2012.05.30 (Wed)
世界に嘲笑される民主党の政治
聞き飽きた野田首相の４文字熟語
野田・小沢対談が予想通り決裂した。
総理大臣が同じ党の党員と会うの会わないの、それで法案が通るの通らないのとマスコミは騒いでいるがまったくおかしい。
会談終了後の記者会見の対応は、政局云々を別にすれば小沢氏の方が筋が通っている。
そこまでいうなら党を離脱せよと言いたくなるが、民主党を政権与党にしたのは自分だと言う自負があるから自分から出るとは言わないだろう。
党内の抵抗勢力として、民主党分断に大いに頑張ってもらいたい。
一方、野田氏は相変わらず不適切な四文字熟語で世間様を煙に巻いている。
「正心誠意」だの「乾坤一擲」だの「一期一会」だの、あまりに濫用すると言葉が軽いと言われる。
今日、たまたまトム・ハンクスとジュリア・ロバーツの映画「幸せの教室」を観て来たが、あのト・ハンクスの「フォレスト・ガンプ」も一期一会と訳されていた。
一期一会とはそもそも茶道の千利休の言葉だそうで、出会いを大事にしたいという事らしい。
小沢氏とは一度しか会わないよというメッセージなのかもしれないが、不適切かつ大袈裟な用語である。
方や小沢氏は「党代表から呼び出されれば、党員として行かなくてはならない」と皮肉を込めて記者会見で語っている。
党首しかも首相が一党員となかなか会えず、会っても党として決めた事を説得できない政党など前代未聞である。
民主党政権は日本の政治の弱みを全世界に知らしめている。
おそらく国際社会は日本の政治を嘲笑しているであろう。
「日本与し易し」と。
それは民主党政権を選んだ国民が嘲笑されているということだ。
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野田・小沢対談が予想通り決裂した。
総理大臣が同じ党の党員と会うの会わないの、それで法案が通るの通らないのとマスコミは騒いでいるがまったくおかしい。
会談終了後の記者会見の対応は、政局云々を別にすれば小沢氏の方が筋が通っている。
そこまでいうなら党を離脱せよと言いたくなるが、民主党を政権与党にしたのは自分だと言う自負があるから自分から出るとは言わないだろう。
党内の抵抗勢力として、民主党分断に大いに頑張ってもらいたい。
一方、野田氏は相変わらず不適切な四文字熟語で世間様を煙に巻いている。
「正心誠意」だの「乾坤一擲」だの「一期一会」だの、あまりに濫用すると言葉が軽いと言われる。
今日、たまたまトム・ハンクスとジュリア・ロバーツの映画「幸せの教室」を観て来たが、あのト・ハンクスの「フォレスト・ガンプ」も一期一会と訳されていた。
一期一会とはそもそも茶道の千利休の言葉だそうで、出会いを大事にしたいという事らしい。
小沢氏とは一度しか会わないよというメッセージなのかもしれないが、不適切かつ大袈裟な用語である。
方や小沢氏は「党代表から呼び出されれば、党員として行かなくてはならない」と皮肉を込めて記者会見で語っている。
党首しかも首相が一党員となかなか会えず、会っても党として決めた事を説得できない政党など前代未聞である。
民主党政権は日本の政治の弱みを全世界に知らしめている。
おそらく国際社会は日本の政治を嘲笑しているであろう。
「日本与し易し」と。
それは民主党政権を選んだ国民が嘲笑されているということだ。
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2012.05.30 (Wed)
民主党、議員に一人300万円ばら撒く
週刊誌ネタはあまり取り上げたくないとはいうものの、これはひどい。
民主党の執行部が民主党の全衆議院議員約300名に選挙対策費として一人当たり300万円をバラ撒いた。
300人×300万で9億円である。
その原資は政党交付金だというから我々の払った税金である。
政党交付金は党員一人頭いくらで国民が献金したようなものだからどこが悪いと言われればそれまでだが、民主党のバラマキ戦術を目の当たりに見るようだ。
消費税増税を言う前に自ら身を削れと世間様に言われて、はいそうですかと年間270万の歳費削減となったが、その代わりに300万円もらえればお釣りが来る。
どうせ一年生議員など二度と赤い絨毯を踏めないのだから、ドブに金を捨てるようなものである。
官房長官の機密費だって注ぎ込んでいるかもしれない。
それで命を懸けて増税などとはよく言えたものだ。
週刊ポスト2012年6月8日号
民主党執行部 1年生議員と全衆議院議員に300万円バラ撒き
国会議員歳費の削減問題は、4月末に年間270万円カットで落ち着いた。
世界一高い日本の国会議員歳費は、月給・ボーナス合わせて年間2106万円にも上る。給与カットは1割にも満たない。それでも民主党は、党内からの激しいブーイングを抑えることができず、カネで黙らせる工作を巡らせていた。
「党執行部は、3月までに1年生議員全員に300万円、さらに5月までに党の衆議院議員全員に300万円を活動費としてバラ撒きました。表向きは選挙対策資金ですが、歳費削減で減る分は党が補填しますよというサインでもある。資金力にものをいわせて求心力低下を回避しようとしている」（民主党ベテラン秘書）
原資は国庫から支出される政党交付金だから、国民の血税が使われることに変わりはない。「身を切る改革」はやはりウソだった。
それにしても、民主党の衆議院議員約300人に300万円ずつとなると、単純計算で9億円にもなる。
「そのぐらいのカネは今の民主党には痛くもかゆくもない。党には年間約165億円の政党交付金が入ってくる。岡田（克也・副総理）さんが幹事長時代に全くカネを使わずにケチケチと貯め込んだ“岡田資金”が党の金庫に200億円も貯まっている。一方で党の調査では選挙になると民主党の惨敗というデータばかり。党内では、それなら与党のうちに使い切ろうというムードになっています」（同前）
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民主党の執行部が民主党の全衆議院議員約300名に選挙対策費として一人当たり300万円をバラ撒いた。
300人×300万で9億円である。
その原資は政党交付金だというから我々の払った税金である。
政党交付金は党員一人頭いくらで国民が献金したようなものだからどこが悪いと言われればそれまでだが、民主党のバラマキ戦術を目の当たりに見るようだ。
消費税増税を言う前に自ら身を削れと世間様に言われて、はいそうですかと年間270万の歳費削減となったが、その代わりに300万円もらえればお釣りが来る。
どうせ一年生議員など二度と赤い絨毯を踏めないのだから、ドブに金を捨てるようなものである。
官房長官の機密費だって注ぎ込んでいるかもしれない。
それで命を懸けて増税などとはよく言えたものだ。
週刊ポスト2012年6月8日号
民主党執行部 1年生議員と全衆議院議員に300万円バラ撒き
国会議員歳費の削減問題は、4月末に年間270万円カットで落ち着いた。
世界一高い日本の国会議員歳費は、月給・ボーナス合わせて年間2106万円にも上る。給与カットは1割にも満たない。それでも民主党は、党内からの激しいブーイングを抑えることができず、カネで黙らせる工作を巡らせていた。
「党執行部は、3月までに1年生議員全員に300万円、さらに5月までに党の衆議院議員全員に300万円を活動費としてバラ撒きました。表向きは選挙対策資金ですが、歳費削減で減る分は党が補填しますよというサインでもある。資金力にものをいわせて求心力低下を回避しようとしている」（民主党ベテラン秘書）
原資は国庫から支出される政党交付金だから、国民の血税が使われることに変わりはない。「身を切る改革」はやはりウソだった。
それにしても、民主党の衆議院議員約300人に300万円ずつとなると、単純計算で9億円にもなる。
「そのぐらいのカネは今の民主党には痛くもかゆくもない。党には年間約165億円の政党交付金が入ってくる。岡田（克也・副総理）さんが幹事長時代に全くカネを使わずにケチケチと貯め込んだ“岡田資金”が党の金庫に200億円も貯まっている。一方で党の調査では選挙になると民主党の惨敗というデータばかり。党内では、それなら与党のうちに使い切ろうというムードになっています」（同前）
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2012.05.30 (Wed)
中国スパイ事件で民主窮地に
スパイ天国日本では当たり前
大使館の１等書記官がスパイ行為をすることは世界の常識である。
スパイを１等書記官に仕立て上げて送り込むと言ってもいいくらいである。
ましてやスパイ禁止法のないスパイ天国の日本ではスパイは大手を振って歩いている。
スパイとばれた書記官を「任期満了」と称して本国に帰還させるのも常套手段である。
それにしても、本件に関して藤村官房長官が「個別の案件には答えない」というのは完全な逃げである。
「事実だとしたら由々しき問題だ」くらい言うべきだろう。
お前もスパイではないかと言いたくなるほどである。
かつて柳田前法相が「大臣なんて楽なものだ。『個別の案件には答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて』の２つだけ覚えていれば務まる』と失言してクビになった。
バカ正直で無能な男であった。
しかし、官房長官は無能といっては済まされない。
日本の友人は「日本人の心を理解していた。ほかの（中国）大使館員より話しやすかった」などと言っているが、まさしくスパイの優等生である。
当該者は今や悪評高い「松下政経塾」に学んだこともあると言う。
民主党議員とも関係があるとされ、今後自民党の国会での追及が期待される。
稲田朋美衆院議員
「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」
スパイというより「贈収賄」という面が今のところ取沙汰されているが、日本の機密情報も流出しているに違いない。
産経ニュース(2012/10/29)
藤村官房長官「個別の案件には答えない」
藤村修官房長官は２９日の記者会見で、在日中国大使館の１等書記官がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いで警視庁から出頭要請を受けていたことについて、「個別の捜査の案件なので、お答えは控える」と直接のコメントを避けた。今後の日中関係に与える影響についても、「さまざま政府としての考えを進めているが、個別の捜査の内容には一切答えない」と述べた。
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大使館の１等書記官がスパイ行為をすることは世界の常識である。
スパイを１等書記官に仕立て上げて送り込むと言ってもいいくらいである。
ましてやスパイ禁止法のないスパイ天国の日本ではスパイは大手を振って歩いている。
スパイとばれた書記官を「任期満了」と称して本国に帰還させるのも常套手段である。
それにしても、本件に関して藤村官房長官が「個別の案件には答えない」というのは完全な逃げである。
「事実だとしたら由々しき問題だ」くらい言うべきだろう。
お前もスパイではないかと言いたくなるほどである。
かつて柳田前法相が「大臣なんて楽なものだ。『個別の案件には答えを差し控える』と『法と証拠に基づいて』の２つだけ覚えていれば務まる』と失言してクビになった。
バカ正直で無能な男であった。
しかし、官房長官は無能といっては済まされない。
日本の友人は「日本人の心を理解していた。ほかの（中国）大使館員より話しやすかった」などと言っているが、まさしくスパイの優等生である。
当該者は今や悪評高い「松下政経塾」に学んだこともあると言う。
民主党議員とも関係があるとされ、今後自民党の国会での追及が期待される。
稲田朋美衆院議員
「中国に進出しようとしていた会社が１等書記官の口座に顧問料を振り込んでいたのは、予算委員会や農水委員会で（追及中の）農水省ぐるみの対中ビジネスの疑惑に関連することだ」
スパイというより「贈収賄」という面が今のところ取沙汰されているが、日本の機密情報も流出しているに違いない。
産経ニュース(2012/10/29)
藤村官房長官「個別の案件には答えない」
藤村修官房長官は２９日の記者会見で、在日中国大使館の１等書記官がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いで警視庁から出頭要請を受けていたことについて、「個別の捜査の案件なので、お答えは控える」と直接のコメントを避けた。今後の日中関係に与える影響についても、「さまざま政府としての考えを進めているが、個別の捜査の内容には一切答えない」と述べた。
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2012.05.29 (Tue)
原発再開は野田首相の責務
表層民意は無視せよ
最も信頼できる評論家の一人、葛西啓之氏(ＪＲ東海会長)が今日の産経新聞朝刊のコラム記事で、原発再稼働について正論を述べているのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
葛西氏はかねてから、原発再稼動に反対するのも結構だが、それによって日本の経済が衰退し、中国はおろか韓国にも抜かれる、それでも良いという覚悟があるのかと国民に問うていた。
今回は中立的な立場から一歩踏み出して、明確に原発は再開すべきだと論じている。
ネットニュースでは「再稼働がリーダーの使命」と題していたが、新聞では「エネルギーの死活問題 認識を」とトーンダウンした見出しとなった。
事故発生後、政府は原発再稼働の必要性を説き、原発パニックを防ぐべきであった。
しかし政府の対応は真逆であった。
自然エネルギーで代替可能という幻想を振り撒き、「表層民意」は脱原発から反原発に転じた。
国民の説得は一年前より困難になってしまった。
政府は実情を明らかにし、電力の値上げも止む負えない、みずから責任を取ると表明すべきである。
というのが主旨であるが、「表層民意」という新しい表現が面白い。
民意などというものは所詮表面的なものであるから「深層民意」を洞察して国民を導くのがリーダーシップだという。
たしかに「表層民意」は偏向したマスコミに操作されたものであり、それに基づいてリーダーが行動すれば国を誤る。
テレビで街頭アンケートを放映しているが、あれこそまさにＢ層の「表層民意」である。
がれきの受け入れに反対して輸送車を止める行動も「表層民意」である。
原発事故発生から一年以上経っても立ち直れない日本は明らかに民主党政権の責任である。
昨日、菅前首相は責任逃れの弁明に終始し、国民を唖然とさせた。
国民の選択が間違っていたことを再び知らされたのである。
産経ニュース(2012/5/29)
ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働がリーダーの使命
夏季の電力需給への危惧が強まっている。国民に苦い薬を処方するときは、弥縫策と綺麗ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套手段である。この余りにも日本的なやり方を１年間続けてきたことの棚卸の時期を政府も国民も迎えている。平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。
日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。そして安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛の糸にぶら下がっているのである。初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。「教訓は生かす。安全性を一層強化する。そして無傷の原発はすべて稼働させる。それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。それこそが真に民意に沿うことだった。
ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。自然エネルギーなどで原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。今、１年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この１年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は１年前よりもさらに困難になった。
「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。今からでも遅すぎることはない。この１年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。
そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。また、自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引するのも非常時のリーダーの使命である。
政府の覚醒を期待している。
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最も信頼できる評論家の一人、葛西啓之氏(ＪＲ東海会長)が今日の産経新聞朝刊のコラム記事で、原発再稼働について正論を述べているのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
葛西氏はかねてから、原発再稼動に反対するのも結構だが、それによって日本の経済が衰退し、中国はおろか韓国にも抜かれる、それでも良いという覚悟があるのかと国民に問うていた。
今回は中立的な立場から一歩踏み出して、明確に原発は再開すべきだと論じている。
ネットニュースでは「再稼働がリーダーの使命」と題していたが、新聞では「エネルギーの死活問題 認識を」とトーンダウンした見出しとなった。
事故発生後、政府は原発再稼働の必要性を説き、原発パニックを防ぐべきであった。
しかし政府の対応は真逆であった。
自然エネルギーで代替可能という幻想を振り撒き、「表層民意」は脱原発から反原発に転じた。
国民の説得は一年前より困難になってしまった。
政府は実情を明らかにし、電力の値上げも止む負えない、みずから責任を取ると表明すべきである。
というのが主旨であるが、「表層民意」という新しい表現が面白い。
民意などというものは所詮表面的なものであるから「深層民意」を洞察して国民を導くのがリーダーシップだという。
たしかに「表層民意」は偏向したマスコミに操作されたものであり、それに基づいてリーダーが行動すれば国を誤る。
テレビで街頭アンケートを放映しているが、あれこそまさにＢ層の「表層民意」である。
がれきの受け入れに反対して輸送車を止める行動も「表層民意」である。
原発事故発生から一年以上経っても立ち直れない日本は明らかに民主党政権の責任である。
昨日、菅前首相は責任逃れの弁明に終始し、国民を唖然とさせた。
国民の選択が間違っていたことを再び知らされたのである。
産経ニュース(2012/5/29)
ＪＲ東海会長・葛西敬之 再稼働がリーダーの使命
夏季の電力需給への危惧が強まっている。国民に苦い薬を処方するときは、弥縫策と綺麗ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套手段である。この余りにも日本的なやり方を１年間続けてきたことの棚卸の時期を政府も国民も迎えている。平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。
日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。そして安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛の糸にぶら下がっているのである。初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。「教訓は生かす。安全性を一層強化する。そして無傷の原発はすべて稼働させる。それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。それこそが真に民意に沿うことだった。
ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。自然エネルギーなどで原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。今、１年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この１年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は１年前よりもさらに困難になった。
「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。今からでも遅すぎることはない。この１年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。
そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。また、自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引するのも非常時のリーダーの使命である。
政府の覚醒を期待している。
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2012.05.28 (Mon)
恥ずべき菅前首相の弁明
予想していたとおり、菅前首相は福島原発事故の国会調査委員会で言い訳と責任逃れの答弁に終始した。
まことに男らしからぬ、国のリーダーであったことの矜持もかなぐり捨てた、恥ずかしい姿であった。
一国のリーダーがかくも無能であったことはたとえ一時期にせよ日本にとって大きな不幸であった。
まして何千年に一度の天変地異にの時期に彼は日本の宰相であった。
よく言われているように、阪神大震災時の村山首相と同じ轍を踏んだのである。
国を思わぬ宰相が誕生した時に天変地異が起こるとも言われている。
さすれば、そのような政党(宰相)を選んだ国民の自業自得とも言える。
いや筆が滑った。
またぞろ石原都知事のように「被災者への冒涜」との無定見なそしりを受けかねない。
閑話休題
菅前首相は事故直後に官房長官が引き止めるのも聞かず現場を視察し、現場の担当者を大声で罵倒したことについて、「夫婦喧嘩より小さな声だった」と釈明した。
しかし、当時、マスコミは廊下にまで菅前総理の大声が響き渡ったと伝えている。
ならば、菅氏の夫婦喧嘩はそれに勝る大声であったという事か。
しかし、「あなたが総理になって何が変わるの」と夫人に本に書かれたほどの「婦唱夫随」の夫婦関係ではあり得ぬことではある。
また同氏はかような天変地異を想定していなかった法律が悪いと責任を転嫁した。
立法府の最高責任者でありながら、法律のせいにするのは天に唾するようなものである。
おのれの責任をおのれに課していることに矛盾にも気が付かない。
かえすがえすもルーピー鳩山に並ぶ史上最悪最低の宰相であった。
産経ニュース(2012/05/28)
菅前首相、東電本社での恫喝「夫婦げんかより小さな声」
菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、事故発生直後に東電本社に乗り込んだ際の発言について、「私の気持ちでは、叱責というつもりは全くない。『命をかけても頑張っていただきたい』ということは強く言った。『現場としても逃げ切れないですよ』ということも言った。しかし、叱責という気持ちは全くなかった」と述べた。さらに、「やや厳しく受け止められたとすれば、私の本意ではない」とした上で「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
(同上)
菅前首相、法律不備に責任転嫁「過酷事故に対応できず」
菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、「原子力災害対策特別措置法は過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と法律の不備を指摘し、責任を転嫁するような発言で弁明した。
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まことに男らしからぬ、国のリーダーであったことの矜持もかなぐり捨てた、恥ずかしい姿であった。
一国のリーダーがかくも無能であったことはたとえ一時期にせよ日本にとって大きな不幸であった。
まして何千年に一度の天変地異にの時期に彼は日本の宰相であった。
よく言われているように、阪神大震災時の村山首相と同じ轍を踏んだのである。
国を思わぬ宰相が誕生した時に天変地異が起こるとも言われている。
さすれば、そのような政党(宰相)を選んだ国民の自業自得とも言える。
いや筆が滑った。
またぞろ石原都知事のように「被災者への冒涜」との無定見なそしりを受けかねない。
閑話休題
菅前首相は事故直後に官房長官が引き止めるのも聞かず現場を視察し、現場の担当者を大声で罵倒したことについて、「夫婦喧嘩より小さな声だった」と釈明した。
しかし、当時、マスコミは廊下にまで菅前総理の大声が響き渡ったと伝えている。
ならば、菅氏の夫婦喧嘩はそれに勝る大声であったという事か。
しかし、「あなたが総理になって何が変わるの」と夫人に本に書かれたほどの「婦唱夫随」の夫婦関係ではあり得ぬことではある。
また同氏はかような天変地異を想定していなかった法律が悪いと責任を転嫁した。
立法府の最高責任者でありながら、法律のせいにするのは天に唾するようなものである。
おのれの責任をおのれに課していることに矛盾にも気が付かない。
かえすがえすもルーピー鳩山に並ぶ史上最悪最低の宰相であった。
産経ニュース(2012/05/28)
菅前首相、東電本社での恫喝「夫婦げんかより小さな声」
菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、事故発生直後に東電本社に乗り込んだ際の発言について、「私の気持ちでは、叱責というつもりは全くない。『命をかけても頑張っていただきたい』ということは強く言った。『現場としても逃げ切れないですよ』ということも言った。しかし、叱責という気持ちは全くなかった」と述べた。さらに、「やや厳しく受け止められたとすれば、私の本意ではない」とした上で「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。
(同上)
菅前首相、法律不備に責任転嫁「過酷事故に対応できず」
菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、「原子力災害対策特別措置法は過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と法律の不備を指摘し、責任を転嫁するような発言で弁明した。
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2012.05.27 (Sun)
どじょうに総理の資格なし
「WILL7月号」は総力特集「激突大闘論５」となっているが、真っ向から対立し激突しているのは原発の是非をめぐる賛成派と反対派の対談だけである。
「尖閣購入で領土の守れ」(石原都知事VS新藤義孝自民党議員)
二人の意気の合った対談は読んでいて頼もしい。
自民党議員の時代から尖閣問題に取り組んでいた石原氏は外務省が完全にネックだという。石原氏らが建てた燈台を海図に乗せることにひたすら反対したのも外務省。
中国を刺激したくないという一点だった。
その経験から政府や外務省に任せていては絶対に事は進まないという。
一方、新藤氏が委員長を務める衆議院の委員会では上陸調査を行うという提案を政府・与党が拒否している。しかし、石原氏の募った募金が６億円(今現在は９億円)になったことは後押しになっているという。
新藤義孝
「ただある意味、民主党の「おかげ」で日本を取り巻く危険な状況に多くの国民が気が付いた。その危機感の表れが募金額にあらわれているのではないか」
確かに、体当たりしてきた中国漁船船長の釈放、ビデオの公開拒否など民主党政権の弱腰外交に国民は腹を立てた。
民主党を反面教師として学んだ国民もその多くはかつて民主党に投票したのである。
自民党にお灸を据える積りで自分が大やけどをしたのである。
さて、その民主党の大将、野田総理を金美齢さんが・・・
「どじょうに総理の資格なし!」
とこき下ろしている。
確かに「アイアムソーリ(総理)」などと古いダジャレで言葉が軽い。
そうかと思うと「増税に命を懸ける」などと大袈裟に悲壮がっている。
ダライラマ14世やオバマ大統領が示すリーダーシップとは大違いだという。
日本のトップはどじょうではいけない。
国民は首相に庶民性を求めて、かつては麻生元首相がカップ麺の値段を知らないとマスコミはバッシングした。
「『リーダーの登場を求める』と言いながら、実際には自分と違うエリートにルサンチマンを抱き、リーダーとしての振る舞いを許さず、教養や知性を否定し、『自分たちとおなじところ』へ引きずりおろそうとする。そして素人、庶民をもてはやす。このような風潮を止めない限り、日本は絶対に良くなりません」
野田総理が如何にダメであるかを検証した最後にこう結んでいる。
「どこまで行ったって、どじょうはどじょうでしかない。どじょうには総理の座ではなく、柳川鍋がお似合いです。器にそぐわない人間が権力を持っているいのの状態のままでは、日本の状況は日に日に悪化していくばかりです。一刻も早く、民主党に政権与党の座から降りてもらわなければなりません」
初の大激突！「原発・放射能」大バトル
澤田哲生(東工大助教)・小出裕章(京大助教)
原発推進派の澤田助教授が現実的に広い視点から論ずるのに対して、反対派の小出助教授は夢見るリベラリストよろしく激突し、これはどう見ても勝負あったである。
前後の脈絡なしにほんの一部分だけをご紹介すると・・・
澤田
「化石火力を動かすことによって、年間3-4兆円という莫大な燃料費が余分にかかっている。原発を動かしていればかからなかった『無駄遣い』をしているのです」
小出
「そんな瑣末なことを問題にすべきではありません(以下略)」
いまマスコミは東電が大企業に甘く個人消費者に厳しい価格政策を取っているとまたまた東電バッシングをしている。関西の人気者も政府もこの夏を節電で乗り切れるかどうかだけを問題にしている。
これこそ「瑣末なこと」である。
澤田
「すると大企業は海外に出て行ってもかまわないということですか」
小出
「ほんとうはいけません。しかし、電気が足りないといって出て行くというのなら仕方ありません(以下略)」
(中略)
澤田
「原発を安全に動かすことは可能だと思っているんです(中略)私は資源小国の日本こそが原発による豊かな文化社会を世界に示すべきだと思うんです」
(中略)
澤田
「それは一国平和主義にすぎませんよ」
小出
「一国平和主義ではありません。世界全体の平和主義になるためには原子力を捨てるしかないのです」
世界平和かあ！
澤田
「日本が原発をやめるといえば世界は原発をやめますか？」
論争はつづく。
澤田
「小出さんは、なぜそこまで原子力に反対するんですか？」
小出
「原子力は差別の象徴だからです」
出たあ！「差別」という言葉。
澤田
「政治家の国家観がまるで見えない。再稼働にしても人気取りやポピュリズムの材料にされかねません。物言えない東電バッシングに終始し、その先の具体的な解決策などは何も考えていない政治家があまりにも多すぎます。責任は全て東電に押し付け、政府は知らん顔です」
政府だけでなく関西の首長やその取り巻き連もそうである。
小出
「東電は絶対にバッシングしなければなりません。しかし、それよりも責任が重いのは政府です。もはや国家の体をなしていない無責任国家です」
澤田
「本日、最後にようやく小出さんと意見が一致したような気がします(笑)」
と対談は終わっている。
原発の是非て激論を戦わせながらも、最後は民主党政権がダメだということで意見が一致する所が笑える。
原発反対論者の中には日本の国力を落とそうとする工作員も交じっているのではないかと思う。
この他、西田昌司議員(自民党)、津川雅彦(俳優)、山際澄夫(ジャーナリスト)などの記事が満載。
是非ご一読をお勧めする。
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「尖閣購入で領土の守れ」(石原都知事VS新藤義孝自民党議員)
二人の意気の合った対談は読んでいて頼もしい。
自民党議員の時代から尖閣問題に取り組んでいた石原氏は外務省が完全にネックだという。石原氏らが建てた燈台を海図に乗せることにひたすら反対したのも外務省。
中国を刺激したくないという一点だった。
その経験から政府や外務省に任せていては絶対に事は進まないという。
一方、新藤氏が委員長を務める衆議院の委員会では上陸調査を行うという提案を政府・与党が拒否している。しかし、石原氏の募った募金が６億円(今現在は９億円)になったことは後押しになっているという。
新藤義孝
「ただある意味、民主党の「おかげ」で日本を取り巻く危険な状況に多くの国民が気が付いた。その危機感の表れが募金額にあらわれているのではないか」
確かに、体当たりしてきた中国漁船船長の釈放、ビデオの公開拒否など民主党政権の弱腰外交に国民は腹を立てた。
民主党を反面教師として学んだ国民もその多くはかつて民主党に投票したのである。
自民党にお灸を据える積りで自分が大やけどをしたのである。
さて、その民主党の大将、野田総理を金美齢さんが・・・
「どじょうに総理の資格なし!」
とこき下ろしている。
確かに「アイアムソーリ(総理)」などと古いダジャレで言葉が軽い。
そうかと思うと「増税に命を懸ける」などと大袈裟に悲壮がっている。
ダライラマ14世やオバマ大統領が示すリーダーシップとは大違いだという。
日本のトップはどじょうではいけない。
国民は首相に庶民性を求めて、かつては麻生元首相がカップ麺の値段を知らないとマスコミはバッシングした。
「『リーダーの登場を求める』と言いながら、実際には自分と違うエリートにルサンチマンを抱き、リーダーとしての振る舞いを許さず、教養や知性を否定し、『自分たちとおなじところ』へ引きずりおろそうとする。そして素人、庶民をもてはやす。このような風潮を止めない限り、日本は絶対に良くなりません」
野田総理が如何にダメであるかを検証した最後にこう結んでいる。
「どこまで行ったって、どじょうはどじょうでしかない。どじょうには総理の座ではなく、柳川鍋がお似合いです。器にそぐわない人間が権力を持っているいのの状態のままでは、日本の状況は日に日に悪化していくばかりです。一刻も早く、民主党に政権与党の座から降りてもらわなければなりません」
初の大激突！「原発・放射能」大バトル
澤田哲生(東工大助教)・小出裕章(京大助教)
原発推進派の澤田助教授が現実的に広い視点から論ずるのに対して、反対派の小出助教授は夢見るリベラリストよろしく激突し、これはどう見ても勝負あったである。
前後の脈絡なしにほんの一部分だけをご紹介すると・・・
澤田
「化石火力を動かすことによって、年間3-4兆円という莫大な燃料費が余分にかかっている。原発を動かしていればかからなかった『無駄遣い』をしているのです」
小出
「そんな瑣末なことを問題にすべきではありません(以下略)」
いまマスコミは東電が大企業に甘く個人消費者に厳しい価格政策を取っているとまたまた東電バッシングをしている。関西の人気者も政府もこの夏を節電で乗り切れるかどうかだけを問題にしている。
これこそ「瑣末なこと」である。
澤田
「すると大企業は海外に出て行ってもかまわないということですか」
小出
「ほんとうはいけません。しかし、電気が足りないといって出て行くというのなら仕方ありません(以下略)」
(中略)
澤田
「原発を安全に動かすことは可能だと思っているんです(中略)私は資源小国の日本こそが原発による豊かな文化社会を世界に示すべきだと思うんです」
(中略)
澤田
「それは一国平和主義にすぎませんよ」
小出
「一国平和主義ではありません。世界全体の平和主義になるためには原子力を捨てるしかないのです」
世界平和かあ！
澤田
「日本が原発をやめるといえば世界は原発をやめますか？」
論争はつづく。
澤田
「小出さんは、なぜそこまで原子力に反対するんですか？」
小出
「原子力は差別の象徴だからです」
出たあ！「差別」という言葉。
澤田
「政治家の国家観がまるで見えない。再稼働にしても人気取りやポピュリズムの材料にされかねません。物言えない東電バッシングに終始し、その先の具体的な解決策などは何も考えていない政治家があまりにも多すぎます。責任は全て東電に押し付け、政府は知らん顔です」
政府だけでなく関西の首長やその取り巻き連もそうである。
小出
「東電は絶対にバッシングしなければなりません。しかし、それよりも責任が重いのは政府です。もはや国家の体をなしていない無責任国家です」
澤田
「本日、最後にようやく小出さんと意見が一致したような気がします(笑)」
と対談は終わっている。
原発の是非て激論を戦わせながらも、最後は民主党政権がダメだということで意見が一致する所が笑える。
原発反対論者の中には日本の国力を落とそうとする工作員も交じっているのではないかと思う。
この他、西田昌司議員(自民党)、津川雅彦(俳優)、山際澄夫(ジャーナリスト)などの記事が満載。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2012.05.27 (Sun)
外国人にしゃぶり尽くされる日本
お笑いタレント河本準一の事件で生活保護手手当の不正受給に焦点が当てられたことは良かった。
ネットの世界では常識だが、外国人の不正受給も目に余るものがある。
この機会に、外国人の不正受給も徹底的に追及すべきである。
日本人は総じて外国人に甘い。
ましてや売国政党の民主党政権は外国人に甘い。
外国人を排斥するものでは決してないが、昨今の外国人観光客目当てのあざとい商法や観光誘致は度が過ぎている。
これではご先祖様が泣いていよう。
私たちが「清く正しく美しく」生きて行けるような日本にしなければならない。
それには売国民主党政権から真正保守の自民党に政権を戻さなければならない。
国民はもう十分にツケを払わされたのだから。
産経ニュース(2012/05/25)
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる手口とは
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
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ネットの世界では常識だが、外国人の不正受給も目に余るものがある。
この機会に、外国人の不正受給も徹底的に追及すべきである。
日本人は総じて外国人に甘い。
ましてや売国政党の民主党政権は外国人に甘い。
外国人を排斥するものでは決してないが、昨今の外国人観光客目当てのあざとい商法や観光誘致は度が過ぎている。
これではご先祖様が泣いていよう。
私たちが「清く正しく美しく」生きて行けるような日本にしなければならない。
それには売国民主党政権から真正保守の自民党に政権を戻さなければならない。
国民はもう十分にツケを払わされたのだから。
産経ニュース(2012/05/25)
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる手口とは
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
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2012.05.27 (Sun)
民主党政権が招いた河本事件
お笑いコンビ、次長課長の河本準一の母親が生活保護の不正受給をしていたことが話題になっている。
河本は謝罪会見をしたが、やはり売れるようになってからは生活保護を返上すべきだった。
不正受給の返済金額は1000万円とも言われている。
週刊誌が匿名で報道したものを自民の片山さつき議員が実名で批判したために明らかになった。
この行為を売名行為だと宮台真司が批判しているがお門違いというものだろう。
生活保護手当の不正受給は以前から問題になっていたが、今回の事件で知らぬ人は居なくなっただけでもメリットがある。
生活保護を受けている人が疑いの目で見られるという批判の声もあるが、政府がやっている無駄な生活保護支給を本当に保護が必要な人に回せるではないか。
当ブログでも支給日にはパチンコ屋の前に受給者が並ぶとか、薬局で医療費タダの受給者がハワイに遊びに行くという話をしていたと記事にしたことがある。
産経新聞系の情報サイトZAKZAKは、この事件を民主党批判に結びつけている。
いたずらに弱者を過保護する社会主義的な民主党と、適切な競争と自助を求める自民党との違いを明らかにしている。
生活保護制度が日本に在住する外国人の食い物にされていることも問題である。
在日外国人でもサポーターにしている民主党は、地方参政権の付与も推進していて、まさに反日勢力、売国政権である。
産経(ZAKZAK)ニュース(2012/05/26)
民主党に“河本ショック”生活保護は政権交代後に歪んだ
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸
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河本は謝罪会見をしたが、やはり売れるようになってからは生活保護を返上すべきだった。
不正受給の返済金額は1000万円とも言われている。
週刊誌が匿名で報道したものを自民の片山さつき議員が実名で批判したために明らかになった。
この行為を売名行為だと宮台真司が批判しているがお門違いというものだろう。
生活保護手当の不正受給は以前から問題になっていたが、今回の事件で知らぬ人は居なくなっただけでもメリットがある。
生活保護を受けている人が疑いの目で見られるという批判の声もあるが、政府がやっている無駄な生活保護支給を本当に保護が必要な人に回せるではないか。
当ブログでも支給日にはパチンコ屋の前に受給者が並ぶとか、薬局で医療費タダの受給者がハワイに遊びに行くという話をしていたと記事にしたことがある。
産経新聞系の情報サイトZAKZAKは、この事件を民主党批判に結びつけている。
いたずらに弱者を過保護する社会主義的な民主党と、適切な競争と自助を求める自民党との違いを明らかにしている。
生活保護制度が日本に在住する外国人の食い物にされていることも問題である。
在日外国人でもサポーターにしている民主党は、地方参政権の付与も推進していて、まさに反日勢力、売国政権である。
産経(ZAKZAK)ニュース(2012/05/26)
民主党に“河本ショック”生活保護は政権交代後に歪んだ
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。
河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。
そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなってしまった。 自民党は民主との違いを出すチャンスとみて「自助」を強調。国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長（５６）が、給付水準の１０％引き下げなど「５つの柱」の受け入れを迫った。野田佳彦首相（５５）は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意 ただ、民主党は、「弱者の味方」を看板にした旧社会党の流れをくんでいるだけに、安易な方針転換は支持基盤を根底から揺るがす。とはいえ、年間の総額が３兆７０００億円もの支給を放置すれば、納税者の不満はさらに増幅する。
生活保護は在日外国人の不正受給も急増している。「国民の生活が第一」の「国民」とは誰を指すのか。有権者の怒りは爆発寸
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