2012.05.27 (Sun)
どじょうに総理の資格なし
「WILL7月号」は総力特集「激突大闘論５」となっているが、真っ向から対立し激突しているのは原発の是非をめぐる賛成派と反対派の対談だけである。
「尖閣購入で領土の守れ」(石原都知事VS新藤義孝自民党議員)
二人の意気の合った対談は読んでいて頼もしい。
自民党議員の時代から尖閣問題に取り組んでいた石原氏は外務省が完全にネックだという。石原氏らが建てた燈台を海図に乗せることにひたすら反対したのも外務省。
中国を刺激したくないという一点だった。
その経験から政府や外務省に任せていては絶対に事は進まないという。
一方、新藤氏が委員長を務める衆議院の委員会では上陸調査を行うという提案を政府・与党が拒否している。しかし、石原氏の募った募金が６億円(今現在は９億円)になったことは後押しになっているという。
新藤義孝
「ただある意味、民主党の「おかげ」で日本を取り巻く危険な状況に多くの国民が気が付いた。その危機感の表れが募金額にあらわれているのではないか」
確かに、体当たりしてきた中国漁船船長の釈放、ビデオの公開拒否など民主党政権の弱腰外交に国民は腹を立てた。
民主党を反面教師として学んだ国民もその多くはかつて民主党に投票したのである。
自民党にお灸を据える積りで自分が大やけどをしたのである。
さて、その民主党の大将、野田総理を金美齢さんが・・・
「どじょうに総理の資格なし!」
とこき下ろしている。
確かに「アイアムソーリ(総理)」などと古いダジャレで言葉が軽い。
そうかと思うと「増税に命を懸ける」などと大袈裟に悲壮がっている。
ダライラマ14世やオバマ大統領が示すリーダーシップとは大違いだという。
日本のトップはどじょうではいけない。
国民は首相に庶民性を求めて、かつては麻生元首相がカップ麺の値段を知らないとマスコミはバッシングした。
「『リーダーの登場を求める』と言いながら、実際には自分と違うエリートにルサンチマンを抱き、リーダーとしての振る舞いを許さず、教養や知性を否定し、『自分たちとおなじところ』へ引きずりおろそうとする。そして素人、庶民をもてはやす。このような風潮を止めない限り、日本は絶対に良くなりません」
野田総理が如何にダメであるかを検証した最後にこう結んでいる。
「どこまで行ったって、どじょうはどじょうでしかない。どじょうには総理の座ではなく、柳川鍋がお似合いです。器にそぐわない人間が権力を持っているいのの状態のままでは、日本の状況は日に日に悪化していくばかりです。一刻も早く、民主党に政権与党の座から降りてもらわなければなりません」
初の大激突！「原発・放射能」大バトル
澤田哲生(東工大助教)・小出裕章(京大助教)
原発推進派の澤田助教授が現実的に広い視点から論ずるのに対して、反対派の小出助教授は夢見るリベラリストよろしく激突し、これはどう見ても勝負あったである。
前後の脈絡なしにほんの一部分だけをご紹介すると・・・
澤田
「化石火力を動かすことによって、年間3-4兆円という莫大な燃料費が余分にかかっている。原発を動かしていればかからなかった『無駄遣い』をしているのです」
小出
「そんな瑣末なことを問題にすべきではありません(以下略)」
いまマスコミは東電が大企業に甘く個人消費者に厳しい価格政策を取っているとまたまた東電バッシングをしている。関西の人気者も政府もこの夏を節電で乗り切れるかどうかだけを問題にしている。
これこそ「瑣末なこと」である。
澤田
「すると大企業は海外に出て行ってもかまわないということですか」
小出
「ほんとうはいけません。しかし、電気が足りないといって出て行くというのなら仕方ありません(以下略)」
(中略)
澤田
「原発を安全に動かすことは可能だと思っているんです(中略)私は資源小国の日本こそが原発による豊かな文化社会を世界に示すべきだと思うんです」
(中略)
澤田
「それは一国平和主義にすぎませんよ」
小出
「一国平和主義ではありません。世界全体の平和主義になるためには原子力を捨てるしかないのです」
世界平和かあ！
澤田
「日本が原発をやめるといえば世界は原発をやめますか？」
論争はつづく。
澤田
「小出さんは、なぜそこまで原子力に反対するんですか？」
小出
「原子力は差別の象徴だからです」
出たあ！「差別」という言葉。
澤田
「政治家の国家観がまるで見えない。再稼働にしても人気取りやポピュリズムの材料にされかねません。物言えない東電バッシングに終始し、その先の具体的な解決策などは何も考えていない政治家があまりにも多すぎます。責任は全て東電に押し付け、政府は知らん顔です」
政府だけでなく関西の首長やその取り巻き連もそうである。
小出
「東電は絶対にバッシングしなければなりません。しかし、それよりも責任が重いのは政府です。もはや国家の体をなしていない無責任国家です」
澤田
「本日、最後にようやく小出さんと意見が一致したような気がします(笑)」
と対談は終わっている。
原発の是非て激論を戦わせながらも、最後は民主党政権がダメだということで意見が一致する所が笑える。
原発反対論者の中には日本の国力を落とそうとする工作員も交じっているのではないかと思う。
この他、西田昌司議員(自民党)、津川雅彦(俳優)、山際澄夫(ジャーナリスト)などの記事が満載。
是非ご一読をお勧めする。
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「尖閣購入で領土の守れ」(石原都知事VS新藤義孝自民党議員)
二人の意気の合った対談は読んでいて頼もしい。
自民党議員の時代から尖閣問題に取り組んでいた石原氏は外務省が完全にネックだという。石原氏らが建てた燈台を海図に乗せることにひたすら反対したのも外務省。
中国を刺激したくないという一点だった。
その経験から政府や外務省に任せていては絶対に事は進まないという。
一方、新藤氏が委員長を務める衆議院の委員会では上陸調査を行うという提案を政府・与党が拒否している。しかし、石原氏の募った募金が６億円(今現在は９億円)になったことは後押しになっているという。
新藤義孝
「ただある意味、民主党の「おかげ」で日本を取り巻く危険な状況に多くの国民が気が付いた。その危機感の表れが募金額にあらわれているのではないか」
確かに、体当たりしてきた中国漁船船長の釈放、ビデオの公開拒否など民主党政権の弱腰外交に国民は腹を立てた。
民主党を反面教師として学んだ国民もその多くはかつて民主党に投票したのである。
自民党にお灸を据える積りで自分が大やけどをしたのである。
さて、その民主党の大将、野田総理を金美齢さんが・・・
「どじょうに総理の資格なし!」
とこき下ろしている。
確かに「アイアムソーリ(総理)」などと古いダジャレで言葉が軽い。
そうかと思うと「増税に命を懸ける」などと大袈裟に悲壮がっている。
ダライラマ14世やオバマ大統領が示すリーダーシップとは大違いだという。
日本のトップはどじょうではいけない。
国民は首相に庶民性を求めて、かつては麻生元首相がカップ麺の値段を知らないとマスコミはバッシングした。
「『リーダーの登場を求める』と言いながら、実際には自分と違うエリートにルサンチマンを抱き、リーダーとしての振る舞いを許さず、教養や知性を否定し、『自分たちとおなじところ』へ引きずりおろそうとする。そして素人、庶民をもてはやす。このような風潮を止めない限り、日本は絶対に良くなりません」
野田総理が如何にダメであるかを検証した最後にこう結んでいる。
「どこまで行ったって、どじょうはどじょうでしかない。どじょうには総理の座ではなく、柳川鍋がお似合いです。器にそぐわない人間が権力を持っているいのの状態のままでは、日本の状況は日に日に悪化していくばかりです。一刻も早く、民主党に政権与党の座から降りてもらわなければなりません」
初の大激突！「原発・放射能」大バトル
澤田哲生(東工大助教)・小出裕章(京大助教)
原発推進派の澤田助教授が現実的に広い視点から論ずるのに対して、反対派の小出助教授は夢見るリベラリストよろしく激突し、これはどう見ても勝負あったである。
前後の脈絡なしにほんの一部分だけをご紹介すると・・・
澤田
「化石火力を動かすことによって、年間3-4兆円という莫大な燃料費が余分にかかっている。原発を動かしていればかからなかった『無駄遣い』をしているのです」
小出
「そんな瑣末なことを問題にすべきではありません(以下略)」
いまマスコミは東電が大企業に甘く個人消費者に厳しい価格政策を取っているとまたまた東電バッシングをしている。関西の人気者も政府もこの夏を節電で乗り切れるかどうかだけを問題にしている。
これこそ「瑣末なこと」である。
澤田
「すると大企業は海外に出て行ってもかまわないということですか」
小出
「ほんとうはいけません。しかし、電気が足りないといって出て行くというのなら仕方ありません(以下略)」
(中略)
澤田
「原発を安全に動かすことは可能だと思っているんです(中略)私は資源小国の日本こそが原発による豊かな文化社会を世界に示すべきだと思うんです」
(中略)
澤田
「それは一国平和主義にすぎませんよ」
小出
「一国平和主義ではありません。世界全体の平和主義になるためには原子力を捨てるしかないのです」
世界平和かあ！
澤田
「日本が原発をやめるといえば世界は原発をやめますか？」
論争はつづく。
澤田
「小出さんは、なぜそこまで原子力に反対するんですか？」
小出
「原子力は差別の象徴だからです」
出たあ！「差別」という言葉。
澤田
「政治家の国家観がまるで見えない。再稼働にしても人気取りやポピュリズムの材料にされかねません。物言えない東電バッシングに終始し、その先の具体的な解決策などは何も考えていない政治家があまりにも多すぎます。責任は全て東電に押し付け、政府は知らん顔です」
政府だけでなく関西の首長やその取り巻き連もそうである。
小出
「東電は絶対にバッシングしなければなりません。しかし、それよりも責任が重いのは政府です。もはや国家の体をなしていない無責任国家です」
澤田
「本日、最後にようやく小出さんと意見が一致したような気がします(笑)」
と対談は終わっている。
原発の是非て激論を戦わせながらも、最後は民主党政権がダメだということで意見が一致する所が笑える。
原発反対論者の中には日本の国力を落とそうとする工作員も交じっているのではないかと思う。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2012.05.27 (Sun)
外国人にしゃぶり尽くされる日本
お笑いタレント河本準一の事件で生活保護手手当の不正受給に焦点が当てられたことは良かった。
ネットの世界では常識だが、外国人の不正受給も目に余るものがある。
この機会に、外国人の不正受給も徹底的に追及すべきである。
日本人は総じて外国人に甘い。
ましてや売国政党の民主党政権は外国人に甘い。
外国人を排斥するものでは決してないが、昨今の外国人観光客目当てのあざとい商法や観光誘致は度が過ぎている。
これではご先祖様が泣いていよう。
私たちが「清く正しく美しく」生きて行けるような日本にしなければならない。
それには売国民主党政権から真正保守の自民党に政権を戻さなければならない。
国民はもう十分にツケを払わされたのだから。
産経ニュース(2012/05/25)
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる手口とは
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
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ネットの世界では常識だが、外国人の不正受給も目に余るものがある。
この機会に、外国人の不正受給も徹底的に追及すべきである。
日本人は総じて外国人に甘い。
ましてや売国政党の民主党政権は外国人に甘い。
外国人を排斥するものでは決してないが、昨今の外国人観光客目当てのあざとい商法や観光誘致は度が過ぎている。
これではご先祖様が泣いていよう。
私たちが「清く正しく美しく」生きて行けるような日本にしなければならない。
それには売国民主党政権から真正保守の自民党に政権を戻さなければならない。
国民はもう十分にツケを払わされたのだから。
産経ニュース(2012/05/25)
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる手口とは
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
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2012.05.27 (Sun)
民主党政権が招いた河本事件
お笑いコンビ、次長課長の河本準一の母親が生活保護の不正受給をしていたことが話題になっている。
河本は謝罪会見をしたが、やはり売れるようになってからは生活保護を返上すべきだった。
不正受給の返済金額は1000万円とも言われている。
週刊誌が匿名で報道したものを自民の片山さつき議員が実名で批判したために明らかになった。
この行為を売名行為だと宮台真司が批判しているがお門違いというものだろう。
生活保護手当の不正受給は以前から問題になっていたが、今回の事件で知らぬ人は居なくなっただけでもメリットがある。
生活保護を受けている人が疑いの目で見られるという批判の声もあるが、政府がやっている無駄な生活保護支給を本当に保護が必要な人に回せるではないか。
当ブログでも支給日にはパチンコ屋の前に受給者が並ぶとか、薬局で医療費タダの受給者がハワイに遊びに行くという話をしていたと記事にしたことがある。
産経新聞系の情報サイトZAKZAKは、この事件を民主党批判に結びつけている。
いたずらに弱者を過保護する社会主義的な民主党と、適切な競争と自助を求める自民党との違いを明らかにしている。
生活保護制度が日本に在住する外国人の食い物にされていることも問題である。
在日外国人でもサポーターにしている民主党は、地方参政権の付与も推進していて、まさに反日勢力、売国政権である。
産経(ZAKZAK)ニュース(2012/05/26)
民主党に“河本ショック”生活保護は政権交代後に歪んだ
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸
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河本は謝罪会見をしたが、やはり売れるようになってからは生活保護を返上すべきだった。
不正受給の返済金額は1000万円とも言われている。
週刊誌が匿名で報道したものを自民の片山さつき議員が実名で批判したために明らかになった。
この行為を売名行為だと宮台真司が批判しているがお門違いというものだろう。
生活保護手当の不正受給は以前から問題になっていたが、今回の事件で知らぬ人は居なくなっただけでもメリットがある。
生活保護を受けている人が疑いの目で見られるという批判の声もあるが、政府がやっている無駄な生活保護支給を本当に保護が必要な人に回せるではないか。
当ブログでも支給日にはパチンコ屋の前に受給者が並ぶとか、薬局で医療費タダの受給者がハワイに遊びに行くという話をしていたと記事にしたことがある。
産経新聞系の情報サイトZAKZAKは、この事件を民主党批判に結びつけている。
いたずらに弱者を過保護する社会主義的な民主党と、適切な競争と自助を求める自民党との違いを明らかにしている。
生活保護制度が日本に在住する外国人の食い物にされていることも問題である。
在日外国人でもサポーターにしている民主党は、地方参政権の付与も推進していて、まさに反日勢力、売国政権である。
産経(ZAKZAK)ニュース(2012/05/26)
民主党に“河本ショック”生活保護は政権交代後に歪んだ
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸
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