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2011.12.02 (Fri)


子供手当が復活?

懲りない民主党

民主党はマニフェストで国民を騙しても何とも思わないばかりか、野党との合意も簡単に反故にする驚くべき恥知らず政党である。
民主党の看板政策である子供手当を野党と合意して廃止したのに、まだ存続しているようなチラシを撒き、小宮山洋子厚労相も子供手当は存続すると言って後で謝罪撤回した。
そして、今度はまたぞろ「子供手当」という名称で新制度を提案しているという。

扶養控除廃止とか民主党案にはいろいろな問題点があるが、細かな問題は別として、自民党と民主党の根本的な違いは「子供は社会が育てる」という民主党と「子供は家庭が育てる」という自民党の考え方の違いである。
自民党は日本の文化や伝統・慣習を重んじる。伝統的な家族制度は国の柱であるとする。
一方、民主党は家族制度はおろか国家意識すら稀薄である。
だから「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とルーピー鳩山は言い、日本人より地球人を目指しているのである。
社会主義というより無政府主義といってよい。

民主党の目玉政策である子供手当はもう完全に破綻したのだから白旗を上げて降参すべきである。
それなのに、面子に掛けて何とかして復活させようとしている。

自民党は自助努力を重んずるが、民主党は無責任なバラマキしかしない。怠惰な国民を生むだけである。
民主党政権になってから生活保護者は急増した(リーマンショックのせいだけではない)と中宮崇氏は「正論」1月号で書いている(「社会主義もあきれる民主党政権の保障費バラマキ」)
こんな事をしていたら金はいくらあっても足りない。
一刻も早く民主党を政権の座から引きずり下さないと、財政はほんとうに破綻してしまうかもしれない。


産経新聞(2011/12/1)
所得制限世帯にも9千円給付 新児童手当で民主案

 子ども手当に代わり、来年度に創設する拡充児童手当をめぐり、民主党がまとめた新制度の具体案が30日、分かった。「子ども手当」の名称を存続させ、所得制限対象となる年収960万円超の世帯にも月9千円を支給することが柱。
 所得制限を設けた「児童手当」を元に新制度を発足させるとした8月の民主、自民、公明の3党合意を反故にする内容だけに、自公の反発は避けられない。 民主案では、所得制限にかからない世帯の中学生以下の子供一人当たりに月1万~1万5千円を給付。所得税・住民税の扶養控除廃止により所得制限世帯では負担増となるため、それを補填する目的で「月9千円の所得制限給付を行う」とした。
 また、地方自治体などの事務負担を避けるため、子ども手当の名称を残して法律名も「子ども手当法」に改正するとしている。
 自公両党は、これまで現行の子ども手当廃止を前提に制度見直しの協議に応じてきた。所得制限世帯の負担軽減策については継続協議になっているが、自民党は扶養控除の復活を主張している。


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