2011.10.24 (Mon)
レンホーの高笑い
パフォーマンスはもうゴメンだ
「朝ズバッ！」(2011/10/21)
「政府の行政刷新会議は11月下旬に行う事業仕分け第4弾を「提言型政策仕分け」と名前を変え、原子力政策や社会保障などの重要な歳出について議論することになった。
野田総理は「東日本大震災からの復興や厳しい財政状況を踏まえると、全力を挙げて取り組む必要がある」と強調した」
野田総理の隣に座って、嬉しさを噛み締めような薄ら笑いを浮かべた蓮舫大臣の姿に吐き気を催した。
過去の三回の事業仕分けの大失敗を反省もせずに、中国に出掛けて日本は侵略戦争を反省すべきだと発言したBKD(売国奴)がのうのうと生き延びているのは許せない。
「提言型政策仕分け」などと名前だけ変えて、意味のないパフォーマンスに過ぎない事業仕分けを繰り返すくらいなら、マニフェストに掲げた公務員人件費2割削減を実現するのが先決であろう。
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「朝ズバッ！」(2011/10/21)
「政府の行政刷新会議は11月下旬に行う事業仕分け第4弾を「提言型政策仕分け」と名前を変え、原子力政策や社会保障などの重要な歳出について議論することになった。
野田総理は「東日本大震災からの復興や厳しい財政状況を踏まえると、全力を挙げて取り組む必要がある」と強調した」
野田総理の隣に座って、嬉しさを噛み締めような薄ら笑いを浮かべた蓮舫大臣の姿に吐き気を催した。
過去の三回の事業仕分けの大失敗を反省もせずに、中国に出掛けて日本は侵略戦争を反省すべきだと発言したBKD(売国奴)がのうのうと生き延びているのは許せない。
「提言型政策仕分け」などと名前だけ変えて、意味のないパフォーマンスに過ぎない事業仕分けを繰り返すくらいなら、マニフェストに掲げた公務員人件費2割削減を実現するのが先決であろう。
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2011.10.22 (Sat)
NHKがＰＴＴ賛成論を放映！？
マスコミがこぞってTPPへの参加を世論誘導しているなか、あの反日NHKが今日の早朝、中野剛志氏のTPP反対論を番組「視点・論点」で放映したのには驚いた。
中野氏は「超人大陸」ではもつとフランクにTPPの問題点を解説しており、オバマ大統領が地元のハワイで日本がTPPの検討に参加しから離脱すると、アメリカを怒らせて第二の真珠湾攻撃になってしまうと言っていたのが印象的だ。(真珠湾攻撃そのものもアメリカの陰謀だが)
日本がアメリカの圧力を拒否できない状況に追い込まれているのは、ルーピー鳩山が「トラストミー」「少なくとも県外」「学べば学ぶほど」「抑止力は方便」と二転三転して日米関係を悪化させた上に、あの男が「平成の開国だ」などと言い出したからである。
AKBならぬBKD(売国奴)放送協会が削除する前に、この動画を是非拡散して頂きたい。
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2011.10.17 (Mon)
民主党 また国際公約
安住氏も民主党も要らない
民主党はどうしてこうも馬鹿な首相や大臣が無責任に国際公約をするのか。
ルーピー鳩山は2009年に「CO2 25%削減」を国際公約し、詐欺師菅は今年「太陽光パネル1000万戸」を国際公約した。
そして今度はド素人の安住淳財務相がG20で増税を国際公約した。
そもそも、国内の増税を世界にアピールすることなどナンセンスである。
デフォルトが危惧されるギリシャやイタリアと日本は違うのだ。
民主党は増税の必要性は主張するが、経済成長の道筋を示そうとはしない。
「富の再分配」だけしか頭に無い社会主義的な民主党だけのことはある。
「富の創出」には頭が働かないのである。
だから増税してばら撒けばいいと思っている。
財務省の操り人形・安住大臣は要らない。民主党も要らない。
産経ニュース(2011/10/16)
批判必至 Ｇ２０で安住氏が増税公約
【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。
日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。
安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。
日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回る。
このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。
ただ、公約を実現する環境は整っていない。
第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「１０年代半ば」に修正した。
また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。
その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。
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民主党はどうしてこうも馬鹿な首相や大臣が無責任に国際公約をするのか。
ルーピー鳩山は2009年に「CO2 25%削減」を国際公約し、詐欺師菅は今年「太陽光パネル1000万戸」を国際公約した。
そして今度はド素人の安住淳財務相がG20で増税を国際公約した。
そもそも、国内の増税を世界にアピールすることなどナンセンスである。
デフォルトが危惧されるギリシャやイタリアと日本は違うのだ。
民主党は増税の必要性は主張するが、経済成長の道筋を示そうとはしない。
「富の再分配」だけしか頭に無い社会主義的な民主党だけのことはある。
「富の創出」には頭が働かないのである。
だから増税してばら撒けばいいと思っている。
財務省の操り人形・安住大臣は要らない。民主党も要らない。
産経ニュース(2011/10/16)
批判必至 Ｇ２０で安住氏が増税公約
【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。
日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。
安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り返った。
日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回る。
このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明した格好だ。
ただ、公約を実現する環境は整っていない。
第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派に押されて「１０年代半ば」に修正した。
また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。
その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがたい発言と受け止められそうだ。
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2011.10.17 (Mon)
自民党 影の内閣の影薄い
自民党のメルマガによれば、シャドウ・キャビネットが決定した。
山谷えり子議員は適任だと思うが、半分近くは知らない大臣ばかり。
マスメディアが野党になった自民党を取り上げないので無理はないが、それにしてももっと若手を登用した方が自民党のイメージアップにつながるのではないか。
谷垣総裁自身が変わらない限り、自民党の復権はない。
【自民党シャドウ・キャビネット決定！】
※１４日の総務会でわが党の新たなシャドウ・キャビネットが決まりました。
▼内閣総理大臣＝谷垣禎一
▼内閣官房＝茂木敏充
▼総務省＝平井たくや
▼法務省＝柴山昌彦
▼外務省＝小野寺五典
▼財務省＝西村康稔
▼文部科学省＝下村博文
▼厚生労働省＝宮沢洋一
▼農林水産省＝山田俊男（農林）牧野たかお（水産）
▼経済産業省＝菅原一秀
▼国土交通＝望月義夫
▼環境省＝吉野正芳
▼防衛省＝今津寛
▼国家公安委員会・内閣府（拉致問題・ 経済財政・金融・行革・公務員制度改革・地方分権担当）＝竹本直一
（防災担当）＝長島忠美
（少子化対策・男女共同参画・消費者・食品安全担当）＝山谷えり子
▼内閣官房（副）＝中谷元、林芳正
▼内閣総理大臣補佐官＝逢沢一郎（首席）、加藤勝信、赤澤亮正、齋藤健
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山谷えり子議員は適任だと思うが、半分近くは知らない大臣ばかり。
マスメディアが野党になった自民党を取り上げないので無理はないが、それにしてももっと若手を登用した方が自民党のイメージアップにつながるのではないか。
谷垣総裁自身が変わらない限り、自民党の復権はない。
【自民党シャドウ・キャビネット決定！】
※１４日の総務会でわが党の新たなシャドウ・キャビネットが決まりました。
▼内閣総理大臣＝谷垣禎一
▼内閣官房＝茂木敏充
▼総務省＝平井たくや
▼法務省＝柴山昌彦
▼外務省＝小野寺五典
▼財務省＝西村康稔
▼文部科学省＝下村博文
▼厚生労働省＝宮沢洋一
▼農林水産省＝山田俊男（農林）牧野たかお（水産）
▼経済産業省＝菅原一秀
▼国土交通＝望月義夫
▼環境省＝吉野正芳
▼防衛省＝今津寛
▼国家公安委員会・内閣府（拉致問題・ 経済財政・金融・行革・公務員制度改革・地方分権担当）＝竹本直一
（防災担当）＝長島忠美
（少子化対策・男女共同参画・消費者・食品安全担当）＝山谷えり子
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2011.10.17 (Mon)
TPPはお化けか？
口軽の前原政調会長がTPPに反対する一派を「TPPお化けを怖がる弱虫」と揶揄した。
しかし、国民はTPPが「お化け」なのか「枯れ尾花」なのか判断が付きかねているのが現状だ。
両者の言い分を聞いてみると、TPPの推進派は、TPPのメリットを明確に国民に説明していない。
やれこのままではアメリカとFTAを結んだ韓国に負けてしまうとか、今すぐ参加しないと乗り遅れて日本は取り残されてしまうとか、恐怖心を煽っているのはむしろ推進派である。
その点、本件に関してだけは国民新党の亀井静香代表の言い分に説得力がある。
「民主党はできないことを口走って国民の信を失い行き詰まる」と。
しかし、マニフェスト詐欺の民主党は疾の昔に国民の信を失っているのだが。
そもそもTPP問題は今始まったわけではなく、一年以上前から論議されている。
その間、農水省はTPPのデメリットを経産省はTPPのメリット謳い、どちらが正しいのか国民は判断がつきかねている。
民主党政権が問題を先送りして、いよいよ回答の時期が迫ったと今頃になって騒いでいるのである。
民主党自身が意見統一できずに迷走している。
こんな民主党に政権を委ねたのが間違いである。
Ponkoの直観では、国家観無き日本の財界がグローバル社会だのボーダレス社会などと言っているのが怪しい。
国境が無いのは「国境なき医師団」だけで結構。
関税という防波堤を無くしたら、東日本大震災のようにアメリカを始めとする世界の大津波に呑みこまれてしまうのではないか。
産経ニュース(2011/10/17 10:20)
「ＴＰＰお化け」って！？慎重派を「弱虫」呼ばわり
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり民主党の前原誠司政調会長と国民新党の亀井静香代表のバトルが始まった。お題は「お化け」。政府・与党の月内の意見集約はますます難しくなりつつある。
先に仕掛けたのは前原氏だった。１４日に都内で講演し「慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感がある。これを『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と語り、慎重派を弱虫呼ばわりしたのだ。
これに慎重派の亀井氏はかみついた。１６日朝のフジテレビ番組で「言い方を考えないと駄目だ。頭に浮かんだことをそのままパッとしゃべっちゃう」と批判。その後、記者団にこうぶちまけた。「国民に正確な知識を届けずにのぼせていることこそ『ＴＰＰお化け』なんだ。民主党はできないことを口走って国民の信を失い行き詰まるぞ！」
産経ニュース(2011/10/17 19:49)
「ＴＰＰお化け」発言の前原氏 「恐怖感かきたてる人もいる」
民主党の前原誠司政調会長は１７日、ＢＳ１１の番組収録で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関連し、「得も知れぬ恐怖感をかき立てている人たちもいる」と述べ、慎重派議員や関連の業界団体を改めて牽制した。その上で「情報をできるだけ公開するし、事実に基づいてしっかり議論してもらうことが大切だ」と述べた。
１４日の講演では慎重派の中に「事実でないことへの恐怖感があり、『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と発言。慎重派の国民新党の亀井静香代表が、反発していた。
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しかし、国民はTPPが「お化け」なのか「枯れ尾花」なのか判断が付きかねているのが現状だ。
両者の言い分を聞いてみると、TPPの推進派は、TPPのメリットを明確に国民に説明していない。
やれこのままではアメリカとFTAを結んだ韓国に負けてしまうとか、今すぐ参加しないと乗り遅れて日本は取り残されてしまうとか、恐怖心を煽っているのはむしろ推進派である。
その点、本件に関してだけは国民新党の亀井静香代表の言い分に説得力がある。
「民主党はできないことを口走って国民の信を失い行き詰まる」と。
しかし、マニフェスト詐欺の民主党は疾の昔に国民の信を失っているのだが。
そもそもTPP問題は今始まったわけではなく、一年以上前から論議されている。
その間、農水省はTPPのデメリットを経産省はTPPのメリット謳い、どちらが正しいのか国民は判断がつきかねている。
民主党政権が問題を先送りして、いよいよ回答の時期が迫ったと今頃になって騒いでいるのである。
民主党自身が意見統一できずに迷走している。
こんな民主党に政権を委ねたのが間違いである。
Ponkoの直観では、国家観無き日本の財界がグローバル社会だのボーダレス社会などと言っているのが怪しい。
国境が無いのは「国境なき医師団」だけで結構。
関税という防波堤を無くしたら、東日本大震災のようにアメリカを始めとする世界の大津波に呑みこまれてしまうのではないか。
産経ニュース(2011/10/17 10:20)
「ＴＰＰお化け」って！？慎重派を「弱虫」呼ばわり
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり民主党の前原誠司政調会長と国民新党の亀井静香代表のバトルが始まった。お題は「お化け」。政府・与党の月内の意見集約はますます難しくなりつつある。
先に仕掛けたのは前原氏だった。１４日に都内で講演し「慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感がある。これを『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と語り、慎重派を弱虫呼ばわりしたのだ。
これに慎重派の亀井氏はかみついた。１６日朝のフジテレビ番組で「言い方を考えないと駄目だ。頭に浮かんだことをそのままパッとしゃべっちゃう」と批判。その後、記者団にこうぶちまけた。「国民に正確な知識を届けずにのぼせていることこそ『ＴＰＰお化け』なんだ。民主党はできないことを口走って国民の信を失い行き詰まるぞ！」
産経ニュース(2011/10/17 19:49)
「ＴＰＰお化け」発言の前原氏 「恐怖感かきたてる人もいる」
民主党の前原誠司政調会長は１７日、ＢＳ１１の番組収録で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関連し、「得も知れぬ恐怖感をかき立てている人たちもいる」と述べ、慎重派議員や関連の業界団体を改めて牽制した。その上で「情報をできるだけ公開するし、事実に基づいてしっかり議論してもらうことが大切だ」と述べた。
１４日の講演では慎重派の中に「事実でないことへの恐怖感があり、『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と発言。慎重派の国民新党の亀井静香代表が、反発していた。
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