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2011.07.29 (Fri)


安易な「脱原発」を撤回せよ

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ベトナムへの原発輸出に道筋を付けたのはオレだと自慢していたあの男は、わざわざ記者会見を開いて「脱原発」を表明した。
しかし、身内の閣僚に反対されて「あれは私個人の思い」と僅か一日で修正した。
いつもの独りよがりの思い付きである。

お蔭で原発輸出のライバル国である韓国やロシアが隙を突いてベトナムに売り込みを掛け、纏まりかけた商談も御破算になる可能性が強くなった。トルコからは交渉打ち切りを表明された。

今日の産経新聞社説は首相は原発輸出戦略の見直しを撤回し、新興国への原発輸出で国益を守れと主張している。
その通りである。
民主党は「安全神話で国民を騙した自公の原発行政の責任だ」と自公に責任を転嫁しているが(23日サタズバの渡辺周議員など)二つの点で間違っている。
原発の普及による経済成長の恩恵に与りながら想定外の震災による原発事故で全てを否定するのは間違っている。
政権を担当して二年も経っているのにいまだに前政権のせいにするのも間違いである。

産経の主張を否定する論者の一人に西尾幹二氏が居る。
西尾氏はWILL8月号で次のように産経新聞を批判している。

≪脱原発こそ国家永続の道≫
「いま、原発反対の高まる声に対し、保守系の言論人・知識人の多くは、著名なかたがたも含めて口を閉ざし、沈黙している。なかには原発を止めたら産業が成り立たない、と叫ぶ人もいるが、慎重な人は様子を見ようとしている。福島第一原発の事故に行方が分からない不安がづくので、迂闊に口は開かない。しかし、心のなかでは、原発は力であり、力は国家であるという固定観念をいったん白紙にもどそうとはしていない。だから時期がきたら、頭に刷り込まれた原発の『安全神話』が再び台頭し、言論界を覆うであろう。産経新聞は懲りずにすでにそうである


WILL8月号は「今なすべきは脱原発ではなく、原発の安全性の強化である」(中野剛志) 「原発廃止を唱導するのは甘やかされた坊ちゃんの戯言と聞こえる」(西部邁) と脱原発を批判する声が多いなか、西尾氏の主張は異様である。

しかし、多くの国民は原発集団ヒステリー症候群を発症しており、それを利用しようとする民主党のポピュリズム政治は日本の国力を間違いなく衰退させるだろう。

政府は10兆円の復興財源を臨時増税に求めている。
それでなくても円高とデフレに苦しんでいる日本経済は成長戦略なき増税で完全に命を絶たれるだろう。

政権交代を急がなければならない。


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