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2012.03.23 (Fri)


何も決めない、決められない民主党

昨日、当ブログで「何も決められぬ民主党幹部が中国詣で」と題して、重要課題の結論を得ないまま外遊する呑気な民主党幹部を批判した。
今日の産経も社説で「決められぬ政治に唖然」と題して民主党批判をしている。
何せ、「社会保障と税の一体改革」は民主党が議論を始めて一年半経っても一向に纏められないまま無為に時を過ごしているのである。
21日のTBS「ひるおび」でも生産性ゼロの民主党の論議が批判されていた。

TBS「ひるおび」(2012/3/21)
原因は"ないない"づくしで進まない消費税増税議論
民主党内(ない)で、決まらない、まとまらない


景気条項と再増税条項のふたつで民主党は意見を統一しようとしたが3日半議論しても纏まらないで、また先送りになった。
そもそも2010年の6月にダボス会議から帰国した菅前総理がギリシャの経済危機にショックを受け、財政赤字の日本も大変だと慌てふためき、唐突に10%の消費税増税をブチあげたのが事の発端である。
日本がギリシャとは全くと違う財政内容であることも理解できなかった。大塚耕平議員は当番組で「違うとは知っていたが、フランスも大変なようで日本も何れそうなると帰りの飛行機の中で菅さんは思った。突然ではない」と弁解していたが、ユーロ圏などと馬鹿な事を始めたヨーロッパ諸国がギリシアの経済破綻に巻き込まれただけである。(それが理解できない民主党はアジア共同体や共通貨幣などと馬鹿な事を言っている)。

「社会保障と税の一体改革」の名称
2011年7月成案⇒ 12月原案⇒ 2012年1月素案⇒ 2月大綱


呼び名ばかり変えても内容が一向に纏まらないのは笑い種である。

田崎史郎(時事通信社)
「とにかく(民主党の議員は)議論が好き。民主党は幼い。民主党の議員は学力があって知識は豊富だが議論を戦わせるのが好きで、纏めるという感覚よりも、『今日はいい議論をして良かった』という事になってしまう」


「学力があって知識は豊富」と褒めているが、幼いのに学力があるとは矛盾している。
「議論が好き」なのではなくて私利私欲に基づく国民無視の党内抗争に過ぎない。

田崎
「民主党は両院総会の次が無い。自民党の場合は(両院総会の後の)総務会の30人で正式に決まる」

田崎
「民主党は政権として決める能力に不足している」

田崎
「民主党議員は人を動かせない。正しい政策をやっていれば実現すると思っている人が多い。政策だけで政治家が動いているかと言うと、政治家としてこの人に世話になったとか、意地悪されたとか、これに協力することが自分にとって得か損かという事を考える。人を動かす知恵が民主党議員に欠落している

これは至言である。
田崎氏は20日のフジテレビ「知りたがり」でこうも言っている。

田崎
「(民主党議員は)議論して良いものを作って行こうという思いよりも、これをやったら自分が得するか損するかという思いが先行しているから、より分からなくなってしまう」


矛盾しているようだがどちらも正しい。
議論好きというより、自分の事しか考えていない。

田崎
民主党は最後まで纏まらない組織だ


こんな体たらくの政権与党にいつまでも政治を任せていていいものか。自ら蒔いた種とはいえ国民はたまったものではない。

産経新聞(2012/3/23)
【主張】民主党と消費税 「決められぬ政治」に唖然

 野田佳彦首相が、脱却すると自ら誓った「決められない政治」そのものではないか。
 消費税増税関連法案をめぐる民主党内の状況だ。先週から始まった法案事前審査では、執行部が修正案を提示しては、増税反対派が受け入れを拒む展開が繰り返され、23日に予定していた閣議決定も先送りされる。
 もっとも、反対派も閣議決定を絶対阻止する方針ではないようだ。法案審議の段階で抵抗する機会があると考えているからだ。これでは連日の激論も、“茶番”にすぎないのではないか。
 税制という基本政策でこんな党内対立があること自体、政権与党の体をなしていない。国民も唖然とするほどの機能不全を、首相は早急に打ち破る責務がある。
 事前審査で執行部が示した修正案には、評価できる点もある。
 増税を実施する条件として「経済状況の好転」が盛り込まれ、デフレ脱却と経済成長のために必要な措置を講じるとした。
これまでの政府案では、「経済状況の好転などを確認し、総合的に判断する」としていた。
 修正案が経済状況好転を新たな増税の条件とし、必要な措置を講じることを明記したことは、日本経済の大きな課題であるデフレからの脱却に向けて、政府がようやくその必要性を認識したものといえる。
 問題は「必要な措置」をどう具体化するかだ。消費税増税に伴う税収増をきちんと確保するためにも、政府・日銀は一段の金融緩和を講じるなど、政策協調に全力を挙げねばならない。企業の活力を引き出すには、規制緩和や成長戦略を実行する必要がある。
 一方で、小沢一郎元代表やその支持グループは、どのような修正が加えられても消費税増税には賛成しないだろう。
 こうした問題が起きるのも、民主党政権がばらまき政策を盛り込んだマニフェスト(政権公約)の撤回などを明確にしていないためだ。小沢氏らは財源面で破綻した後もマニフェストの堅持を主張している。首相の見直しへの姿勢も曖昧だ。これでは歳出削減への取り組みなど疑うしかない。
 消費税増税に「政治生命を懸ける」首相は、党内論議を前原誠司政調会長に委ねるのではなく、自ら反対派の前に立つべきだ。その覚悟を国民も注視している。


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