2012.03.28 (Wed)


田中防衛相は即刻罷免せよ

昨日、今日の2日間に亘る参院外交防衛委員会の中継録画を観て唖然とした。
もうすでに田中防衛相の国会答弁に於ける無能ぶりは周知の事実だが、自民党の佐藤正久議員や山本一太議員の質問の意図すら理解できず、福山哲郎委員長はたびたび速記を中止して答弁の準備をさせていた。
山本議員も、6年間議員をやって来て、これだけ審議が止まるのは初めてだと慨嘆していた。

以前、産経新聞の記事を読んだが、田中防衛相は事務方の事前のブリーフィングを殆ど真面目に聞いていないそうである。
答弁では、事務方の用意したペーパーを棒読みするばかり。
たまに自分の言葉で答弁しようとすると支離滅裂で何を言っているか分からないと山本議員が指摘。

事前通告しているにも関わらず質問の回答になっていないと宇都隆史議員(自民党)も激怒していた。

田中防衛相の珍答弁に業を煮やした山本一太議員は、これ以上突っ込んでいくと審議が止まるばかりだから細かい質問を準備してきたが、質問は止めると前置きして・・・

山本一太
「大臣は今の国難の状況の中、安全保障上の問題が山積している中で、御自分は防衛大臣として、キチッと職務を果たせると、それだけの十分な能力があるという風にご自分でお思いでしょうか」

田中防衛相
「あのう、ひとつひとつですね、私は、この、おー、課題について、えー、準備をし、そしてまた、あのう、おー、進めて来ておる所でございます。確かに、あのう、おー、知識に置いてはですね、あのー、皆様方に比べて、えー、そのおー、◯◯(突然声を張り上げたので聞き取れず)では、あの足りない所があるかもしれません。しかし、あのー、私は全力を尽くして、この防衛大臣としての判断をですね、しなければいけない、そしてまた、決断しておかなければいけない局面において、最善の情報の収集を、そしてまた、私の能力を発揮致しまして、そして適切に判断をし、そしてまた、あの、その、時々で、このお、判断をして行くと、こういうことで、いま努めておる所でございます。(以下略)」


田中防衛相、止せばいいのに、山本議員に人よりも知識がないのでは防衛大臣は務まらないと責められて、自分は人よりも知識がある点もあると空威張りして、さらに突っ込まれていた。

山本議員は田中防衛相の人柄が良いのは分かるがそれだけでは防衛相は務まらない、今日の答弁でもそれが明らかになった。国益のために即刻辞任せよと迫っていた。
「最強の布陣」と自負した野田首相に任命責任がある事は言うまでもない。
このような防衛相の無能ぶりがテレビ映像を通じて反日近隣諸国にも知られてしまうことが怖い。

産経新聞(2012/03/28)
田中防衛相、問責提出検討に「ノーコメント。全力を尽くす」

田中直紀防衛相は27日夕、自民、公明両党が同氏への問責決議案提出の検討に入ったことについて「私は一日一日、全力を尽くしている。それ以上はノーコメントにさせていただく。全力を尽くしてまいる」と述べるにとどめた。防衛省で記者団の質問に答えた。


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2012.03.28 (Wed)


櫻田淳氏の妄言

マニフェスト導入が間違っていたと

今日の産経新聞のコラム「正論」で櫻田淳(東洋学園大学教授)が「マニフェスト導入は誤りだった」と政治学者として自省して書いている。

この転向学者の「正論」ならぬ「愚論」については再三指摘してしたが、今回ほど間抜けな「正論」はない。

一言で言えば天変地異の激しい日本では、天変地異の少ない英国から輸入したマニフェストは合わないというのである。
それをもてはやした政治学者の責任は自分も含めて免れず、「自戒」すると結語している。

こうも書いている。

「現下の民主党内閣の政権運営を弁護するならば、震災と言う突発事態のために、『マニフェスト』に示したことが、円滑に実行できなかったということになるかもしれない」

マニフェストが実行できないのは東日本大震災のせいだというのである。

3月11日に東日本大震災が発生した時、国会ではマニフェスト破りの菅前総理が内閣総辞職寸前まで追い詰められていた。
そこに大震災で、菅氏は「天佑」とばかりに政権延命を図ったのである。
その後の震災対応の稚拙さ、間違ったリーダーシップで天災を人災、菅災にまで拡大し悪化させたのは他ならぬ民主党政権なのである。

さらに、マニフェスト(公約)を掲げて選挙すると言う方法が悪いのではなくて、マニフェストそのものが間違っていたのである。国民を騙していたのである。その事を指摘せずに、マニフェストは悪くない、東日本大震災のためにマニフェストが実行できなかったと言うのは、政治学者としてあまりにも情けない政権への阿りである。

「『マニフェスト』に示された諸々の政策を実行できたか実行できなかったに議論の焦点が集まる事は、却って『マニフェスト』に記載されざる『突発事態』への感性を鈍らせることになる」

民主党マニフェストの破綻を認識しつつも、このような事をいう政治学者の脳の中を調べてみたい。
民主主義制度における選挙の時のマニフェスト(公約)は有権者の投票の判断基準になる。
それが実行できなかった原因が「突発事態」にあるならば、有権者とて馬鹿ではない、理解するだろう。
それともマニフェストに想定される「突発事態」(想定されないから突発事態と言うのだが)を列挙して、この場合にはこの政策の目標達成率何パーセントとでも明記しろと言うのか。

無知蒙昧な政治学者は、現実の政治に口を出してもらいたくない。マスメディアを利用して与論を誘導し、日本をあらぬ方向に導く恐れが十分あるからである。
このような政治学者は象牙の塔に閉じこもって古文書の埃でも払っておればよろしい。
産経新聞は時折この学者を使うが、まったく意図が分からない。


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マニフェスト導入は誤りだった(櫻田淳)

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2012.03.27 (Tue)


南京大虐殺と橋下維新の会と原発再稼働と

WILL5月号よりWILL5譛亥捷_convert_20120328001052


今月の総力大特集は「南京大虐殺は捏造だ ガンバレ河村市長!」

反日NHKのお抱えコメンテーター富坂總氏は朝日系のテレビで南京大虐殺を否定した河村名古屋市長を「オウンゴールだ」「売名行為だ」と批判した。
中日も朝日も毎日も河村市長を非難した。
本誌はそのような売国メデイアやコメンテーターを完全に論破する特集である。
そもそも南京大虐殺を肯定する者は「日中共同研究」を持ち出すが、座長が北岡伸一というだけでその内容は推察できる。
それはちょうど橋下維新塾の講師が堺屋太一、中田宏、岡本行男、古賀茂明・・・という顔ぶれから、その中味は知れたものというのと同じである。
いやそれどころか、北岡伸一自身も講師になることが最近判明した。
何おか言わんやというところである。
ちなみに河村名古屋市長も支持者である。

橋下維新の会と言えば、「蒟蒻問答」は「ウソつきは政治家と弁護士のはじまり」と題して堤・大久保両氏が橋下氏を批判している。この題名が橋下氏自身の過去の発言から引用したものだと知って笑ってしまった。
3000人超の応募者を200人に絞り込んで、「来るべき大戦(おおいくさ)に備える(橋下)」と言うが、月二回の勉強会で、あの講師陣で国政を預かるまともな政治家が生まれる筈が無い。

「政治生命を懸ける」「命を懸ける」と野田首相が「軽い言葉」で粋がるのと同様に、橋下氏の「グレート・リセット」とか「大戦(おおいくさ。選挙の事を言っているらしい)という大袈裟な用語は聞いている方が恥ずかしくなる。

それはさておき、中国が沖縄占領憲法を用意しているという中村覚氏の記事は時節柄注目に値する。
沖縄は中国の自治区の1つになる、やがて日本もという危惧はも少なくとも沖縄については着々と進行しているようだ。
民主党の叩頭外交に気を良くした中国はロシアと共に着々と日本包囲網を準備している。

「中、韓、露に領土を取られるな」(新藤義孝・山本皓一対談)もそのような危機を伝えている。
新藤氏は稲田朋美氏と共に韓国の鬱陵島を視察しようとして入国を拒否された行動する自民党の保守派である。
山本カメラマンと同乗して尖閣諸島・魚釣島の洋上観察を行った。
新藤氏は・・・

「日本が政権交代したことで取り巻く環境が変わった」

「みな(中・韓・露)、民主党政権の『弱腰外交』をチャンスと見て一斉に日本に攻勢をかけており、いま現在もいつ次の段階の具体的な行動を起こそうかと狙っている状態」


と警告している。

「25年後に日本は今日のウクライナ」(奈良林 直)は脱原発に舵を切ったウクライナが悲惨な状態に陥り、その反省から今は15基の原発を保有し、2030年までに二基を建設する計画だと言う。
25年を待たずとも、あと数年で日本も悲惨な状態になる事は目に見えている。
安易で感情的な脱原発は止めて原発の再稼働を早急に進めるべきだろう。一方で代替エネルギーへの模索を続ける事は言うまでもない。


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2012.03.26 (Mon)


原発存廃を国民投票で決める愚

東電の稼働原発ゼロに

26日、柏崎刈羽原発が定期検査のために停止し、東電の原発は全部停止した。今や残っているのは北海道電力の一基だけ。それも5月には停止し、日本の全ての原発が停止する。
反原発・脱原発派には嬉しい話だろうが、停電と電力の値上げで日本の中小企業は完全にアウトになる。
日本の経済はある意味中小企業が支えているのである。町工場が消えれば、技術立国日本が危うい。
こういう時にこそ政治主導で早期の原発再稼働に踏み切るべきである。

それを橋下大阪市長は「国民投票で決めろ」という(25日フジテレビ「新報道2001」)。
反対である。
何も判断できないB層は結果を想像できずに感情的になって原発の再稼働を許すまい。
B層とはB級グルメ、B級映画と言われるように、一級品ではない。
近代大衆社会はB層社会であり、「マスコミ報道に流されやすい主婦・老人・低学歴の若者」を指す(的菜 収)
B層と言うと自らを高みに置いての上から目線かといわれかも知れないが、Ponkoは自らを半覚醒のAB層に位置付けている。
マスコミの嘘は嗅覚で嗅ぎつけるが、かといって学識のある知識人ではない。

それはさておき、大衆社会に原発イエスかノーかと問う事は危険である。それは民主主義の怖さだ。
A層のエリートが国民をリードしていけばいいのだ。
B層は理念、イデオロギーを掲げた集団に盲目的にしがみつくと言う。
今、マスコミが囃し立てる橋下維新塾に対するB層の反応が怖い。
民主党の現金給付のバラマキマニフェストに騙された国民は、今度は「改革」に騙されたがっている。

今、読んでいる「売国奴に告ぐ!」は中野剛志、三橋貴明両氏の対談で、「TPPも財政再建も橋下維新も!『改革』で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く」と腰オビにある(近日中にご紹介の予定)。

橋下維新の会については暫くお手並み拝見という所だが、橋下氏の中央政界進出の是非を問う世論調査で、大阪の過半数は期待しないとし、東京の過半数が期待するという結果が出たのは面白い。
大阪人の心としては、国会進出の前に大阪を何とかしてくれということであろうし、東京人としては大阪よりも国を何とかしてくれと欲をかいているためか。
いずれにしても、政府は粛々として原発再稼働の手立てを講ずるべきである。


産経新聞(2012/3/26 一面トップ)
夏の電力不足最大13%超
柏崎刈羽、定検いり 国内稼動原発ゼロに

 東京電力は26日未明、定期検査のため、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の6号機(135万6千キロワット)を停止する。
東電の保有原発17基が停止するのは、原発設備のデータ改竄問題を受けた平成15年春以来。東電は原発なしで今夏の電力需給を乗り切る計画だが、最大13%超の電力不足になる可能性もある。国内54基のうち、稼働中は北海道電力泊原発3号機の1基だけになるが、5月初めまでには定期検査入りの予定で、国内の全原発が停止する。
 東電は25日午後2時から、柏崎刈羽6号機の原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げ始めた。26日午前0時に発電をストップ、同1時半すぎに原子炉を停止する。東京・内幸町の東電本店の中央給電指令所と柏崎刈羽原発内では、25日深夜から翌未明にかけ、6号機の出力表示が「0」になる状況を報道陣に公開。定期検査は、約2カ月半で終了する見込み。
 東電の西沢俊夫社長は同日、「当面は安定供給は確保できる見通しだが、無理のない範囲で節電へのご協力をお願いしたい」とコメントした。また、福島第1原発事故後も柏崎刈羽の稼働を継続できたことに感謝の気持ちを伝えた上で、「(地震や津波対策など)安全性・信頼性向上に向けたり組みを着実に進める」として、将来の再稼働に意欲を示した。
 定期検査では、原子炉内の燃料計872体のうち211体を取り換え、津波対策としてケーブルの交換なども行う。福島第1原発の水素爆発事故を踏まえ、原子炉建屋の上部に換気設備も設置する。
 原発は13カ月ごとの定期検査が義務づけられ、東電は6号機も通常と同じ作業期間を予定しているが、再稼働時期は「未定」だ。
 東電は柏崎刈羽原発の1、7号機に関し、再稼働の条件になるストレステスト(耐性検査)の1次評価を提出したが、計239カ所の誤りが見つかり、再提出を求められた。枝野幸男経済産業相は「(東電に原発運営能力は)現時点ではない」との立場を崩さず、新潟県の泉田裕彦知事も再稼働には厳しい見方だ。
 政府のエネルギー・環境会議が昨秋まとめた東電管内の電力需給見通しでは、猛暑だった一昨年夏並みの需要(約6千万キロワット)が生じれば、供給力(5193万キロワット)に対し、13.4%の電力不足が生じる。


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2012.03.24 (Sat)


売国輿石、河村発言を中国に謝罪

輿石・鳩山の屈中外交

民主党が消費税増税で何も決めれないまま無為無策でいるなか、それを放り出して中国に外遊した輿石東幹事長。
次期国家主席候補の習近平副主席に河村名古屋市長の南京大虐殺否定発言を暗に批判されて、民主党は村山談話を踏襲していると土下座外交を展開。習氏に釘を刺された。
尖閣諸島沖の中国船の領海侵犯についてはおくびにも出さず、黙認したことで既成事実となってしまった。

一方、同じ民主党の外交担当最高顧問のルーピー鳩山も別途、小沢一郎氏の胡錦濤主席宛ての親書を携えて習氏と面談。
互いに連絡もせずに二元外交で恥を晒した。
民主党の中国に対するスタンスは屈辱外交以外の何物でもない。
これでは日本をここまでの国にしてくれた先人に申し訳が立たぬ。
日本は中国と韓国に村山談話と河野談話の破棄を宣言すべきである。


産経新聞(2012/2/24)
「村山談話」引用し釈明 河村発言 輿石氏、習氏と会談

【北京=坂本一之】輿石東幹事長を団長とする民主党訪中団は23日、北京入りし、次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と人民大会堂で会談した。
 習氏は「日中間の政治的相互信頼関係と互恵関係を強化しないといけない。政治家一人一人が未来志向で長く日中関係を考えていくことが大事だ」と述べ、河村たかし名古屋市長の南京大虐殺「否定」発言を暗に批判した
 輿石氏は、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じた「村山談話」を引用し「民主党は8月15日に戦争の悲劇を繰り返さないとの談話を出している」と釈明。習氏は「歴史問題を直視することが大事だ」とクギを刺した。
 会談で、輿石氏は東シナ海の石油・ガス田共同開発に関する交渉再開や、日本の農産物輸入制限緩和を求めたが、中国監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した問題などには一切触れなかった。習氏はいずれも「引き続き協議したい」と述べただけだった。
 一方、鳩山由紀夫元首相も、輿石氏とは別に習氏と会談。小沢一郎元代表の胡錦濤国家主席宛ての親書を携えたが、胡氏との会談は予定されていないという。


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2012.03.23 (Fri)


何も決めない、決められない民主党

昨日、当ブログで「何も決められぬ民主党幹部が中国詣で」と題して、重要課題の結論を得ないまま外遊する呑気な民主党幹部を批判した。
今日の産経も社説で「決められぬ政治に唖然」と題して民主党批判をしている。
何せ、「社会保障と税の一体改革」は民主党が議論を始めて一年半経っても一向に纏められないまま無為に時を過ごしているのである。
21日のTBS「ひるおび」でも生産性ゼロの民主党の論議が批判されていた。

TBS「ひるおび」(2012/3/21)
原因は"ないない"づくしで進まない消費税増税議論
民主党内(ない)で、決まらない、まとまらない


景気条項と再増税条項のふたつで民主党は意見を統一しようとしたが3日半議論しても纏まらないで、また先送りになった。
そもそも2010年の6月にダボス会議から帰国した菅前総理がギリシャの経済危機にショックを受け、財政赤字の日本も大変だと慌てふためき、唐突に10%の消費税増税をブチあげたのが事の発端である。
日本がギリシャとは全くと違う財政内容であることも理解できなかった。大塚耕平議員は当番組で「違うとは知っていたが、フランスも大変なようで日本も何れそうなると帰りの飛行機の中で菅さんは思った。突然ではない」と弁解していたが、ユーロ圏などと馬鹿な事を始めたヨーロッパ諸国がギリシアの経済破綻に巻き込まれただけである。(それが理解できない民主党はアジア共同体や共通貨幣などと馬鹿な事を言っている)。

「社会保障と税の一体改革」の名称
2011年7月成案⇒ 12月原案⇒ 2012年1月素案⇒ 2月大綱


呼び名ばかり変えても内容が一向に纏まらないのは笑い種である。

田崎史郎(時事通信社)
「とにかく(民主党の議員は)議論が好き。民主党は幼い。民主党の議員は学力があって知識は豊富だが議論を戦わせるのが好きで、纏めるという感覚よりも、『今日はいい議論をして良かった』という事になってしまう」


「学力があって知識は豊富」と褒めているが、幼いのに学力があるとは矛盾している。
「議論が好き」なのではなくて私利私欲に基づく国民無視の党内抗争に過ぎない。

田崎
「民主党は両院総会の次が無い。自民党の場合は(両院総会の後の)総務会の30人で正式に決まる」

田崎
「民主党は政権として決める能力に不足している」

田崎
「民主党議員は人を動かせない。正しい政策をやっていれば実現すると思っている人が多い。政策だけで政治家が動いているかと言うと、政治家としてこの人に世話になったとか、意地悪されたとか、これに協力することが自分にとって得か損かという事を考える。人を動かす知恵が民主党議員に欠落している

これは至言である。
田崎氏は20日のフジテレビ「知りたがり」でこうも言っている。

田崎
「(民主党議員は)議論して良いものを作って行こうという思いよりも、これをやったら自分が得するか損するかという思いが先行しているから、より分からなくなってしまう」


矛盾しているようだがどちらも正しい。
議論好きというより、自分の事しか考えていない。

田崎
民主党は最後まで纏まらない組織だ


こんな体たらくの政権与党にいつまでも政治を任せていていいものか。自ら蒔いた種とはいえ国民はたまったものではない。

産経新聞(2012/3/23)
【主張】民主党と消費税 「決められぬ政治」に唖然

 野田佳彦首相が、脱却すると自ら誓った「決められない政治」そのものではないか。
 消費税増税関連法案をめぐる民主党内の状況だ。先週から始まった法案事前審査では、執行部が修正案を提示しては、増税反対派が受け入れを拒む展開が繰り返され、23日に予定していた閣議決定も先送りされる。
 もっとも、反対派も閣議決定を絶対阻止する方針ではないようだ。法案審議の段階で抵抗する機会があると考えているからだ。これでは連日の激論も、“茶番”にすぎないのではないか。
 税制という基本政策でこんな党内対立があること自体、政権与党の体をなしていない。国民も唖然とするほどの機能不全を、首相は早急に打ち破る責務がある。
 事前審査で執行部が示した修正案には、評価できる点もある。
 増税を実施する条件として「経済状況の好転」が盛り込まれ、デフレ脱却と経済成長のために必要な措置を講じるとした。
これまでの政府案では、「経済状況の好転などを確認し、総合的に判断する」としていた。
 修正案が経済状況好転を新たな増税の条件とし、必要な措置を講じることを明記したことは、日本経済の大きな課題であるデフレからの脱却に向けて、政府がようやくその必要性を認識したものといえる。
 問題は「必要な措置」をどう具体化するかだ。消費税増税に伴う税収増をきちんと確保するためにも、政府・日銀は一段の金融緩和を講じるなど、政策協調に全力を挙げねばならない。企業の活力を引き出すには、規制緩和や成長戦略を実行する必要がある。
 一方で、小沢一郎元代表やその支持グループは、どのような修正が加えられても消費税増税には賛成しないだろう。
 こうした問題が起きるのも、民主党政権がばらまき政策を盛り込んだマニフェスト(政権公約)の撤回などを明確にしていないためだ。小沢氏らは財源面で破綻した後もマニフェストの堅持を主張している。首相の見直しへの姿勢も曖昧だ。これでは歳出削減への取り組みなど疑うしかない。
 消費税増税に「政治生命を懸ける」首相は、党内論議を前原誠司政調会長に委ねるのではなく、自ら反対派の前に立つべきだ。その覚悟を国民も注視している。


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2012.03.22 (Thu)


民主党政権はお引き取りを

財務官僚の言いなりでは日本再生は叶わず

マスコミは財務省の手が回っているらしく、野田首相の増税路線をヨイショしている。
昨日当ブログでご紹介したフジテレビ「新報道2001」でも、増税するには一定の経済成長を条件にするという「景気条項」を入れろという民主党の増税慎重派に対して、景気条項を入れるのは困難であり、そのような主張は増税を先延ばしにするだけだという論調であった。
しかし、野田首相が突然増税を言い出す前に、菅前首相は「経済成長率名目3%、実質2%」を目標値としてコミットしており、野田首相もそれを踏襲しているのである。
今日の産経新聞一面の田村秀男編集委員の記事によれば、「先進国なら名目成長率3%はやすやすと達成できる最低ライン」だそうである。
ならば、どうして民主党増税派や御用学者、マスコミは不可能だと言うのか?
それは財務省が名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻すると思い込んでいるからだという。
なるほど納得である。
御殿様然とした白川日銀総裁もインフレ恐怖症で何も手を打たなかったが、FRBが2%のインフレターゲットを導入したら途端に1%の目標値(目安)を口にした。そのせいか、僅かに市場が動き始めた。
田村氏は「政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能」と言い切っているが、その政治家が「突き放す」どころか、財務・日銀の官僚の言いなりではどうしようもない。
民主党は「政治主導」などとよくぞ言ってくれたものだ。
実際には自民党政権よりも酷い官僚依存になってしまったのである。
やはり「日本再生」のためには民主党政権にお引き取りを願うしかない。
以下、この記事をお読みでない方のために全文をご紹介する。


産経新聞(2012/3/20)
日本経済再生へ 「成長恐怖症」の官僚は不要
【経済が告げる】

 12年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」(通常の邦訳は「約束」)したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
 国家の経営はどうか。「20年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去20年間で経済規模を21倍膨らませた中国が楽々と18倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
 民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率3%、実質成長率2%の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
 党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
 国内総生産(GDP)は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構(OECD)統計を見ても、名目成長率3%は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
 興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がOECD事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
 財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。1995年1月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、97年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。
 日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法(98年施行)で「政府からの独立」を果たして以来、ことし1月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は72%に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会(FRB)が2%のインフレ目標をこの1月に決めるや、あわてて「1%インフレの目安」を発表した。
 かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が1%上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
 しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
 政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。(編集委員・田村秀男)


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2012.03.22 (Thu)


ズタボロの民主党は政権の座から去れ!

「一度やらせてみたら」の大間違い

18日のフジテレビ「新報道2001」は民主党政権が如何に情けない亡国政権であるかをマザマザと見せつけた。
消費税増税を巡って同じ与党民主党の大串博志内閣府政務官と山田正彦農水相が賛成だ反対だと言い合っているのである。
それを冷やかに眺めて批判する自民党の町村信孝元官房長官。

増税慎重派(反対派と言えばいいのに、マスコミは「慎重派」等と表現する。「派閥」を「グループ」と言い換えているのと同じである)は、増税法案に景気条項をつけろと迫るが、政府は反対している。

フジテレビ「新報道2001」(2012/3/11)
激突!賛成派VS慎重派
消費税で民主紛糾


自民党の大平首相が増税を掲げたが総選挙直前にブレたために自民党は大敗したことから野田首相は学んだと言う。
愚直に、自分の身はどうなってもいいという覚悟で臨めと大平首相の元ブレーンがアドバイスしたそうだが、野田首相ひとりの身がどうなっても構わないが、日本の経済が破綻したら元も子もない。
野田首相が手本とするもう一人の総理は細川殿様だそうだが、日本の政治を放り出して茶人になってしまった無責任な男のどこを参考にしたいのか理解に苦しむ。

景気条項に具体的な数値を入れろと反対派は要求しているが、それは不可能だと言う。

平井文夫(フジテレビ解説副委員長)
「名目(成長率)3、実質2というのは無理なんですよ。100人に聞いても100人とも出来ないと言うらしい。出来ないものを入れるという事は出来ない事なんで、そこは現実的ではない」


菅前首相が名目3%実質2%の目標を掲げた時、マスコミは出来ないと言ったのか?

山田正彦
「私はやれば出来ると思う。橋本政権で増税して以来ずうっと景気は下降している」

町村信孝
「みなさん誤解があるが、自民党は先行減税をしてその後増税した。税収中立と言った。先に減税したから税収が増えないという側面もある」

山田
「あの時、増税して景気が悪くなったから減税したのではないか?」

町村
「いやいや先行減税です」

大串
「消費増税だけが景気下降の原因ではない」

高橋 進(日本総研理事長)
「数値を入れることで消費税を上げさせないというのは問題を先送りにするだけだ」

【首都圏500人の世論調査結果】
消費税増税に・・・
反対●●●●●●●●●●29.8%
どちらかといえば反対 27.8%
賛成            11.0%   
どちらかと言えば賛成 30.4%

町村
「山田さんは、民主党のマニフェストに最低保障7万円を消費増税で賄うとしていると言うが、そんな事はどこにも書いてない」

山田
「これはインデックスに書いてあるはずだ。私はネキスト厚労大臣でそれを纏めた」

町村
「インデックスというのはマニフェストではない」

山田
「インデックスがマニフェストだ」

町村
「いやいやそんな事は誰も言っていない」


これは山田氏の負けだ。インデックスは極左の民主党事務局が纏めたもので、マニフェストは国民を騙すためにインデックスをトーンダウンして書いたものだということはみんな知っている。

北川正恭(早稲田大学大学院教授)
「町村さんは戸惑っている。与党の中で議論することだ。助けを自民党に求めるというような事がこの場で行われていること自体が、民主党のマネジメントは本当に大問題だ。民主党の党内議論で結論を出さないといけない」

大串博志
「最後は与党が決めることで、私はそれができると思っている」

山田
「必ず纏める」

平井文夫「最後は揉めて玉虫色になる。ほんとうにみなさんは与党なのかと国民はみんな思っている


平井氏もたまにはいいことを言う。

町村
「こういう状態で『協議、協議』というのはおかしい。与党の意見が纏まっていないのに。協議しない自民党が悪いと言うが、冗談じゃないと。最終的に法案と言う形で出て来たのを自民党が協議しないなら大問題だが、こういう姿を見て一体何を議論していいか分からない。だからちゃんとした法案にして国会に出して下さい。野党の力を借りて与党内を説得するという構図に野党を使うのは止めてもらいたい」


まさしくその通りである。
野田内閣は小沢派を抑え込むために自民党を利用しようとしているのである。
しかし、ここで司会の須田哲夫は「附則の削除」に話題を変えてしまう。
大串氏は素案を昨年末に纏めたというが、町田氏に「検討中、検討中でまことに未完成交響曲だ」と揶揄される。
司会も検討、検討オンパレードの民主党素案のボードを見せる。
大串氏は「自民党案を勉強させてもらったが、大変すばらしい。ほとんど取り入れさせてもらっている」と絶賛。
憮然とする町村氏。
何のことはない、丸真似か、丸呑みか。

大串
「岡田副総理に『大連立を打診したことは無い。そう(テレビで)言ってくれ』と言われた」


誰もそんなこと信じていない。
「民主党に一度やらせてみたら」と考えた国民は間違っていた。
民主党の小沢鋭仁元環境相ですら「経済音痴の民主党政権」と言っているではないか。
こりゃあもう駄目だ。
今日の「たけしのTVタックル」誰だか忘れたが「ガレキ処理の問題も解決していないのに解散総選挙する場合か」と息巻いていたが、だからこそ総選挙して民主党を引きずりおろさなければならないのである。


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2012.03.21 (Wed)


愛国心とTPP

昨日の産経新聞で3つの記事と1つの意見広告が目を引いた。

ライジングサン再び
パソコン「国内生産」回帰
レノボ、中国から米沢へ
株価12.7%一気上昇 米アジア上回る

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032101390002-n2.htm

マスコミが日本国民は政治不信で閉塞感に陥っているなどと悲観的な報道をするなか、明るいニュースである。
そもそもIBMが採算の点からパソコン事業を中国に売却したために、ThinkPadブランドはレノボになった。
あの時は何となく暗い気持ちになったものだ。
しかし、中国製では「安かろう悪かろう」というイメージは拭えないためか、信頼性の高い日本製のイメージを法人関係に売り込むために生産ラインの一部を日本に移管したと言う。
その合弁会社がかつての日本アイビーエムのライバルNECだというのは皮肉な話だが、米国のHPもメイド・イン・トウキョウを前面に打ち出して売り込んでいるというし、富士通も「出雲モデル」「伊達モデル」と生産地をモデル名にして日本製をアピールすると言う。技術立国日本の姿がたのもしい。
株価が12.7%も上がり、一時的に7円も円安になったというが、これも1%のインフレ目安を表明したからである。
日銀も財務省ももっと早くからデフレ脱却宣言をして手を打つべきであった。
野田民主党政権では詮無きことか。

自国知ってこそ真の国際人(曽野綾子)

楽天やユニクロの「英語の社内公用語化」を批判している。
Ponkoもあれはいささかやり過ぎだと思っていたので真に同感である。
グローバリゼーションか何か知らないが、何も日本人が日本人同士でわざわざ英語をしゃべる必要はないだろう。
ユニクロの社長は後二年で日本は潰れると公言しているくらいだから、日本人というよりルーピー鳩山並みの宇宙人なのだろう。
国際会議で流暢な英語を喋って得意になっている日本人が居るが、「外国人は言外に侮蔑を示し、その軽薄さを笑っていることが多い」と言う。当然のことながら、やっぱり問題は人間の中身なのだ。

「日本に会社を置きながら、社内で英語をしゃべることをもってよしとするような会社には、人間を育てる意思もなく、重厚な国際人は育たないだろう」

国を守る気概を誰が教えるのか(佐瀬昌盛)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/551014/

内閣府が10日発表した世論調査結果によれば、自衛隊への好感度は過去最高だと言う。
東日本大震災での頭の下がる献身的な活躍がその大きな要因だろう。
しかし、災害援助だけが自衛隊の使命ではない。
調査結果は自衛隊の第一の存在目的を「外国からの侵略防止」ではなくて、災害時の救援活動や緊急輸送だとしている(83%)。
情けない話である。
「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問いに対して「はい」と答えるのはいつも日本が世界最低(15%)だという。
平和ボケ、アメリカ依存のせいである。
卒業式で起立しなかったり、国歌を歌わない教師が居るような教育現場では、愛国心は決して育たない。

日本が主導的な立場に立って国益に即した国際ルールを
(櫻井よしこ)


櫻井よしこ氏の写真を載せたTPP賛成の意見広告を出している。
TPPで日米が協力すれば中国のルール無視の姿勢を牽制できるというが、事はそんなに簡単な事なのか疑問である。
TPPで初めて日本が国際ルールづくりを主導できるというが、日本にそんな力があると思えない。
国家基本問題研究所には保守派の人達が居る。
すぎやまこういち、島田洋一、遠藤浩一、佐藤守、中條高徳、西岡力、平松茂雄などの各氏である。
この人たちはほんとうにTPPの危険な側面を理解しているのだろうか。
日本がアメリカを相手に国益を守る主張ができるとでも思っているのだろうか。


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