との対談である。
石原都知事の尖閣購入計画に対して石垣市も共同購入を申し出たと伝えられたとき、いいとこ取りだとか後出しジャンケンだなどと一部批判の声が上がったが、いや石垣市長は真正保守だと擁護する声もあった。
今回の対談で、中山氏は真正保守だと分かった。
中山氏は国が買うより東京都が買うべきだとしている。
前市長が海自の艦艇の石垣港への入港を拒否したのに対して、この青年市長(44歳)は自衛隊を歓迎し、市役所に日の丸が掲揚されるようになった。
「沖縄で自衛隊の配備に反対する運動を展開する組織の背後には、明らかに中国や北朝鮮の影がある」(井上和彦)
「ネット社会になって、沖縄でも40歳以下の人はマスコミ報道に隠れた"真実"を分かってきている」(沖縄の主婦)
もうひとつの読みどころは特集「誰が殺した自民党」
●田久保忠衛・・・谷垣禎一
加藤紘一、河野洋平、谷垣禎一と引き継がれている宏池会。
加藤の一番弟子の谷垣は昨年11月に京都府連の総会で「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットする形になったら日本のためによくない」と正三角形論に限りなく近いスピーチをしている。
●田母神俊雄・・・麻生太郎
集団的自衛権の憲法解釈変更のチャンスをみすみす逃がした。解散総選挙を断念した。
航空幕僚長を解任されたからではないと言うが、田母神と呼び捨てにして解任した麻生元首相をPonkoも買わない。
新防衛大臣に任命された森本敏氏は反民主党だったが、赴任早々「集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈は変えない」と変節した。
●適菜収・・・小沢一郎
自民党のみならず、日本の政治を殺し、日本そのものを殺そうとしている。
社会党より左であり、皇室の解体と無血革命による日本人民共和国の建国を狙っている。
●佐伯啓思・・・小泉純一郎
民主政治の愚衆化を進展させた。
「小泉氏の作り出した『劇場』は、次の選挙で民主党政権を生み出し、次には『維新の会』を表舞台に押し出そうとしている」
●上念 司・・・竹下登
デフレの元凶である。
●倉山 満・・・三木武夫
恐怖政治で保守の根幹を破壊した。
「民主党政権は憲政史上最低だ。だが、その民主党を倒せない野党第一党自民党の罪は、なお重い」
●西尾幹二・・・中曽根康弘
中国に配慮して靖国神社参拝を中止した。アメリカへの屈従。
●阿比留瑠比・・・野中広務
自社さ政権樹立の立役者の一人。北朝鮮への傾倒。
「『日本さえ良い子にしていければ、世界の優しく立派な国々はほめて受け入れてくれる』と説く憲法前文の申し子のような政治家」
●中宮 崇・・・河野洋平
従軍慰安婦のでっち上げ。
「河野がこれまでに公権力を濫用して支那様やキム一族に貢いできた血税の金額は少なくとも数兆円に達する」
「我々国民は、河野洋平の残滓を残したままの自民党に寛容であってはならない」
●潮 匡人・・・安倍晋三
安倍氏をあげたのには驚いたが、よく読むと安倍氏の復活を期待するエールであった。
タイトルも「保守の星、安倍晋三は何をボヤボヤしているのか」とある。
「特に憲法問題に関する安倍氏の識見は卓越している。政界を引退するのにも若すぎる。だから、みな期待しているのだ。
安倍氏の著書を借りよう。
もう一度『美しい国へ』。立ち返るべき『原点』も明らかにされている。
千万人といえども吾ゆかん・・・断固として前進すべし」
あなたは誰が自民党を殺したと思うか？
自民党の再生にはどうしたらいいのか？
やっぱりもう死んでしまったのか？
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巻頭の「折節の記」は平気で嘘をつくのは支那と米国の国民に敵う者はないという。
彼らの嘘つきの数々の歴史的事実を立証した上で、批判は日本政府に向かう。
李登輝元台湾総統に会ったとき、「日本はまず日本人のためにカネを使う事を考えよ」と言われたという。
「しかし、日本政府は日本人よりよその国にいい顔をしたがる」
「国連の常任理事国でもないのに米国に次ぐ13%の分担金を貢いでいる。常任理事国の中国は『後進国だから』とかいって3%しか出さない。でも分担金を出さなければ国連での投票権も発言力もなくなると政府は言う。今と何も変わらないじやあないか。
日本は去年千年に一度の大津波に見舞われた。ＧＤＰも落ち、この夏は節電でどの工場も止まる。死に体だ、増税しなければと政府は言う。それなのにメコン流域国会議に出た野田は「2兆3千億円を援助します」とやった。あの川はとっくに支那が手を回している。支那にただくれてやるようなものだ。
ＥＵ危機のさなかにあるＩＭＦにも日本は600億ドルをぽんと出した。「とても喜ばれました」とチビの安住がはしやいでいた。(Ponko注:韓国の場合もそうだった) ＩＭＦに入ったカネはギリシャやスペインの破産を救うのに使われるが、米国は津波被害もないのに「財政危機」を口実に出資を拒否し、支那も右に倣っている。
日本国内は増税、緊縮。でも外には椀飯振る舞い。同じことをフランスでやろうとしたサルコジは大統領選であっさり敗れた。日本の政治家は少しは世界の動きを見たらどうだ。」
(Ponko注:日本の有権者も少しは世界の動きを見て民主党政権にノーを突き付けたらどうだ)
日本は外国に金をばら撒きながら一向に感謝されず、慰安婦だの竹島だの尖閣だのと、かえって舐められてしまっている。
今月号の読みどころは何と言っても中山義隆沖縄県石垣市長と井上和彦記者との対談である。
石原都知事の尖閣購入計画に対して石垣市も共同購入を申し出たと伝えられたとき、いいとこ取りだとか後出しジャンケンだなどと一部批判の声が上がったが、いや石垣市長は真正保守だと擁護する声もあった。
今回の対談で、中山氏は真正保守だと分かった。
中山氏は国が買うより東京都が買うべきだとしている。
前市長が海自の艦艇の石垣港への入港を拒否したのに対して、この青年市長(44歳)は自衛隊を歓迎し、市役所に日の丸が掲揚されるようになった。
「沖縄で自衛隊の配備に反対する運動を展開する組織の背後には、明らかに中国や北朝鮮の影がある」(井上和彦)
「ネット社会になって、沖縄でも40歳以下の人はマスコミ報道に隠れた"真実"を分かってきている」(沖縄の主婦)
もうひとつの読みどころは特集「誰が殺した自民党」
●田久保忠衛・・・谷垣禎一
加藤紘一、河野洋平、谷垣禎一と引き継がれている宏池会。
加藤の一番弟子の谷垣は昨年11月に京都府連の総会で「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットする形になったら日本のためによくない」と正三角形論に限りなく近いスピーチをしている。
●田母神俊雄・・・麻生太郎
集団的自衛権の憲法解釈変更のチャンスをみすみす逃がした。解散総選挙を断念した。
航空幕僚長を解任されたからではないと言うが、田母神と呼び捨てにして解任した麻生元首相をPonkoも買わない。
新防衛大臣に任命された森本敏氏は反民主党だったが、赴任早々「集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈は変えない」と変節した。
●適菜収・・・小沢一郎
自民党のみならず、日本の政治を殺し、日本そのものを殺そうとしている。
社会党より左であり、皇室の解体と無血革命による日本人民共和国の建国を狙っている。
●佐伯啓思・・・小泉純一郎
民主政治の愚衆化を進展させた。
「小泉氏の作り出した『劇場』は、次の選挙で民主党政権を生み出し、次には『維新の会』を表舞台に押し出そうとしている」
●上念 司・・・竹下登
デフレの元凶である。
●倉山 満・・・三木武夫
恐怖政治で保守の根幹を破壊した。
「民主党政権は憲政史上最低だ。だが、その民主党を倒せない野党第一党自民党の罪は、なお重い」
●西尾幹二・・・中曽根康弘
中国に配慮して靖国神社参拝を中止した。アメリカへの屈従。
●阿比留瑠比・・・野中広務
自社さ政権樹立の立役者の一人。北朝鮮への傾倒。
「『日本さえ良い子にしていければ、世界の優しく立派な国々はほめて受け入れてくれる』と説く憲法前文の申し子のような政治家」
●中宮 崇・・・河野洋平
従軍慰安婦のでっち上げ。
「河野がこれまでに公権力を濫用して支那様やキム一族に貢いできた血税の金額は少なくとも数兆円に達する」
「我々国民は、河野洋平の残滓を残したままの自民党に寛容であってはならない」
●潮 匡人・・・安倍晋三
安倍氏をあげたのには驚いたが、よく読むと安倍氏の復活を期待するエールであった。
タイトルも「保守の星、安倍晋三は何をボヤボヤしているのか」とある。
「特に憲法問題に関する安倍氏の識見は卓越している。政界を引退するのにも若すぎる。だから、みな期待しているのだ。
安倍氏の著書を借りよう。
もう一度『美しい国へ』。立ち返るべき『原点』も明らかにされている。
千万人といえども吾ゆかん・・・断固として前進すべし」
あなたは誰が自民党を殺したと思うか？
自民党の再生にはどうしたらいいのか？
やっぱりもう死んでしまったのか？
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2012.06.06 (Wed)
NHKがAKB選挙を報じた！？
AKBより衆院総選挙を
Ponkoはまったく興味ないが、今日AKB48の総選挙とやらをやったそうである。
それをNHKの午後９時のニュースウォッチ9で取り上げていた。
大越健介アナ
「NHKのニュース番組まで、今日はAKB48の総選挙で大騒ぎかと眉をひそめるむきもあるかも知れませんが、私たちはちょっと別の角度でその社会現象を切ってみたいと思います」
武道館前でインタビュー
レポーター
「男女を問わず幅広い年代の方が訪れています。熱気で一杯です。
秋葉原から生まれたこのグループは幅広い層から支持を得ています」
20台の女性
「みんな頑張って輝いている」
30台の男性
「子供の成長を見守ってる感じ」
40代女性
「ああいう小さい劇場から始まって、どんなに売れても基本を忘れていない。凄く好感が持てます」
基本って何だろう？
Ponkoの関係するホールで数年前AKBがひそかに練習していたことを思い出した。確かにあの頃は売り出し中だった。
ナレーション
「選抜総選挙と呼ばれる今回のイベント。次に発売するCD曲を歌うメンバー16人を237人の中からファンの投票で決めます。投票する手段のひとつがCDを購入するとついてくる投票権です。都内の中古CD販売店では、その投票券が抜かれた状態のCDがずらり。通常1000円以上のものが半値以下で売られています。好きなメンバーに投票したいとCDを大量に買ったファンが持ち込んでいると言われています。なぜ若者がこれほど熱中しているのか、メディア論の専門家が現実の政治と対比して研究しています」
商業主義に乗せられただけではないか。
濱野智史(評論家)
「普通の若い人たちがこれだけ集まって、ごく一部に限らない人たちの熱い関心を呼んでしまっている。本来ならば、政治というものはこういうふうにおもしろく参加できるものなんだってことで・・・」
この評論家自身が30歳前後の若者のようである。
政治を面白いかどうかの視点で語るあやうさ・・・
ナレーション
「AKBファンの政治学を専攻する大学生が現実の政治より積極的に関われるAKBのイベントに惹きつけられています」
大学生
「そのメンバーが夢をかなえて行く過程に自分も関わっているという実感。国政選挙だとその一票がつながっている感じがしない」
若い評論家
「上の年代の方が人口が多く、それで物事が決まる。年金問題も勝ち逃げするだろうというイメージがあって世の中変えられないという閉塞感がある」
若者が年寄を支える年金制度とか、将来の世代に負担をかけないための増税とか若者に媚びた発言を政治家やマスコミがしている。
多くの評論家は安易に「閉塞感」という言葉で解釈しようとしている。
ナレーション
「ネット世代だからこそリアルなふれあいに魅力を感じているといいます」
牽強付会(こじつけ)ではないのか？
AKBのメンバーと握手したり写真をとって喜ぶ若者。
だから政治家も大衆に媚びろとでも言うのか。
高崎経済大学では学生がAKB総選挙から「一票の格差」を論じていた。
教授
「若い人が関心をもってくれないということで、どうしたら選挙に関心を持ってくれるのか国政の方はもっと深く考える点があると思う」
それでは、議事堂をショーの舞台にして政治家たちに歌って踊ってもらおうか。
まさしくポピュリズム政治そのものである。
大越アナの結びの言葉に・・・
女子アナ
「今日あちこちでこの話題が持ちきりだったんですが、私にはちょっとこの話題には乗り切れない感じがします」
わずかに抵抗の姿勢を示したこの女子アナに同感である。
芸能界の単なる商業主義の行動に、なんらかの社会的な意味を持たせようとするNHKは受信料を視聴者に返還すべきである。
今、適菜収氏の旧作「ゲーテの警告」を読んでいるが、まさしくB層を利用したメデイア作戦が成功した例だと分析する方が適切である。
AKBの総選挙より、衆議院の総選挙を早くやってくれと切に思う。
メディアの言う「閉塞感」とやらから解放されるためにも・・・
【追記】
「私の事は嫌いでも、AKBは嫌いにならないで下さい！」
と泣き叫ぶ、あのCM、見るたびにゾッとするのでなんとかしてほしい。
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Ponkoはまったく興味ないが、今日AKB48の総選挙とやらをやったそうである。
それをNHKの午後９時のニュースウォッチ9で取り上げていた。
大越健介アナ
「NHKのニュース番組まで、今日はAKB48の総選挙で大騒ぎかと眉をひそめるむきもあるかも知れませんが、私たちはちょっと別の角度でその社会現象を切ってみたいと思います」
武道館前でインタビュー
レポーター
「男女を問わず幅広い年代の方が訪れています。熱気で一杯です。
秋葉原から生まれたこのグループは幅広い層から支持を得ています」
20台の女性
「みんな頑張って輝いている」
30台の男性
「子供の成長を見守ってる感じ」
40代女性
「ああいう小さい劇場から始まって、どんなに売れても基本を忘れていない。凄く好感が持てます」
基本って何だろう？
Ponkoの関係するホールで数年前AKBがひそかに練習していたことを思い出した。確かにあの頃は売り出し中だった。
ナレーション
「選抜総選挙と呼ばれる今回のイベント。次に発売するCD曲を歌うメンバー16人を237人の中からファンの投票で決めます。投票する手段のひとつがCDを購入するとついてくる投票権です。都内の中古CD販売店では、その投票券が抜かれた状態のCDがずらり。通常1000円以上のものが半値以下で売られています。好きなメンバーに投票したいとCDを大量に買ったファンが持ち込んでいると言われています。なぜ若者がこれほど熱中しているのか、メディア論の専門家が現実の政治と対比して研究しています」
商業主義に乗せられただけではないか。
濱野智史(評論家)
「普通の若い人たちがこれだけ集まって、ごく一部に限らない人たちの熱い関心を呼んでしまっている。本来ならば、政治というものはこういうふうにおもしろく参加できるものなんだってことで・・・」
この評論家自身が30歳前後の若者のようである。
政治を面白いかどうかの視点で語るあやうさ・・・
ナレーション
「AKBファンの政治学を専攻する大学生が現実の政治より積極的に関われるAKBのイベントに惹きつけられています」
大学生
「そのメンバーが夢をかなえて行く過程に自分も関わっているという実感。国政選挙だとその一票がつながっている感じがしない」
若い評論家
「上の年代の方が人口が多く、それで物事が決まる。年金問題も勝ち逃げするだろうというイメージがあって世の中変えられないという閉塞感がある」
若者が年寄を支える年金制度とか、将来の世代に負担をかけないための増税とか若者に媚びた発言を政治家やマスコミがしている。
多くの評論家は安易に「閉塞感」という言葉で解釈しようとしている。
ナレーション
「ネット世代だからこそリアルなふれあいに魅力を感じているといいます」
牽強付会(こじつけ)ではないのか？
AKBのメンバーと握手したり写真をとって喜ぶ若者。
だから政治家も大衆に媚びろとでも言うのか。
高崎経済大学では学生がAKB総選挙から「一票の格差」を論じていた。
教授
「若い人が関心をもってくれないということで、どうしたら選挙に関心を持ってくれるのか国政の方はもっと深く考える点があると思う」
それでは、議事堂をショーの舞台にして政治家たちに歌って踊ってもらおうか。
まさしくポピュリズム政治そのものである。
大越アナの結びの言葉に・・・
女子アナ
「今日あちこちでこの話題が持ちきりだったんですが、私にはちょっとこの話題には乗り切れない感じがします」
わずかに抵抗の姿勢を示したこの女子アナに同感である。
芸能界の単なる商業主義の行動に、なんらかの社会的な意味を持たせようとするNHKは受信料を視聴者に返還すべきである。
今、適菜収氏の旧作「ゲーテの警告」を読んでいるが、まさしくB層を利用したメデイア作戦が成功した例だと分析する方が適切である。
AKBの総選挙より、衆議院の総選挙を早くやってくれと切に思う。
メディアの言う「閉塞感」とやらから解放されるためにも・・・
【追記】
「私の事は嫌いでも、AKBは嫌いにならないで下さい！」
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2012.06.04 (Mon)
Ｂ層政治家が日本を滅ぼす
「ニーチェの警鐘」(適菜収)の紹介(つづき)
この記事のタイトル「Ｂ層政治家が日本を滅ぼす」は同書の第５章から借りたものである。
適菜氏のＢ層批判は第５章で頂点に達する。
Ｂ層政治家を見抜くには、「政官財の癒着」を批判したり、「国民の一人一人の意見を国政に反映させるために日本の統治機構を変える」とか言うことで分かるという。
たしかに官僚を悪者に仕立てて攻撃したり、民意、民意と連呼したり、統治機構を変えると叫んでいる政治家や首長が居る。
Ｂ層に支持されるＢ層政治家には３つのタイプがあるという。
１．詐欺師タイプ
菅直人は野党時代に「民主党が政権を取れば、株価を３年間で３倍にはできる」と大言壮語した。
しかし、今や株価は下がり、今日のＴＯＰＩＸは２９年ぶりの安値。円高も急伸している。
野田首相は内閣改造をして増税したいと言っているが狂気の沙汰である。
「民主党のマニフェストは典型的な広告詐欺に当たります」(同書148頁)
民主党の「マニフェスト詐欺」はもう聞き飽きたほどである。
枝野幸男の「直ちに人体、健康には影響ない」というのも詐欺の手法だという。
「ちなみに枝野は国会で、『直ちに影響はないとは７回しか言っていない』と開き直りましたが、反社会勢力とつながりをもつ枝野経産相奈良ではの物言いです。東電をスケープゴートにして善人面するのも、あちらの世界のやり方です」
反社会勢力とは暴力団や革マル派をいうのだろう。
民主党のやり口は催眠商法とまったく同じで、最初にタダで物を配って最後に高い羽毛布団を売りつけるアレである。
「最初に高速道路無料化や公立高校の実質無償化、『子ども手当』などのばらまき政策でＢ層を興奮させ、政権を掌握した後で、国民全体に莫大な被害を与えるやり方です」(同書150頁)
野田佳彦はいつも千葉県船橋の駅前で「駅前留学はNOVA、駅前演説は野田」と言うのが決まり文句だったというが・・・
「不当な解約手数料を請求したNOVAと同じで、一度政権を握ったが最後、震災や財政危機を口実に権力の座にしがみつく」
今日の内閣改造も、自民党抱き込み作戦も政権を延命させるための手段に過ぎない。
振り込め詐欺にひっかかる被害者の大部分が「自分は引っかからない」と考えていたと言う。
「こうした人々が『自民党にお灸を据える』『政権交代可能な二大政党を目指すべきだ』『官僚支配から脱却しなければならない』などと言いながら民主党に投票したのです。
Ｂ層は単なるバカではありません。むしろ新聞を丹念に読み、テレビニュースを見て、自分は合理的で理性的な判断を下していると信じています。そして、騙されても決して反省せず、自己正当化の挙句、永遠に騙されていくのです。小泉郵政選挙に騙され、民主党マニフェスト詐欺に騙されこの先も『改革』『革命』『維新』を声高に唱えるようなＢ層政党やＢ層政治家に死ぬまで騙され続けるでしょう」
「自民党にお灸を据える」とか「政権交代可能な二大政党制」とか「官僚支配からの脱却」とかの言葉は、当時、有権者を洗脳するために反日マスコミが多用していたと記憶している。
小泉選挙の落下傘候補者はさすがにやり過ぎだとは思ったが、郵政民営化が全て悪いとは思わないPonkoはＢ層だろうか。
自民党の敗因はマスコミや評論家が「新自由主義」というレッテルを貼って攻撃したからだという人も居る。
２．「わかりやすい敵」を作る
郵政選挙の「抵抗勢力」、参院選の「姫の虎退治」。片山虎之助はいい政治家だと思うが、不倫女の姫井由美子に負けた。片山氏は復権したが、どちらが日本にとって必要な政治家であるかは言うまでもない。
Ｂ層政治家は「公務員が多すぎる」「給与が高すぎる」とＢ層のルサンチマン(弱者が強者を妬み憎悪する)を煽る。
３. Ｂ層コンテンツの利用
Ｂ層の琴線に触れる言葉を政治利用する。
例：絆、坂本龍馬、ドジョウの持ち味、相田みつを、友愛、ＥＸＩＬＥ、米百俵の精神、ＸＪＡＰＡＮ、埋蔵金、民営化、人権の党、韓流、アジェンダ・・・
「しまいには、政界にも韓流ブームが吹き荒れます。野田佳彦も菅直人も前原誠司も在日韓国人から違法献金を受けていました。小沢一郎は韓国大統領に在日外国人への参政権付与について努力することを約束。2009年の衆院選では、在日本大韓民国民団が小沢支持を打ち出しました。
菅グループ代表の土肥隆一（現在は離党）は朝鮮学校の無償化を進め、2011年には、竹島領有権の放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名しています。
落ち目になったタレントやスポーツ選手が政治家に転身するのもこのカテゴリーに入ります」
スポーツ系の谷亮子、軽口系の田中真紀子、橋下徹、原口一博、舛添要一などが挙げられている。
そして、Ｂ層につける薬は無いから、中選挙区の復活、選挙権・被選挙権の制限範囲の見直し、三権分立や二院制の堅守などで(素人ではない)専門家・職人が判断を下すしかないという。
最後に、ニーチェは「女性は政治にかかわるべきではない」というが、これには異論もある事だろう。
男どもの政治家のていたらくに比べて、稲田朋美、高市早苗、有村治子、佐藤ゆかり、山谷えり子、森まさこ、三原じゅん子、丸川珠代、島尻安伊子その他の自民党女性政治家の活躍が目覚ましい。
「男女平等は悪質なフィクションです。ニーチェによれぱ女の方が男よりずっと上なのです」(同161頁)
「女性の最大の仕事は結婚して、健康な子どもを産み、立派に育てることです。政治なんか男にやらせておけばいいのです。(中略)女性は政治家に向いていません」
何か物凄く古臭いオヤジの言葉に聞こえるかもしれないが一面の真理を突いている。
「女性の社会進出」や「男女共同参画」を唱える進歩主義者達は怒るであろう。
しかし、男どもが情けない有様だから女性の力が必要なのである。
「イギリスにはサツチャーが居たし、アメリカにはクリントンやライスが居ますが、彼らは生物学的には女ですが、中身はほとんど男でしょう。例外を一般化する必要はありません」
確かに女性だから、男性だからというのではなく、優れた政治家は優れているということに尽きる。
まだお読みでない方はご一読をお勧めする。
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この記事のタイトル「Ｂ層政治家が日本を滅ぼす」は同書の第５章から借りたものである。
適菜氏のＢ層批判は第５章で頂点に達する。
Ｂ層政治家を見抜くには、「政官財の癒着」を批判したり、「国民の一人一人の意見を国政に反映させるために日本の統治機構を変える」とか言うことで分かるという。
たしかに官僚を悪者に仕立てて攻撃したり、民意、民意と連呼したり、統治機構を変えると叫んでいる政治家や首長が居る。
Ｂ層に支持されるＢ層政治家には３つのタイプがあるという。
１．詐欺師タイプ
菅直人は野党時代に「民主党が政権を取れば、株価を３年間で３倍にはできる」と大言壮語した。
しかし、今や株価は下がり、今日のＴＯＰＩＸは２９年ぶりの安値。円高も急伸している。
野田首相は内閣改造をして増税したいと言っているが狂気の沙汰である。
「民主党のマニフェストは典型的な広告詐欺に当たります」(同書148頁)
民主党の「マニフェスト詐欺」はもう聞き飽きたほどである。
枝野幸男の「直ちに人体、健康には影響ない」というのも詐欺の手法だという。
「ちなみに枝野は国会で、『直ちに影響はないとは７回しか言っていない』と開き直りましたが、反社会勢力とつながりをもつ枝野経産相奈良ではの物言いです。東電をスケープゴートにして善人面するのも、あちらの世界のやり方です」
反社会勢力とは暴力団や革マル派をいうのだろう。
民主党のやり口は催眠商法とまったく同じで、最初にタダで物を配って最後に高い羽毛布団を売りつけるアレである。
「最初に高速道路無料化や公立高校の実質無償化、『子ども手当』などのばらまき政策でＢ層を興奮させ、政権を掌握した後で、国民全体に莫大な被害を与えるやり方です」(同書150頁)
野田佳彦はいつも千葉県船橋の駅前で「駅前留学はNOVA、駅前演説は野田」と言うのが決まり文句だったというが・・・
「不当な解約手数料を請求したNOVAと同じで、一度政権を握ったが最後、震災や財政危機を口実に権力の座にしがみつく」
今日の内閣改造も、自民党抱き込み作戦も政権を延命させるための手段に過ぎない。
振り込め詐欺にひっかかる被害者の大部分が「自分は引っかからない」と考えていたと言う。
「こうした人々が『自民党にお灸を据える』『政権交代可能な二大政党を目指すべきだ』『官僚支配から脱却しなければならない』などと言いながら民主党に投票したのです。
Ｂ層は単なるバカではありません。むしろ新聞を丹念に読み、テレビニュースを見て、自分は合理的で理性的な判断を下していると信じています。そして、騙されても決して反省せず、自己正当化の挙句、永遠に騙されていくのです。小泉郵政選挙に騙され、民主党マニフェスト詐欺に騙されこの先も『改革』『革命』『維新』を声高に唱えるようなＢ層政党やＢ層政治家に死ぬまで騙され続けるでしょう」
「自民党にお灸を据える」とか「政権交代可能な二大政党制」とか「官僚支配からの脱却」とかの言葉は、当時、有権者を洗脳するために反日マスコミが多用していたと記憶している。
小泉選挙の落下傘候補者はさすがにやり過ぎだとは思ったが、郵政民営化が全て悪いとは思わないPonkoはＢ層だろうか。
自民党の敗因はマスコミや評論家が「新自由主義」というレッテルを貼って攻撃したからだという人も居る。
２．「わかりやすい敵」を作る
郵政選挙の「抵抗勢力」、参院選の「姫の虎退治」。片山虎之助はいい政治家だと思うが、不倫女の姫井由美子に負けた。片山氏は復権したが、どちらが日本にとって必要な政治家であるかは言うまでもない。
Ｂ層政治家は「公務員が多すぎる」「給与が高すぎる」とＢ層のルサンチマン(弱者が強者を妬み憎悪する)を煽る。
３. Ｂ層コンテンツの利用
Ｂ層の琴線に触れる言葉を政治利用する。
例：絆、坂本龍馬、ドジョウの持ち味、相田みつを、友愛、ＥＸＩＬＥ、米百俵の精神、ＸＪＡＰＡＮ、埋蔵金、民営化、人権の党、韓流、アジェンダ・・・
「しまいには、政界にも韓流ブームが吹き荒れます。野田佳彦も菅直人も前原誠司も在日韓国人から違法献金を受けていました。小沢一郎は韓国大統領に在日外国人への参政権付与について努力することを約束。2009年の衆院選では、在日本大韓民国民団が小沢支持を打ち出しました。
菅グループ代表の土肥隆一（現在は離党）は朝鮮学校の無償化を進め、2011年には、竹島領有権の放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名しています。
落ち目になったタレントやスポーツ選手が政治家に転身するのもこのカテゴリーに入ります」
スポーツ系の谷亮子、軽口系の田中真紀子、橋下徹、原口一博、舛添要一などが挙げられている。
そして、Ｂ層につける薬は無いから、中選挙区の復活、選挙権・被選挙権の制限範囲の見直し、三権分立や二院制の堅守などで(素人ではない)専門家・職人が判断を下すしかないという。
最後に、ニーチェは「女性は政治にかかわるべきではない」というが、これには異論もある事だろう。
男どもの政治家のていたらくに比べて、稲田朋美、高市早苗、有村治子、佐藤ゆかり、山谷えり子、森まさこ、三原じゅん子、丸川珠代、島尻安伊子その他の自民党女性政治家の活躍が目覚ましい。
「男女平等は悪質なフィクションです。ニーチェによれぱ女の方が男よりずっと上なのです」(同161頁)
「女性の最大の仕事は結婚して、健康な子どもを産み、立派に育てることです。政治なんか男にやらせておけばいいのです。(中略)女性は政治家に向いていません」
何か物凄く古臭いオヤジの言葉に聞こえるかもしれないが一面の真理を突いている。
「女性の社会進出」や「男女共同参画」を唱える進歩主義者達は怒るであろう。
しかし、男どもが情けない有様だから女性の力が必要なのである。
「イギリスにはサツチャーが居たし、アメリカにはクリントンやライスが居ますが、彼らは生物学的には女ですが、中身はほとんど男でしょう。例外を一般化する必要はありません」
確かに女性だから、男性だからというのではなく、優れた政治家は優れているということに尽きる。
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2012.06.03 (Sun)
日本を蝕むＢ層の害毒
;">ニーチェの警鐘123
あまりに面白くて一気に読んでしまった。
歯に衣を着せぬ痛快な批判をＢ層の大衆、政治家らに対して浴びせている。
適菜収氏はご存知のように、比較的最近「正論」誌で「Ｂ層」を論じて注目を浴びた1975年生まれの若手の哲学者だ。
「Ｂ層」という概念は小泉郵政改革の支持基盤を広告会社が分析した階層分類で、適菜氏が好んで使っている。
適菜氏はＢ層を「近代的諸価値を盲信するバカ」と定義している。
「民主主義、平等主義といった近代的な諸価値の徹底を目指す勢力を左翼と呼ぶなら、Ｂ層とは「少し頭の弱いサヨク」と規程できるのかもしれません。Ｂ層は『改革』『変革』『革新』『革命」というキーワードが付いていれば、なにを改革するかは別して、そのまま誘されていく。テレビや新聞の報道、政治家や大学教授の言葉を丸ご信じ、踊らされ、騙されたと憤慨した後に、再び騙されるような人たち、彼らがＢ層です」
恥ずかしながら戦後教育を受けたPonkoも民主主義は一番良いものだと信じていた。
佐伯啓思氏の「自由と民主主義をもうやめる」を読んで目が覚めた。
それはさておき、著者は冒頭、「全国に発生した変な知事」を紹介している。
青島幸男から始まって、横山ノック、東国原英夫、橋下徹、渡邊美樹(落選)、黒岩祐治の名を上げているが、Ponkoとしてはこの他にも嘉田由紀子、大村秀章などが上げられると思う。河村たかしもその一人に入っていたが、南京事件の否定発言でリストからはずした。
素人が政治をしているのが恐ろしいと適菜氏は言う。
安住淳、一川保夫、田中直紀、小沢鋭仁、加治川ゆきこ、小沢一郎、野田佳彦、原口一博、菅直人らの政治家の名前が挙がっているが、特に数ページを費やした菅直人の批判が強烈だ。
「我が国最大の悲劇は総理大臣の教養がゼロであることでした」
鳩山由紀夫については触れていないが「論評に値せず」なのだろう。
芸能人ではスーザン・ボイル、綾戸知恵が24時間テレビと同じ構造だという。
「Ｂポップは音楽そのものよりも別の要素が重視される」
そう言えば、綾戸知恵はシンガーとして優れていると思うが、母親の介護が取り上げられ、最近では介護用品のTVコマーシャルをやっている。
「徳永英明、綾香、YOSHIKIの病気もＢ層にはたまらない」
AKBには触れていないが、センターに誰がなったの、卒業したの、選挙だのというのも同じ類である。
「いつから人は平等になったのか？
人間は平等ではありません。
生まれつき《人権》などもっているわけがありません。
上等な人間と下等な人間が共存しているのが普通の社会です。
平等主義とは、偉大な人間を（神）の名において抑圧し、価値のない人間をもちあげるシステムです。それは現実社会を破壊するためのイデオロギーにすぎません。
すべてをフラットにしてしまう。
やはり差別というのは大事なことだと思います。
(中略)
Ｂ層は《格差》に敏感です。
なにかことがあれば、「格差社会の到来だ！」などと騒ぎ立てます」
格差を否定する左翼、リベラリストたちはこれを読んで卒倒してしまうに違いない。
なお、表題の通り適菜氏の専門であるニーチェの言葉を各所に引用してＢ層を分析している。
「ツァラトゥストラ」は哲学を少しばかり齧った高校時代に読んだが数ページ読んで放り出した記憶がある。
アマゾンでの読者の書評を見ると適菜氏こそＢ層だとか、読むべきところはほとんどないとか、Ｂ層がたくさんいることが分かる。
日本は今後もこのいくら騙されても反省する事なきＢ層が増えて行き、支配していくというからお先真っ暗である。
(続く)
「ニーチエの警鐘」(適菜収著 講談社新書 2012年4月 880円)
【目次】
はじめに 神は死んだ！
第１章 どうして今の世の中はおかしいのか
大きな底が抜けてしまった
全国に発生した変な知事
安住淳とEXILE
なぜ言葉が軽くなったのか？
「Ｂ層」とはなにか？
55年体制とユートピア思想
ニーチェ嘆いた大衆社会
日本人の人生観
アザラシ「あらちゃん」に住民票
ツァラトゥストラってなに？
大衆はサル以下である
民衆が選んだもの
ひとりで生きる人たちのために
バカを論破するのは分可能
第２章 ニーチェの警鐘
大衆とはなにか？
キリスト教は邪教です！
社会的弱者の負のエネルギー
Ｂ層はなぜ無知を自慢するのか
人権思想が地獄を生み出す
民主主義の本質は反知性主義
いつから人は平等になったのか？
復古主義と国家主義の本質
社会主義者の精神構造
客観的という嘘
神とはなにか？
民族が落ちぶれるとき
『１９８４年』の世界
正しいしい格差社会へ
第３章 Ｂ層グルメとＢポップ
Ｂ層が聴く《Ｂポップ》
総理大臣の教養
なにを読めばいいのか？
ニーチエの読書論
ダメな芸術とはなにか？
Ｂ層はなぜ高くてまずいコーヒーを飲むのか？
第４章 知識人はなぜバカなのか？
軽蔑すべき《知識人》の時代
「Ｂ層自分の説明書」
フロイト、ユングはオカルト
吉本隆明と《Ｂ層の原像》
テロリストの論理構造
誤読されてきたニーチエ
ニーチエ読みのニーチエ知らず
長崎は今日も雨だった
ラノベ作家とコムサ・デ・モード
第５章 Ｂ層政治家が日本を滅ぼす
Ｂ層政治家の見抜き方Ｂ層が求める「わかりやすい敵」
有権者は成熟しない
三流大学を目指す必要はない
イラクの場所を知らない政治家
民主党が独裁を肯定する理由
ナショナリズムと帝国主義
選挙には行きません
おわりに 区別すること
参考文献
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あまりに面白くて一気に読んでしまった。
歯に衣を着せぬ痛快な批判をＢ層の大衆、政治家らに対して浴びせている。
適菜収氏はご存知のように、比較的最近「正論」誌で「Ｂ層」を論じて注目を浴びた1975年生まれの若手の哲学者だ。
「Ｂ層」という概念は小泉郵政改革の支持基盤を広告会社が分析した階層分類で、適菜氏が好んで使っている。
適菜氏はＢ層を「近代的諸価値を盲信するバカ」と定義している。
「民主主義、平等主義といった近代的な諸価値の徹底を目指す勢力を左翼と呼ぶなら、Ｂ層とは「少し頭の弱いサヨク」と規程できるのかもしれません。Ｂ層は『改革』『変革』『革新』『革命」というキーワードが付いていれば、なにを改革するかは別して、そのまま誘されていく。テレビや新聞の報道、政治家や大学教授の言葉を丸ご信じ、踊らされ、騙されたと憤慨した後に、再び騙されるような人たち、彼らがＢ層です」
恥ずかしながら戦後教育を受けたPonkoも民主主義は一番良いものだと信じていた。
佐伯啓思氏の「自由と民主主義をもうやめる」を読んで目が覚めた。
それはさておき、著者は冒頭、「全国に発生した変な知事」を紹介している。
青島幸男から始まって、横山ノック、東国原英夫、橋下徹、渡邊美樹(落選)、黒岩祐治の名を上げているが、Ponkoとしてはこの他にも嘉田由紀子、大村秀章などが上げられると思う。河村たかしもその一人に入っていたが、南京事件の否定発言でリストからはずした。
素人が政治をしているのが恐ろしいと適菜氏は言う。
安住淳、一川保夫、田中直紀、小沢鋭仁、加治川ゆきこ、小沢一郎、野田佳彦、原口一博、菅直人らの政治家の名前が挙がっているが、特に数ページを費やした菅直人の批判が強烈だ。
「我が国最大の悲劇は総理大臣の教養がゼロであることでした」
鳩山由紀夫については触れていないが「論評に値せず」なのだろう。
芸能人ではスーザン・ボイル、綾戸知恵が24時間テレビと同じ構造だという。
「Ｂポップは音楽そのものよりも別の要素が重視される」
そう言えば、綾戸知恵はシンガーとして優れていると思うが、母親の介護が取り上げられ、最近では介護用品のTVコマーシャルをやっている。
「徳永英明、綾香、YOSHIKIの病気もＢ層にはたまらない」
AKBには触れていないが、センターに誰がなったの、卒業したの、選挙だのというのも同じ類である。
「いつから人は平等になったのか？
人間は平等ではありません。
生まれつき《人権》などもっているわけがありません。
上等な人間と下等な人間が共存しているのが普通の社会です。
平等主義とは、偉大な人間を（神）の名において抑圧し、価値のない人間をもちあげるシステムです。それは現実社会を破壊するためのイデオロギーにすぎません。
すべてをフラットにしてしまう。
やはり差別というのは大事なことだと思います。
(中略)
Ｂ層は《格差》に敏感です。
なにかことがあれば、「格差社会の到来だ！」などと騒ぎ立てます」
格差を否定する左翼、リベラリストたちはこれを読んで卒倒してしまうに違いない。
なお、表題の通り適菜氏の専門であるニーチェの言葉を各所に引用してＢ層を分析している。
「ツァラトゥストラ」は哲学を少しばかり齧った高校時代に読んだが数ページ読んで放り出した記憶がある。
アマゾンでの読者の書評を見ると適菜氏こそＢ層だとか、読むべきところはほとんどないとか、Ｂ層がたくさんいることが分かる。
日本は今後もこのいくら騙されても反省する事なきＢ層が増えて行き、支配していくというからお先真っ暗である。
(続く)
「ニーチエの警鐘」(適菜収著 講談社新書 2012年4月 880円)
【目次】
はじめに 神は死んだ！
第１章 どうして今の世の中はおかしいのか
大きな底が抜けてしまった
全国に発生した変な知事
安住淳とEXILE
なぜ言葉が軽くなったのか？
「Ｂ層」とはなにか？
55年体制とユートピア思想
ニーチェ嘆いた大衆社会
日本人の人生観
アザラシ「あらちゃん」に住民票
ツァラトゥストラってなに？
大衆はサル以下である
民衆が選んだもの
ひとりで生きる人たちのために
バカを論破するのは分可能
第２章 ニーチェの警鐘
大衆とはなにか？
キリスト教は邪教です！
社会的弱者の負のエネルギー
Ｂ層はなぜ無知を自慢するのか
人権思想が地獄を生み出す
民主主義の本質は反知性主義
いつから人は平等になったのか？
復古主義と国家主義の本質
社会主義者の精神構造
客観的という嘘
神とはなにか？
民族が落ちぶれるとき
『１９８４年』の世界
正しいしい格差社会へ
第３章 Ｂ層グルメとＢポップ
Ｂ層が聴く《Ｂポップ》
総理大臣の教養
なにを読めばいいのか？
ニーチエの読書論
ダメな芸術とはなにか？
Ｂ層はなぜ高くてまずいコーヒーを飲むのか？
第４章 知識人はなぜバカなのか？
軽蔑すべき《知識人》の時代
「Ｂ層自分の説明書」
フロイト、ユングはオカルト
吉本隆明と《Ｂ層の原像》
テロリストの論理構造
誤読されてきたニーチエ
ニーチエ読みのニーチエ知らず
長崎は今日も雨だった
ラノベ作家とコムサ・デ・モード
第５章 Ｂ層政治家が日本を滅ぼす
Ｂ層政治家の見抜き方Ｂ層が求める「わかりやすい敵」
有権者は成熟しない
三流大学を目指す必要はない
イラクの場所を知らない政治家
民主党が独裁を肯定する理由
ナショナリズムと帝国主義
選挙には行きません
おわりに 区別すること
参考文献
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2012.06.02 (Sat)
侮日韓国を許すな！
ご先祖さまに申し訳ない
韓国の万博で韓国側は「日本海」を「東海」と表記した展示物や日本の領土である竹島近くに建設予定の「総合海洋科学基地」の展示などを予定していることが分かり日本政府は抗議した。
しかし、韓国は拒否したので日本館の「ジャパンデー」に政府は課長以上の派遣を中止した。
日本政府のやることは中途半端である。
東日本大震災への世界からの支援に感謝するための日本館だから閉鎖しないというが、本来ならば全員引き揚げて抗議の姿勢を示すべきであろう。
こんな生ぬるい対応しかできないから、ますます韓国を付け上がらせ、舐められるのである。
産経ニュース(2012/06/02)
韓国万博へ派遣中止 「東海」など展示に抗議
政府は１日、韓国南部の麗水（ヨス）市で開かれている国際博覧会（麗水万博）で２日に予定されている「ジャパン・デー」の式典への幹部職員の派遣を中止することを決め、韓国政府に伝えた。竹島が韓国領土と主張する展示物があることに抗議するためという。
政務三役や次官、局長級を派遣する方向で調整していたが、課長級以上の派遣を見送る。「ジャパン・デー」は予定通り実施する。
日本側が問題にしているのは、韓国側のテーマ館「海洋ベスト館」の展示。韓国政府が竹島近くの海上で建設計画を進める「総合海洋科学基地」の模型やスライドを展示しているほか、日本海の呼称について「東海」と表記している。
外務省の佐々江賢一郎事務次官が申●秀（シンガクス）駐日韓国大使に抗議するなど、韓国側に是正を求めてきたが、改善されなかった。横井裕外務報道官は１日の記者会見で「わが国政府の立場と相いれない。このような抗議と撤去の申し入れを行わざるを得ない状況に至っていることは極めて遺憾だ」と述べた。
韓国側が撤去しない場合の措置について、横井氏は「（韓国側の）対応に応じて的確に判断していく」と述べるにとどめた。日本館をそのまま運営する理由に関しては「東日本大震災に世界から寄せられた支援に対する感謝のメッセージが主要テーマだ。韓国のみならず多くの国々の方に見てもらいたい」と説明した。
●＝王へんに玉
これに対し韓国メディアは「日本が難癖をつけた」と報じている。
さらに、慰安婦問題だの強制徴用だのとまだ寝言を言っている。
日本のメディアは韓流に犯され、東京の東大久保は韓国の植民地になっている。
日本政府は韓国の侮日行為にガツンと言うべきだが、民主党政権では覚束ない。
5月31日の報道によれば、民主党は日本と国交のある国の特別永住外国人に限定した地方参政権付与を目指す方向で検討に入ったそうである。
つまり、「在日韓国人」にだけ特別に地方参政権を与えるというものである。
野田総理が国会で「朝鮮飲み」と言われる口元を手で隠してコップの水を飲んだ異様な情景に唖然としたが、菅前総理もしかり、民主党は完全に韓国人のための政党なのである。
韓国中央日報(2012/6/2)
日本、麗水万博の独島・東海表記に難癖・・・「政府高官の派遣を中止」
日本政府が1日、麗水万博の展示物に難癖をつけ、予定されていた政府高官の万博派遣を中止すると明らかにした・・・
韓国外交部の当局者も「日本側がこの数週間、模型展示物を撤去して東海の表記を変更するよう要求してきた」とし、「私たちの立場では再考する価値もないもないことなので、当然、受け入れなかった」と説明した・・・
この当局者は「こうした問題で難癖を付けて政府代表が行かないというのは日本政府が判断する事だが、私たちとしては遺憾だ」と述べた。
・・・「日本側の過剰反応は望ましい韓日関係に役立たない」と強調した。
軍隊慰安婦問題に対する日本政府の法的責任拒否、日帝徴用者に対する韓国最高裁の個人賠償判決、万博不参加など韓日間の悪材料が続く中も両国関係の回復は当分難しいというのが外交関係者の分析だ。
(引用終わり)
自分たちこそ日韓基本条約を無視し、民主党政権につけこんで、今頃になって日本に難癖をつけているではないか。
かつて日本は韓国に情けを掛けて失敗したが、今また日韓スワップ、韓国債購入などと情けを掛けて手を噛まれるのは当然である。
再び政権交代した暁には、日本は毅然とした外交姿勢を取らないとご先祖様に申し訳ないとつくづく思う。
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韓国の万博で韓国側は「日本海」を「東海」と表記した展示物や日本の領土である竹島近くに建設予定の「総合海洋科学基地」の展示などを予定していることが分かり日本政府は抗議した。
しかし、韓国は拒否したので日本館の「ジャパンデー」に政府は課長以上の派遣を中止した。
日本政府のやることは中途半端である。
東日本大震災への世界からの支援に感謝するための日本館だから閉鎖しないというが、本来ならば全員引き揚げて抗議の姿勢を示すべきであろう。
こんな生ぬるい対応しかできないから、ますます韓国を付け上がらせ、舐められるのである。
産経ニュース(2012/06/02)
韓国万博へ派遣中止 「東海」など展示に抗議
政府は１日、韓国南部の麗水（ヨス）市で開かれている国際博覧会（麗水万博）で２日に予定されている「ジャパン・デー」の式典への幹部職員の派遣を中止することを決め、韓国政府に伝えた。竹島が韓国領土と主張する展示物があることに抗議するためという。
政務三役や次官、局長級を派遣する方向で調整していたが、課長級以上の派遣を見送る。「ジャパン・デー」は予定通り実施する。
日本側が問題にしているのは、韓国側のテーマ館「海洋ベスト館」の展示。韓国政府が竹島近くの海上で建設計画を進める「総合海洋科学基地」の模型やスライドを展示しているほか、日本海の呼称について「東海」と表記している。
外務省の佐々江賢一郎事務次官が申●秀（シンガクス）駐日韓国大使に抗議するなど、韓国側に是正を求めてきたが、改善されなかった。横井裕外務報道官は１日の記者会見で「わが国政府の立場と相いれない。このような抗議と撤去の申し入れを行わざるを得ない状況に至っていることは極めて遺憾だ」と述べた。
韓国側が撤去しない場合の措置について、横井氏は「（韓国側の）対応に応じて的確に判断していく」と述べるにとどめた。日本館をそのまま運営する理由に関しては「東日本大震災に世界から寄せられた支援に対する感謝のメッセージが主要テーマだ。韓国のみならず多くの国々の方に見てもらいたい」と説明した。
●＝王へんに玉
これに対し韓国メディアは「日本が難癖をつけた」と報じている。
さらに、慰安婦問題だの強制徴用だのとまだ寝言を言っている。
日本のメディアは韓流に犯され、東京の東大久保は韓国の植民地になっている。
日本政府は韓国の侮日行為にガツンと言うべきだが、民主党政権では覚束ない。
5月31日の報道によれば、民主党は日本と国交のある国の特別永住外国人に限定した地方参政権付与を目指す方向で検討に入ったそうである。
つまり、「在日韓国人」にだけ特別に地方参政権を与えるというものである。
野田総理が国会で「朝鮮飲み」と言われる口元を手で隠してコップの水を飲んだ異様な情景に唖然としたが、菅前総理もしかり、民主党は完全に韓国人のための政党なのである。
韓国中央日報(2012/6/2)
日本、麗水万博の独島・東海表記に難癖・・・「政府高官の派遣を中止」
日本政府が1日、麗水万博の展示物に難癖をつけ、予定されていた政府高官の万博派遣を中止すると明らかにした・・・
韓国外交部の当局者も「日本側がこの数週間、模型展示物を撤去して東海の表記を変更するよう要求してきた」とし、「私たちの立場では再考する価値もないもないことなので、当然、受け入れなかった」と説明した・・・
この当局者は「こうした問題で難癖を付けて政府代表が行かないというのは日本政府が判断する事だが、私たちとしては遺憾だ」と述べた。
・・・「日本側の過剰反応は望ましい韓日関係に役立たない」と強調した。
軍隊慰安婦問題に対する日本政府の法的責任拒否、日帝徴用者に対する韓国最高裁の個人賠償判決、万博不参加など韓日間の悪材料が続く中も両国関係の回復は当分難しいというのが外交関係者の分析だ。
(引用終わり)
自分たちこそ日韓基本条約を無視し、民主党政権につけこんで、今頃になって日本に難癖をつけているではないか。
かつて日本は韓国に情けを掛けて失敗したが、今また日韓スワップ、韓国債購入などと情けを掛けて手を噛まれるのは当然である。
再び政権交代した暁には、日本は毅然とした外交姿勢を取らないとご先祖様に申し訳ないとつくづく思う。
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2012.06.01 (Fri)
敗北宣言した橋下大阪市長
大飯原発稼動にあれほど強硬に反対していた橋下徹大阪市長や嘉田由紀子滋賀県知事が再稼働を容認した。
いったいどういう理由で変節したのか、かれら首長は説明する責任がある。
原発が再稼働しなければどういう事態になるかの想像力が欠如していましたと謝罪すべきだということである。
勿論もとを正せば一年前から民主党政権が再稼動に向けて何ら手を打って来なかったことに最大の責任はある。
いたずらに国民の不安を煽り、安易な脱原発、反原発の世論を生み出してしまったからである。
いずれは脱原発の方向に向かうにしても、当面は原発を動かし、輸出し、原子力を扱う技術力を高め、核武装につなげることが日本再生の道であると思う。
産経ニュース(2012/06/01)
橋下氏「負けた」 大飯再稼働“妥協”に至った理由とは
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、強硬な反対論から事実上容認に転じた大阪市の橋下徹市長は１日、記者団に「正直、負けたといえば負けた。そう思われても仕方がない」と述べる一方、自身としては今夏に限っての再稼働容認であることを改めて強調した。再稼働をめぐる政府や関電との対峙を「チキンレース」と評し、政府判断のプロセスを強く批判してきた橋下市長が“妥協”に至った理由は何だったか。
◆高まる批判
「政府の安全確認は（東京電力福島第１原発事故が起きたにもかかわらず）何ら新しい基準もなく、新しい判断でもない。統治の手順として違う」。橋下市長は５月２４日の定例会見でも、強硬姿勢を崩していなかった。
その５日前に開かれた関西広域連合委員会。橋下市長は、新設する原子力規制庁で原発再稼働の新基準を定めることを条件に、今夏は大飯原発を１～３カ月程度の期間限定で動かす「臨時限定再稼働」の考え方を示した。それでも「あくまで次善の策」として、再稼働に反対する基本路線は変えていなかった。
だが、すでにこの時点で葛藤があったはずだ。関電管内では今夏、再稼働なしなら平成２２年比で１５％の電力不足になるとされ、計画停電も現実味を帯びた。経済界を中心に不満が高まり、現実に計画停電に陥ればさらに強い批判にさらされることは確実だった。
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いったいどういう理由で変節したのか、かれら首長は説明する責任がある。
原発が再稼働しなければどういう事態になるかの想像力が欠如していましたと謝罪すべきだということである。
勿論もとを正せば一年前から民主党政権が再稼動に向けて何ら手を打って来なかったことに最大の責任はある。
いたずらに国民の不安を煽り、安易な脱原発、反原発の世論を生み出してしまったからである。
いずれは脱原発の方向に向かうにしても、当面は原発を動かし、輸出し、原子力を扱う技術力を高め、核武装につなげることが日本再生の道であると思う。
産経ニュース(2012/06/01)
橋下氏「負けた」 大飯再稼働“妥協”に至った理由とは
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、強硬な反対論から事実上容認に転じた大阪市の橋下徹市長は１日、記者団に「正直、負けたといえば負けた。そう思われても仕方がない」と述べる一方、自身としては今夏に限っての再稼働容認であることを改めて強調した。再稼働をめぐる政府や関電との対峙を「チキンレース」と評し、政府判断のプロセスを強く批判してきた橋下市長が“妥協”に至った理由は何だったか。
◆高まる批判
「政府の安全確認は（東京電力福島第１原発事故が起きたにもかかわらず）何ら新しい基準もなく、新しい判断でもない。統治の手順として違う」。橋下市長は５月２４日の定例会見でも、強硬姿勢を崩していなかった。
その５日前に開かれた関西広域連合委員会。橋下市長は、新設する原子力規制庁で原発再稼働の新基準を定めることを条件に、今夏は大飯原発を１～３カ月程度の期間限定で動かす「臨時限定再稼働」の考え方を示した。それでも「あくまで次善の策」として、再稼働に反対する基本路線は変えていなかった。
だが、すでにこの時点で葛藤があったはずだ。関電管内では今夏、再稼働なしなら平成２２年比で１５％の電力不足になるとされ、計画停電も現実味を帯びた。経済界を中心に不満が高まり、現実に計画停電に陥ればさらに強い批判にさらされることは確実だった。
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2012.06.01 (Fri)
尖閣購入寄付金が１０億円突破！
寄付金で中国から尖閣諸島を買う！？
石原都知事の尖閣購入に賛同した寄付金が5月中旬に7億円を突破した所までは記憶している。
しかし、その後なぜかマスコミは一切報道しなくなった。
Ponkoが知らなかったのか、石原都知事が公表しなかったのか。
それが今日の定例記者会見で10億円を突破したと発表された。
驚きであると共に、寄せられた手紙は感動的で思わずウルウルしてしまった。
それにしても記者会見で意地悪な質問をした記者が居た。
中国が自分の領土だと言っているのだから、中国からその寄付金で尖閣諸島を買うのかと質問したのである。
意図的に石原氏を怒らせようとしたのか、それとも根っからの阿呆なのか知らない。
国が買うというなら集まった寄付金は国に譲渡すると石原氏は言っていたが、石原氏が買うと言うから寄付したのであって、野田政権が買うと言うならイヤだという人が居るかもしれない。
僅かな献金をした自分もその一人だ。
第一、地権者も(国家意識の無い)国(政府)に売るのはいやだが石原氏だから売ると言っている。
献金は島の整備や自衛隊の駐屯の準備に使って欲しい。
国が上陸を許可しないなら東京の船で行くというからその準備にも充てればいい。
それにしても石原都知事に「あなたナンセンスだね」と言われた記者は一体どこの記者だったのか知りたいものだ。
たぶん朝日新聞だと思うが・・・
産経ニュース(2012/06/01 20:33)
石原知事、尖閣への上陸「国が許可しないなら、東京の船で行く」
東京都の石原慎太郎知事は１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けて募っている寄付が１０億円を突破したと発表、「わずか１カ月でここまで多くの志が寄せられたことに驚いている。感謝申し上げる」と謝意を述べ、「都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」と語った。また、上陸しての現地調査について、「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」と語った。会見の詳報は以下の通り。
「まず、尖閣諸島の寄付金についてだが、きのう１０億円を超えた。本日正午現在の速報値では１０億１０００万円となり、件数は７万件を突破した。わずか１カ月でここまで多くの志が寄せられたことに大変驚いているし、改めて感謝申し上げる。都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、尖閣諸島の購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」
「寄付に添えられた手紙の中に感動的なものがあった。『貧乏で家族３人だが１人１万円ずつ、あわせて３万円寄付します』というものや、『自分の村は辺鄙なところで（都が寄付口座を開いた）みずほ銀行がない。バスに１時間近く乗って、大きな町まで行って、献金したが、田舎の人たちにも志ある人が多いと思う。ゆうちょにも口座を設けて下さい』と、非常にありがたい提言もあった。さっそく事務的手続きを進めており、来週にはゆうちょ銀行の口座についても案内できる見込みだ」
－－尖閣諸島への上陸申請について、知事は「政府はうんと言わないだろう」と発言しているが、政府側から感触を得ているのか、その根拠を教えていただきたい
「私は自民党の谷垣禎一総裁に、民主党にも同じ志の人がいるだろうから、超党派で議員団を組んで尖閣に派遣して、国政調査権を行使したらどうかと言った。石垣の市議会議員が上陸しようとしたときには拒んだようだが、市議会議員と国会議員は違う。国勢調査権があるんだから、是非なさいと言ったら、『委員会にかける』というから、そんなことせずまっすぐ行ったらどうですかと言ったら、『その方がスムーズに行くと思いますから』ということで委員会にかけて理事会で承諾された。が、報告があって、半年たっても行かない。どういうことだと聞いたら、『政府に申請したら保安庁の船を出さない』と。これどういうことなんですかね。国会議員が国政調査権にのっとって、あそこに上陸していろんな視察をしようということを、国がその便宜を図る代わりに、足になる保安庁の船を出さないというのは、私は非常に面妖なおかしな話だと思う。駄目だったら、東京都で小笠原とか沖ノ鳥島で使っている船があるので、ご用立てても結構だけど。あなたがたも頑張って、国政調査権を国会議員が駆使できるように政府に、国政調査権に国が協力するのは当たり前じゃないかと書いたらどうかね」
(中略)
－－国政調査権を行使しようとしても上陸できなかったということが発言の根拠か
「そうですね」
－－許可されない場合には、現地調査をしないで購入するという考えはあるか
「東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」
－－国が許可しないでも東京の船で行くと言うことか
「国がどういうつもりで、保安庁の船を出さないか知らないが、だったら東京は東京の船で行くということだ」
－－自民党の衆院選公約原案に尖閣国有化を明記したと報じられた。年内にも選挙があり、尖閣を国有化したいという政権が誕生するかもしれない。その場合、都の計画は・・・
「結構ですね。国がもともとやるべきことなんだから。国がやらないから、都民も国民ですから、この国を守ろうという声たくさんある。私たちが敢えてやっていることで。筋が違うと言ったら違うでしょう。国がやるべきことを、この国の国土を国が責任を持って守らないんだったら、誰かがやらないといけない」
－－都が買う前にも、その計画を中止して国に委ねることもありうるか
「国がその意志をはっきり表示すれば、いつでも、献金も含めて、国民の意思を国が代行するなら、要するに協力しますよ」
－－尖閣の寄付に１０億円集まったが、国が尖閣を買うといった場合は国に譲るか
「そりゃそのためにみなさんが献金されている。島を買ったあとのいろんな仕事もあるでしょう、そのために献金を譲渡するんじゃないでしょうか」
－－尖閣の寄付金１０億円について、当初想定されていた金額はあったか。またすべてを寄付金で賄う考えはあるか
「こんなにたくさん集まるとは思わないし、これから確かなキャンペーンもしていきたい。それによって、寄付金全体で島の購入があがなえるなら、それにこしたことない。税金使わずに済むんだから」
－－尖閣購入について中国は反発している。集めた寄付金で中国から買い取るということは考えないか
「中国から買い取る？」
－－領有権を主張している以上は
「あの島が中国のものならそういう論は成り立つかもしれないが、あなたは何を勘違いしているか。歴史も知らないで余計なこと言わない方がいい」
－－向こうは主張しているが
「主張は主張でしょう。彼らがそう思うんだったら、なんでアメリカが沖縄を統治して尖閣を爆撃機のターゲットにするのに、うちの島を爆撃するなと抗議しなかったの。あなたナンセンスだね」
(以下略)
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石原都知事の尖閣購入に賛同した寄付金が5月中旬に7億円を突破した所までは記憶している。
しかし、その後なぜかマスコミは一切報道しなくなった。
Ponkoが知らなかったのか、石原都知事が公表しなかったのか。
それが今日の定例記者会見で10億円を突破したと発表された。
驚きであると共に、寄せられた手紙は感動的で思わずウルウルしてしまった。
それにしても記者会見で意地悪な質問をした記者が居た。
中国が自分の領土だと言っているのだから、中国からその寄付金で尖閣諸島を買うのかと質問したのである。
意図的に石原氏を怒らせようとしたのか、それとも根っからの阿呆なのか知らない。
国が買うというなら集まった寄付金は国に譲渡すると石原氏は言っていたが、石原氏が買うと言うから寄付したのであって、野田政権が買うと言うならイヤだという人が居るかもしれない。
僅かな献金をした自分もその一人だ。
第一、地権者も(国家意識の無い)国(政府)に売るのはいやだが石原氏だから売ると言っている。
献金は島の整備や自衛隊の駐屯の準備に使って欲しい。
国が上陸を許可しないなら東京の船で行くというからその準備にも充てればいい。
それにしても石原都知事に「あなたナンセンスだね」と言われた記者は一体どこの記者だったのか知りたいものだ。
たぶん朝日新聞だと思うが・・・
産経ニュース(2012/06/01 20:33)
石原知事、尖閣への上陸「国が許可しないなら、東京の船で行く」
東京都の石原慎太郎知事は１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けて募っている寄付が１０億円を突破したと発表、「わずか１カ月でここまで多くの志が寄せられたことに驚いている。感謝申し上げる」と謝意を述べ、「都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」と語った。また、上陸しての現地調査について、「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」と語った。会見の詳報は以下の通り。
「まず、尖閣諸島の寄付金についてだが、きのう１０億円を超えた。本日正午現在の速報値では１０億１０００万円となり、件数は７万件を突破した。わずか１カ月でここまで多くの志が寄せられたことに大変驚いているし、改めて感謝申し上げる。都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、尖閣諸島の購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」
「寄付に添えられた手紙の中に感動的なものがあった。『貧乏で家族３人だが１人１万円ずつ、あわせて３万円寄付します』というものや、『自分の村は辺鄙なところで（都が寄付口座を開いた）みずほ銀行がない。バスに１時間近く乗って、大きな町まで行って、献金したが、田舎の人たちにも志ある人が多いと思う。ゆうちょにも口座を設けて下さい』と、非常にありがたい提言もあった。さっそく事務的手続きを進めており、来週にはゆうちょ銀行の口座についても案内できる見込みだ」
－－尖閣諸島への上陸申請について、知事は「政府はうんと言わないだろう」と発言しているが、政府側から感触を得ているのか、その根拠を教えていただきたい
「私は自民党の谷垣禎一総裁に、民主党にも同じ志の人がいるだろうから、超党派で議員団を組んで尖閣に派遣して、国政調査権を行使したらどうかと言った。石垣の市議会議員が上陸しようとしたときには拒んだようだが、市議会議員と国会議員は違う。国勢調査権があるんだから、是非なさいと言ったら、『委員会にかける』というから、そんなことせずまっすぐ行ったらどうですかと言ったら、『その方がスムーズに行くと思いますから』ということで委員会にかけて理事会で承諾された。が、報告があって、半年たっても行かない。どういうことだと聞いたら、『政府に申請したら保安庁の船を出さない』と。これどういうことなんですかね。国会議員が国政調査権にのっとって、あそこに上陸していろんな視察をしようということを、国がその便宜を図る代わりに、足になる保安庁の船を出さないというのは、私は非常に面妖なおかしな話だと思う。駄目だったら、東京都で小笠原とか沖ノ鳥島で使っている船があるので、ご用立てても結構だけど。あなたがたも頑張って、国政調査権を国会議員が駆使できるように政府に、国政調査権に国が協力するのは当たり前じゃないかと書いたらどうかね」
(中略)
－－国政調査権を行使しようとしても上陸できなかったということが発言の根拠か
「そうですね」
－－許可されない場合には、現地調査をしないで購入するという考えはあるか
「東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」
－－国が許可しないでも東京の船で行くと言うことか
「国がどういうつもりで、保安庁の船を出さないか知らないが、だったら東京は東京の船で行くということだ」
－－自民党の衆院選公約原案に尖閣国有化を明記したと報じられた。年内にも選挙があり、尖閣を国有化したいという政権が誕生するかもしれない。その場合、都の計画は・・・
「結構ですね。国がもともとやるべきことなんだから。国がやらないから、都民も国民ですから、この国を守ろうという声たくさんある。私たちが敢えてやっていることで。筋が違うと言ったら違うでしょう。国がやるべきことを、この国の国土を国が責任を持って守らないんだったら、誰かがやらないといけない」
－－都が買う前にも、その計画を中止して国に委ねることもありうるか
「国がその意志をはっきり表示すれば、いつでも、献金も含めて、国民の意思を国が代行するなら、要するに協力しますよ」
－－尖閣の寄付に１０億円集まったが、国が尖閣を買うといった場合は国に譲るか
「そりゃそのためにみなさんが献金されている。島を買ったあとのいろんな仕事もあるでしょう、そのために献金を譲渡するんじゃないでしょうか」
－－尖閣の寄付金１０億円について、当初想定されていた金額はあったか。またすべてを寄付金で賄う考えはあるか
「こんなにたくさん集まるとは思わないし、これから確かなキャンペーンもしていきたい。それによって、寄付金全体で島の購入があがなえるなら、それにこしたことない。税金使わずに済むんだから」
－－尖閣購入について中国は反発している。集めた寄付金で中国から買い取るということは考えないか
「中国から買い取る？」
－－領有権を主張している以上は
「あの島が中国のものならそういう論は成り立つかもしれないが、あなたは何を勘違いしているか。歴史も知らないで余計なこと言わない方がいい」
－－向こうは主張しているが
「主張は主張でしょう。彼らがそう思うんだったら、なんでアメリカが沖縄を統治して尖閣を爆撃機のターゲットにするのに、うちの島を爆撃するなと抗議しなかったの。あなたナンセンスだね」
(以下略)
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2012.06.01 (Fri)
外国人参政権があぶない！
民主党が動き始めた
民主党は増税や社会保障の話になると話がまとまらないのに、反日的な悪だくみの相談となるとたちまち意気投合する。
いままで何度も出ては消えた「外国人参政権」がまた動き始めた。
自民党政権時代も何度か出たがそのたび保守派議員がなんとか抑えてきた。
今度は国家意識の欠落した民主党である。
民主党の幹部は支持母体である民団の集会に出席して「必ず実現する」といつも挨拶している。
尖閣購入への寄付金が集まる国民の常識をもってして(最近バッタリとニュースが途絶えたが)阻止しなければならない。
産経ニュース(2012/05/30)
民主の外国人参政権議連会長に中野氏
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日、政権交代後初めての総会を国会内で開き、空席となっていた会長に中野寛成元国家公安委員長が就任することを決めた。
同上(2012/05/25)
外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
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民主党は増税や社会保障の話になると話がまとまらないのに、反日的な悪だくみの相談となるとたちまち意気投合する。
いままで何度も出ては消えた「外国人参政権」がまた動き始めた。
自民党政権時代も何度か出たがそのたび保守派議員がなんとか抑えてきた。
今度は国家意識の欠落した民主党である。
民主党の幹部は支持母体である民団の集会に出席して「必ず実現する」といつも挨拶している。
尖閣購入への寄付金が集まる国民の常識をもってして(最近バッタリとニュースが途絶えたが)阻止しなければならない。
産経ニュース(2012/05/30)
民主の外国人参政権議連会長に中野氏
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日、政権交代後初めての総会を国会内で開き、空席となっていた会長に中野寛成元国家公安委員長が就任することを決めた。
同上(2012/05/25)
外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
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