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2012.03.22 (Thu)


民主党政権はお引き取りを

財務官僚の言いなりでは日本再生は叶わず

マスコミは財務省の手が回っているらしく、野田首相の増税路線をヨイショしている。
昨日当ブログでご紹介したフジテレビ「新報道2001」でも、増税するには一定の経済成長を条件にするという「景気条項」を入れろという民主党の増税慎重派に対して、景気条項を入れるのは困難であり、そのような主張は増税を先延ばしにするだけだという論調であった。
しかし、野田首相が突然増税を言い出す前に、菅前首相は「経済成長率名目3%、実質2%」を目標値としてコミットしており、野田首相もそれを踏襲しているのである。
今日の産経新聞一面の田村秀男編集委員の記事によれば、「先進国なら名目成長率3%はやすやすと達成できる最低ライン」だそうである。
ならば、どうして民主党増税派や御用学者、マスコミは不可能だと言うのか?
それは財務省が名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻すると思い込んでいるからだという。
なるほど納得である。
御殿様然とした白川日銀総裁もインフレ恐怖症で何も手を打たなかったが、FRBが2%のインフレターゲットを導入したら途端に1%の目標値(目安)を口にした。そのせいか、僅かに市場が動き始めた。
田村氏は「政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能」と言い切っているが、その政治家が「突き放す」どころか、財務・日銀の官僚の言いなりではどうしようもない。
民主党は「政治主導」などとよくぞ言ってくれたものだ。
実際には自民党政権よりも酷い官僚依存になってしまったのである。
やはり「日本再生」のためには民主党政権にお引き取りを願うしかない。
以下、この記事をお読みでない方のために全文をご紹介する。


産経新聞(2012/3/20)
日本経済再生へ 「成長恐怖症」の官僚は不要
【経済が告げる】

 12年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」(通常の邦訳は「約束」)したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
 国家の経営はどうか。「20年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去20年間で経済規模を21倍膨らませた中国が楽々と18倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
 民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率3%、実質成長率2%の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
 党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
 国内総生産(GDP)は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構(OECD)統計を見ても、名目成長率3%は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
 興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がOECD事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
 財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。1995年1月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、97年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。
 日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法(98年施行)で「政府からの独立」を果たして以来、ことし1月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は72%に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会(FRB)が2%のインフレ目標をこの1月に決めるや、あわてて「1%インフレの目安」を発表した。
 かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が1%上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
 しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
 政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。(編集委員・田村秀男)


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2012.03.22 (Thu)


ズタボロの民主党は政権の座から去れ!

「一度やらせてみたら」の大間違い

18日のフジテレビ「新報道2001」は民主党政権が如何に情けない亡国政権であるかをマザマザと見せつけた。
消費税増税を巡って同じ与党民主党の大串博志内閣府政務官と山田正彦農水相が賛成だ反対だと言い合っているのである。
それを冷やかに眺めて批判する自民党の町村信孝元官房長官。

増税慎重派(反対派と言えばいいのに、マスコミは「慎重派」等と表現する。「派閥」を「グループ」と言い換えているのと同じである)は、増税法案に景気条項をつけろと迫るが、政府は反対している。

フジテレビ「新報道2001」(2012/3/11)
激突!賛成派VS慎重派
消費税で民主紛糾


自民党の大平首相が増税を掲げたが総選挙直前にブレたために自民党は大敗したことから野田首相は学んだと言う。
愚直に、自分の身はどうなってもいいという覚悟で臨めと大平首相の元ブレーンがアドバイスしたそうだが、野田首相ひとりの身がどうなっても構わないが、日本の経済が破綻したら元も子もない。
野田首相が手本とするもう一人の総理は細川殿様だそうだが、日本の政治を放り出して茶人になってしまった無責任な男のどこを参考にしたいのか理解に苦しむ。

景気条項に具体的な数値を入れろと反対派は要求しているが、それは不可能だと言う。

平井文夫(フジテレビ解説副委員長)
「名目(成長率)3、実質2というのは無理なんですよ。100人に聞いても100人とも出来ないと言うらしい。出来ないものを入れるという事は出来ない事なんで、そこは現実的ではない」


菅前首相が名目3%実質2%の目標を掲げた時、マスコミは出来ないと言ったのか?

山田正彦
「私はやれば出来ると思う。橋本政権で増税して以来ずうっと景気は下降している」

町村信孝
「みなさん誤解があるが、自民党は先行減税をしてその後増税した。税収中立と言った。先に減税したから税収が増えないという側面もある」

山田
「あの時、増税して景気が悪くなったから減税したのではないか?」

町村
「いやいや先行減税です」

大串
「消費増税だけが景気下降の原因ではない」

高橋 進(日本総研理事長)
「数値を入れることで消費税を上げさせないというのは問題を先送りにするだけだ」

【首都圏500人の世論調査結果】
消費税増税に・・・
反対●●●●●●●●●●29.8%
どちらかといえば反対 27.8%
賛成            11.0%   
どちらかと言えば賛成 30.4%

町村
「山田さんは、民主党のマニフェストに最低保障7万円を消費増税で賄うとしていると言うが、そんな事はどこにも書いてない」

山田
「これはインデックスに書いてあるはずだ。私はネキスト厚労大臣でそれを纏めた」

町村
「インデックスというのはマニフェストではない」

山田
「インデックスがマニフェストだ」

町村
「いやいやそんな事は誰も言っていない」


これは山田氏の負けだ。インデックスは極左の民主党事務局が纏めたもので、マニフェストは国民を騙すためにインデックスをトーンダウンして書いたものだということはみんな知っている。

北川正恭(早稲田大学大学院教授)
「町村さんは戸惑っている。与党の中で議論することだ。助けを自民党に求めるというような事がこの場で行われていること自体が、民主党のマネジメントは本当に大問題だ。民主党の党内議論で結論を出さないといけない」

大串博志
「最後は与党が決めることで、私はそれができると思っている」

山田
「必ず纏める」

平井文夫「最後は揉めて玉虫色になる。ほんとうにみなさんは与党なのかと国民はみんな思っている


平井氏もたまにはいいことを言う。

町村
「こういう状態で『協議、協議』というのはおかしい。与党の意見が纏まっていないのに。協議しない自民党が悪いと言うが、冗談じゃないと。最終的に法案と言う形で出て来たのを自民党が協議しないなら大問題だが、こういう姿を見て一体何を議論していいか分からない。だからちゃんとした法案にして国会に出して下さい。野党の力を借りて与党内を説得するという構図に野党を使うのは止めてもらいたい」


まさしくその通りである。
野田内閣は小沢派を抑え込むために自民党を利用しようとしているのである。
しかし、ここで司会の須田哲夫は「附則の削除」に話題を変えてしまう。
大串氏は素案を昨年末に纏めたというが、町田氏に「検討中、検討中でまことに未完成交響曲だ」と揶揄される。
司会も検討、検討オンパレードの民主党素案のボードを見せる。
大串氏は「自民党案を勉強させてもらったが、大変すばらしい。ほとんど取り入れさせてもらっている」と絶賛。
憮然とする町村氏。
何のことはない、丸真似か、丸呑みか。

大串
「岡田副総理に『大連立を打診したことは無い。そう(テレビで)言ってくれ』と言われた」


誰もそんなこと信じていない。
「民主党に一度やらせてみたら」と考えた国民は間違っていた。
民主党の小沢鋭仁元環境相ですら「経済音痴の民主党政権」と言っているではないか。
こりゃあもう駄目だ。
今日の「たけしのTVタックル」誰だか忘れたが「ガレキ処理の問題も解決していないのに解散総選挙する場合か」と息巻いていたが、だからこそ総選挙して民主党を引きずりおろさなければならないのである。


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