2012.01.14 (Sat)
民主党は分裂せよ
産経新聞の高橋昌之記者が、平易な文章で正論を述べているので、まだお読みでない方のためにやや長いが敢えてご紹介する。
まさしくこれこそ今の政局を正しくとらえ、日本の政治が進むべき道を示していると思う。
高橋記者は民主党政権という「大実験」は失敗に終わったと断じ、綱領の無い民主党は分裂して総選挙を行え、自民党もダメだ、保守の綱領に合わない党員は自民党から出て新しい党を作れ、民主党も自民党も割れて政界再編で国家と国民のための真の保守政党を結成せよという。
ガラガラポンは以前からponkoも夢見ていたが、今この時期をおいては無い。
自民党で「この指とまれ」と言うのは誰だろうか。
安倍晋三元首相を中心として、稲田朋美、有村治子、高市早苗、佐藤ゆかり、森まさ子、山谷えり子、丸川珠代、島尻安伊子、三原じゅん子・・・なぜか女性議員がすぐ頭に浮かぶ。
衛藤晟一、野次将軍の西田昌司なども居る。
自民党から出て行くべきは河野太郎、後藤田正純、古い所では加藤紘一、古賀誠、二階俊博・・・後はもう名前すら忘れてしまった。
野党になるとマスコミへの露出度が極度に低下して、一体何をしているのか分からぬ。
民主党が野党だった頃の方が野党は活発だったような気がするが、それもマスコミの扱い方次第でそう思うだけで、有権者は決して騙されないことだ。
産経ニュース(2012/01/14)
民主党はもはや分裂した方がいい
【高橋昌之のとっておき】
野田佳彦首相は１３日、内閣改造を行って再スタートを切りました。しかし、私は３０％台まで落ち込んだ内閣支持率は大きく回復することはないとみています。それはなぜかといえば、国民は単に野田内閣に対してではなく、民主党政権そのものに不信感を抱いているからです。
民主党政権は平成２１年８月の総選挙の結果、政権交代を果たして発足しましたが、それから２年余りたって、民主党政権がマニフェスト（政権公約）のほとんどをほごにし、国民の期待を裏切ってきたからです。
それで今後、民主党が生まれ変わってきちんと政権運営できればいいですが、私はもはや無理だと判断しています。したがって「政権交代」という名のもとの「民主党」という“大実験”は失敗に終わったのです。
そうである以上、その実験はもうやめて次のステップに早く進んだ方がいい、つまり民主党はもう壊して、政界を再編した方が日本の政治のためだと思います。
もともと民主党には「綱領」がありません。綱領といっても分かりづらいかもしれませんが、いわば党が目指す「理念と基本政策」のことです。民主党は戦後長く続いてきた自民党一党支配の政治を終わらせて、「政権交代を実現する」ということのみを目標にしてきました。
そのため、党として、とくに政権を運営するには不可欠な「理念と基本政策」を突き詰めることなく、やってきました。もともと寄せ集め所帯ですから、これらを突き詰めると党が分裂しかねなかったためです。２１年の総選挙で示したマニフェスト（政権公約）にしても、党内で突き詰めた議論を行わないまま作ったものです。
したがって、政権をとってから、そのマニフェストを実現できるはずはありません。実際に高速道路無料化、子ども手当、八ツ場ダムの中止など、主要なマニフェストが撤回に追い込まれています。
さらには、まもなく始まる通常国会で最大の焦点となる消費税増税についても、野田首相が「不退転の決意」で法案を提出する方針であるのに対し、小沢一郎元代表を中心とするグループは「絶対反対」の立場で、党内の意見は真っ向から対立しています。
税制、中でも消費税という国政の根幹の問題で、党内がまとまらないというのでは、政権与党の体をなしていません。私は少子高齢化社会への対応や税制の直間比率を是正する観点から、遠くない時期に消費税率は引き上げるべきだと考えています。国民の多くもこれはやむをえないと考えているでしょう。
ただ、民主党政権に消費税率の引き上げを行う資格はありません。２１年の総選挙では「４年間は消費税増税はしない」と公約したのですから。それにもかかわらず、消費税増税をやるというのであれば、もう一度国民の信を問う、つまり衆院を解散して総選挙を行ってからやるべきです。
しかし、野田政権はあくまで消費税増税法案を通常国会に提出する方針のようです。これをめぐっては、おそらく党内の反対派は徹底抗戦するでしょう。そして法案が提出された場合でも、賛成することはないと思われます。野党各党もほとんどは反対するとみられることから、消費税増税法案が成立することはないでしょう。
野田政権は「不退転の決意で取り組む」といっているのですから、法案が不成立に終わった場合は衆院を解散すべきです。そのときに、民主党は消費税増税賛成派と反対派で分裂することになるのではないでしょうか。
私はもはや民主党という枠組みは失敗に終わったと判断していますから、消費税増税問題で民主党が分裂するのは、むしろ好ましいことだと思っています。そして衆院解散・総選挙が行われて、自民党も巻き込んで政界を再編成すべきです。
民主党がダメなことははっきりしましたが、その民主党政権を倒せずにきた自民党もダメです。自民党は一応、保守政党としての「綱領」をもっていますが、その理念にあわない議員は党内に少なからずいます。そういう議員は自民党を離れて新たな党をつくるべきです。
私としてはそうやって民主党も自民党も分裂して、両党の保守系議員が結集することを望みます。もし、それで新たな党が結成されたら、日本の政治を大きく変えることができるでしょうし、国民のかなりの支持を集めるのではないでしょうか。
消費税増税法案は３月中に国会に提出される見通しですから、おそらく４月から６月の間に衆院解散・総選挙含みの緊迫した場面を迎えることになります。その際、民主党と自民党の保守系議員は決起してもらいたいと思います。党利党略にとらわれず、ひとえに国家、国民のことを考えて行動すべきです。
かなりの混乱も伴うでしょうが、私は民主党も自民党も理念によって分裂し、保守勢力が結集することに強く期待したいと思います。
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まさしくこれこそ今の政局を正しくとらえ、日本の政治が進むべき道を示していると思う。
高橋記者は民主党政権という「大実験」は失敗に終わったと断じ、綱領の無い民主党は分裂して総選挙を行え、自民党もダメだ、保守の綱領に合わない党員は自民党から出て新しい党を作れ、民主党も自民党も割れて政界再編で国家と国民のための真の保守政党を結成せよという。
ガラガラポンは以前からponkoも夢見ていたが、今この時期をおいては無い。
自民党で「この指とまれ」と言うのは誰だろうか。
安倍晋三元首相を中心として、稲田朋美、有村治子、高市早苗、佐藤ゆかり、森まさ子、山谷えり子、丸川珠代、島尻安伊子、三原じゅん子・・・なぜか女性議員がすぐ頭に浮かぶ。
衛藤晟一、野次将軍の西田昌司なども居る。
自民党から出て行くべきは河野太郎、後藤田正純、古い所では加藤紘一、古賀誠、二階俊博・・・後はもう名前すら忘れてしまった。
野党になるとマスコミへの露出度が極度に低下して、一体何をしているのか分からぬ。
民主党が野党だった頃の方が野党は活発だったような気がするが、それもマスコミの扱い方次第でそう思うだけで、有権者は決して騙されないことだ。
産経ニュース(2012/01/14)
民主党はもはや分裂した方がいい
【高橋昌之のとっておき】
野田佳彦首相は１３日、内閣改造を行って再スタートを切りました。しかし、私は３０％台まで落ち込んだ内閣支持率は大きく回復することはないとみています。それはなぜかといえば、国民は単に野田内閣に対してではなく、民主党政権そのものに不信感を抱いているからです。
民主党政権は平成２１年８月の総選挙の結果、政権交代を果たして発足しましたが、それから２年余りたって、民主党政権がマニフェスト（政権公約）のほとんどをほごにし、国民の期待を裏切ってきたからです。
それで今後、民主党が生まれ変わってきちんと政権運営できればいいですが、私はもはや無理だと判断しています。したがって「政権交代」という名のもとの「民主党」という“大実験”は失敗に終わったのです。
そうである以上、その実験はもうやめて次のステップに早く進んだ方がいい、つまり民主党はもう壊して、政界を再編した方が日本の政治のためだと思います。
もともと民主党には「綱領」がありません。綱領といっても分かりづらいかもしれませんが、いわば党が目指す「理念と基本政策」のことです。民主党は戦後長く続いてきた自民党一党支配の政治を終わらせて、「政権交代を実現する」ということのみを目標にしてきました。
そのため、党として、とくに政権を運営するには不可欠な「理念と基本政策」を突き詰めることなく、やってきました。もともと寄せ集め所帯ですから、これらを突き詰めると党が分裂しかねなかったためです。２１年の総選挙で示したマニフェスト（政権公約）にしても、党内で突き詰めた議論を行わないまま作ったものです。
したがって、政権をとってから、そのマニフェストを実現できるはずはありません。実際に高速道路無料化、子ども手当、八ツ場ダムの中止など、主要なマニフェストが撤回に追い込まれています。
さらには、まもなく始まる通常国会で最大の焦点となる消費税増税についても、野田首相が「不退転の決意」で法案を提出する方針であるのに対し、小沢一郎元代表を中心とするグループは「絶対反対」の立場で、党内の意見は真っ向から対立しています。
税制、中でも消費税という国政の根幹の問題で、党内がまとまらないというのでは、政権与党の体をなしていません。私は少子高齢化社会への対応や税制の直間比率を是正する観点から、遠くない時期に消費税率は引き上げるべきだと考えています。国民の多くもこれはやむをえないと考えているでしょう。
ただ、民主党政権に消費税率の引き上げを行う資格はありません。２１年の総選挙では「４年間は消費税増税はしない」と公約したのですから。それにもかかわらず、消費税増税をやるというのであれば、もう一度国民の信を問う、つまり衆院を解散して総選挙を行ってからやるべきです。
しかし、野田政権はあくまで消費税増税法案を通常国会に提出する方針のようです。これをめぐっては、おそらく党内の反対派は徹底抗戦するでしょう。そして法案が提出された場合でも、賛成することはないと思われます。野党各党もほとんどは反対するとみられることから、消費税増税法案が成立することはないでしょう。
野田政権は「不退転の決意で取り組む」といっているのですから、法案が不成立に終わった場合は衆院を解散すべきです。そのときに、民主党は消費税増税賛成派と反対派で分裂することになるのではないでしょうか。
私はもはや民主党という枠組みは失敗に終わったと判断していますから、消費税増税問題で民主党が分裂するのは、むしろ好ましいことだと思っています。そして衆院解散・総選挙が行われて、自民党も巻き込んで政界を再編成すべきです。
民主党がダメなことははっきりしましたが、その民主党政権を倒せずにきた自民党もダメです。自民党は一応、保守政党としての「綱領」をもっていますが、その理念にあわない議員は党内に少なからずいます。そういう議員は自民党を離れて新たな党をつくるべきです。
私としてはそうやって民主党も自民党も分裂して、両党の保守系議員が結集することを望みます。もし、それで新たな党が結成されたら、日本の政治を大きく変えることができるでしょうし、国民のかなりの支持を集めるのではないでしょうか。
消費税増税法案は３月中に国会に提出される見通しですから、おそらく４月から６月の間に衆院解散・総選挙含みの緊迫した場面を迎えることになります。その際、民主党と自民党の保守系議員は決起してもらいたいと思います。党利党略にとらわれず、ひとえに国家、国民のことを考えて行動すべきです。
かなりの混乱も伴うでしょうが、私は民主党も自民党も理念によって分裂し、保守勢力が結集することに強く期待したいと思います。
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