2011.07.24 (Sun)
民主との違い示した自民の国家戦略
評価した産経、ケチつけた朝日と毎日
反日偏向マスコミは、原発を推進してきた自民党、菅降ろししか頭にない自民党、被災地無視の政局に明け暮れる自民党、復興構想を示さない自民党、エネルギー政策を示さない自民党・・・と批判してきた。
それらは全て無知ゆえか、さもなければ為にする批判であった。
今回、自民党が新たに国家戦略を示して民主党との対立軸を明らかにしたのは良い事だ。
もっとも民主党には国家戦略などというものは在りはしないのだが・・・
ベトナムへの原発輸出に成功したと胸を張ったあの男は、突然、脱原発を表明して、原発アレルギーを起こした国民の不安を利用しようとした。
産業の空洞化、国際競争力の低下など平気の平左、屁の河童で延命を図った。
これに対して自民党は原発再稼働を表明した。
非核三原則を2.5原則としたことを産経は評価しているが、本来ならば三原則撤廃としたいところだ。
日米安保条約の片務性を正す「集団的自衛権の行使容認」は当然のことである。
「領土主権の護持」はもとより、「家族家庭の重視」は夫婦別姓や非嫡出子の相続平等化で家族制度の崩壊を目論む民主党との違いを明確にした。
民主党のバラマキ政策に対して自民党は「自助努力」を強調し、「最小不幸社会の実現」で国民を甘やかす民主党との違いを示した。
小泉政権は市場原理主義だと批判されたが「人間と自然の調和」を謳った。
産経新聞は自民党の国家戦略を高く評価したが、朝日新聞は「原発の将来の存続について触れなかった」とケチをつけ、毎日新聞は「社会保障分野では具体論に踏み込まず、民主党の出方を窺っている」と難癖をつけた。
いかにも反日新聞の朝日・毎日らしい。
ネットの世界ではこの自民党の国家戦略に対して反自民、民主死守のヒステリックな反論が巻き起こっている。
「河野太郎を取り込め」などと追い詰められた左翼の最後の悪あがきである。
産経新聞社説(2011/7/24)
自民党国家戦略 「原発再稼働」は評価する
自民党がまとめた中長期の国家戦略に関する報告書で、今後のエネルギー政策に関して「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」との方針を明確に示した点は率直に評価したい。
報告書は東日本大震災によってエネルギーをめぐる状況が一変したことを認め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。だが、「原発の発電量を直ちにカバーすることは極めて困難」として、安易な「脱原発」路線と一線を画したのは現実的といえる。
福島第１原発の事故によって原発の安全性への信頼は大きく揺らぎ、自民党も従来のように原発推進を唱えるのは難しくなった。だが、菅直人首相の下での再稼働凍結などが電力危機を招き、産業空洞化に拍車をかけている。
今回の再稼働方針は、国民生活や経済活動に死活的なエネルギー政策で、責任政党の立場を強調し、現政権に代わる受け皿を示そうとしたものだ。
外交・安全保障政策で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について、核兵器を積んだ米艦船の寄港を容認する「２・５原則」に初めて踏み込んだ。画期的な判断である。
日本の安全を米国の拡大抑止（核の傘）に委ねている以上、中国や北朝鮮の核増強の現状をみれば、非核三原則の見直しは避けられないからだ。集団的自衛権の「行使容認」とともに、日米同盟の実効性を高めていこうとする姿勢を支持したい。
「領土主権の護持」も掲げた。非常事態に国が迅速に対応する法制度を憲法を含めて整備することも打ち出した。これらも、民主党政権では実現困難なものだ。 「保守」としての自民党らしさも教育政策を中心に織り込んだ。親の過保護や無関心、「公」を軽視する傾向が教育を危機的状況に陥れていると指摘し、「大震災で全国民が再認識した家族・家庭の重視」を改革の柱に据えた。
保守カラーは成長戦略にもにじみ出ている。欧米の市場原理主義とは異なる「人間と自然の調和」を理念とし、「日本固有の文化や伝統を重んじる」社会を目指すとした。国家のありようを示した意味は大きい。
日本をどうすべきか。次期衆院選に向けた基本政策を自民、民主両党は競い合わねばなるまい。
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反日偏向マスコミは、原発を推進してきた自民党、菅降ろししか頭にない自民党、被災地無視の政局に明け暮れる自民党、復興構想を示さない自民党、エネルギー政策を示さない自民党・・・と批判してきた。
それらは全て無知ゆえか、さもなければ為にする批判であった。
今回、自民党が新たに国家戦略を示して民主党との対立軸を明らかにしたのは良い事だ。
もっとも民主党には国家戦略などというものは在りはしないのだが・・・
ベトナムへの原発輸出に成功したと胸を張ったあの男は、突然、脱原発を表明して、原発アレルギーを起こした国民の不安を利用しようとした。
産業の空洞化、国際競争力の低下など平気の平左、屁の河童で延命を図った。
これに対して自民党は原発再稼働を表明した。
非核三原則を2.5原則としたことを産経は評価しているが、本来ならば三原則撤廃としたいところだ。
日米安保条約の片務性を正す「集団的自衛権の行使容認」は当然のことである。
「領土主権の護持」はもとより、「家族家庭の重視」は夫婦別姓や非嫡出子の相続平等化で家族制度の崩壊を目論む民主党との違いを明確にした。
民主党のバラマキ政策に対して自民党は「自助努力」を強調し、「最小不幸社会の実現」で国民を甘やかす民主党との違いを示した。
小泉政権は市場原理主義だと批判されたが「人間と自然の調和」を謳った。
産経新聞は自民党の国家戦略を高く評価したが、朝日新聞は「原発の将来の存続について触れなかった」とケチをつけ、毎日新聞は「社会保障分野では具体論に踏み込まず、民主党の出方を窺っている」と難癖をつけた。
いかにも反日新聞の朝日・毎日らしい。
ネットの世界ではこの自民党の国家戦略に対して反自民、民主死守のヒステリックな反論が巻き起こっている。
「河野太郎を取り込め」などと追い詰められた左翼の最後の悪あがきである。
産経新聞社説(2011/7/24)
自民党国家戦略 「原発再稼働」は評価する
自民党がまとめた中長期の国家戦略に関する報告書で、今後のエネルギー政策に関して「安全強化策を施した上での既存原発の稼働維持」との方針を明確に示した点は率直に評価したい。
報告書は東日本大震災によってエネルギーをめぐる状況が一変したことを認め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。だが、「原発の発電量を直ちにカバーすることは極めて困難」として、安易な「脱原発」路線と一線を画したのは現実的といえる。
福島第１原発の事故によって原発の安全性への信頼は大きく揺らぎ、自民党も従来のように原発推進を唱えるのは難しくなった。だが、菅直人首相の下での再稼働凍結などが電力危機を招き、産業空洞化に拍車をかけている。
今回の再稼働方針は、国民生活や経済活動に死活的なエネルギー政策で、責任政党の立場を強調し、現政権に代わる受け皿を示そうとしたものだ。
外交・安全保障政策で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則について、核兵器を積んだ米艦船の寄港を容認する「２・５原則」に初めて踏み込んだ。画期的な判断である。
日本の安全を米国の拡大抑止（核の傘）に委ねている以上、中国や北朝鮮の核増強の現状をみれば、非核三原則の見直しは避けられないからだ。集団的自衛権の「行使容認」とともに、日米同盟の実効性を高めていこうとする姿勢を支持したい。
「領土主権の護持」も掲げた。非常事態に国が迅速に対応する法制度を憲法を含めて整備することも打ち出した。これらも、民主党政権では実現困難なものだ。 「保守」としての自民党らしさも教育政策を中心に織り込んだ。親の過保護や無関心、「公」を軽視する傾向が教育を危機的状況に陥れていると指摘し、「大震災で全国民が再認識した家族・家庭の重視」を改革の柱に据えた。
保守カラーは成長戦略にもにじみ出ている。欧米の市場原理主義とは異なる「人間と自然の調和」を理念とし、「日本固有の文化や伝統を重んじる」社会を目指すとした。国家のありようを示した意味は大きい。
日本をどうすべきか。次期衆院選に向けた基本政策を自民、民主両党は競い合わねばなるまい。
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2011.07.24 (Sun)
中国脱線衝突事故は天災？
人災を天災にする中国
天災を人災にする日本
中国政府は高速鉄道の脱線衝突事故は人災ではなくて天災だと発表した。
雷が落ちたために急接近を警告する装置が故障してしまったと言いたいのだろうか。
日本の新幹線だってパンダグラフに落雷することなんてしょっちゅうある。
しかし、脱線・衝突・転覆したなんて話は聞いたことはない。
独裁政権の国ではお上の声が神の声である。
事故の真相は永遠に国民には知らされないだろう。
原因が天災だったとすれば、輸出した日本も中国からイチャモンを付けられることはない。
日本では東日本大震災と福島第一原発事故は天災ではあったが、対応に遅れた民主党政権の人災である。
産経ニュース(2011/07/24 18:59)
中国高速脱線、原因「落雷による設備故障」
新華社電によると、中国鉄道省の王勇平報道官は２４日、浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について「落雷による設備故障」が原因だったとの見解を示し、鉄道当局が詳しい調査をしていることを明らかにした。
一方、中国メディアによると、鉄道専門家からは「落雷による停車」が原因との見方に疑問も出ているという。（共同）
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天災を人災にする日本
中国政府は高速鉄道の脱線衝突事故は人災ではなくて天災だと発表した。
雷が落ちたために急接近を警告する装置が故障してしまったと言いたいのだろうか。
日本の新幹線だってパンダグラフに落雷することなんてしょっちゅうある。
しかし、脱線・衝突・転覆したなんて話は聞いたことはない。
独裁政権の国ではお上の声が神の声である。
事故の真相は永遠に国民には知らされないだろう。
原因が天災だったとすれば、輸出した日本も中国からイチャモンを付けられることはない。
日本では東日本大震災と福島第一原発事故は天災ではあったが、対応に遅れた民主党政権の人災である。
産経ニュース(2011/07/24 18:59)
中国高速脱線、原因「落雷による設備故障」
新華社電によると、中国鉄道省の王勇平報道官は２４日、浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について「落雷による設備故障」が原因だったとの見解を示し、鉄道当局が詳しい調査をしていることを明らかにした。
一方、中国メディアによると、鉄道専門家からは「落雷による停車」が原因との見方に疑問も出ているという。（共同）
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2011.07.24 (Sun)
地デジ化難民と政権交代難民
あれほど何年も前から地デジ移行の周知活動をしているのに、今頃慌ててデジタルTVやコンバーターを買おうとしている人が沢山いるというのに驚く。
人々が如何に情報に鈍感かと思い知らされる。
配送される大型テレビよりもお持ち帰りの小型テレビがよく売れているそうだが、地デジ用のアンテナが無ければ映らないという事は知っているのだろうか。
店員が説明するとは思うが、お向かいさんも今日、電気屋が屋根の上に上がってアンテナを立てていた。
テレビが観られなくなるという極めて日常生活に密着した問題ですらこうだから、時の首相が如何にボンクラで、そのボンクラを始末出来ない政権与党が如何に日本を危うくしているかなどという政治の世界はまったくの別世界の話かも知れない。
こんなに鈍感な国民が2年前にテレビを中心にしたマスメディアの反自民広報活動にあっという間に踊らされたのが不思議なくらいである。
その挙句、政権交代が行われ、いまや日本は奈落の底にまっしぐらである。
自民党に戻ればすべてうまくいくとは思わないが、少なくとも今の民主党よりマシであろう。
尻に火が付くまで気づかない、いや火が付いても気付かない民衆のための民主主義とは一体何なのだろうかとつくづく思う。
産経ニュース(2011/07/24)
地デジ移行で問い合わせ ３万９千件
総務省は２４日、正午のアナログ放送終了にともなう地デジコールセンターへの電話件数が２４日午前０時～正午までの１２時間で前日の同じ時間帯と比べ１・７倍の約３万８６００件に達したと発表した。
問い合わせ内容は、「アナログ放送終了等に関する苦情」が３０％と最も多かった。次いで、「受信の対応方法」が２４％、「アンテナ等に関する相談」と「受信不良に関する相談」が９％、「受信機、リモコン等の取扱方法」が８％、など。
具体的には、「チューナーはどこも売れ切れだが、どこで買えばいいのか」「対応テレビを買ったけれどデジタル放送が映らない」といった購入方法や操作方法の質問などが目立ったとしている。
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人々が如何に情報に鈍感かと思い知らされる。
配送される大型テレビよりもお持ち帰りの小型テレビがよく売れているそうだが、地デジ用のアンテナが無ければ映らないという事は知っているのだろうか。
店員が説明するとは思うが、お向かいさんも今日、電気屋が屋根の上に上がってアンテナを立てていた。
テレビが観られなくなるという極めて日常生活に密着した問題ですらこうだから、時の首相が如何にボンクラで、そのボンクラを始末出来ない政権与党が如何に日本を危うくしているかなどという政治の世界はまったくの別世界の話かも知れない。
こんなに鈍感な国民が2年前にテレビを中心にしたマスメディアの反自民広報活動にあっという間に踊らされたのが不思議なくらいである。
その挙句、政権交代が行われ、いまや日本は奈落の底にまっしぐらである。
自民党に戻ればすべてうまくいくとは思わないが、少なくとも今の民主党よりマシであろう。
尻に火が付くまで気づかない、いや火が付いても気付かない民衆のための民主主義とは一体何なのだろうかとつくづく思う。
産経ニュース(2011/07/24)
地デジ移行で問い合わせ ３万９千件
総務省は２４日、正午のアナログ放送終了にともなう地デジコールセンターへの電話件数が２４日午前０時～正午までの１２時間で前日の同じ時間帯と比べ１・７倍の約３万８６００件に達したと発表した。
問い合わせ内容は、「アナログ放送終了等に関する苦情」が３０％と最も多かった。次いで、「受信の対応方法」が２４％、「アンテナ等に関する相談」と「受信不良に関する相談」が９％、「受信機、リモコン等の取扱方法」が８％、など。
具体的には、「チューナーはどこも売れ切れだが、どこで買えばいいのか」「対応テレビを買ったけれどデジタル放送が映らない」といった購入方法や操作方法の質問などが目立ったとしている。
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2011.07.24 (Sun)
中国のパクリ新幹線が脱線衝突事故
大きかったパクリの代償
危惧していたとおり、中国のパクリ新幹線が脱線衝突事故を起こし多数の死者が出た。
6月30日に開通してからまだ一ヶ月も経っていない。
その間、雷雨による停電事故や故障続きで、明日から一部減便すると一昨日発表したばかりだった。
減便の理由は空席が多く、一割とも伝えられている。
北京と上海間は航空機の方が早くて安いというが、中国の一部の富裕族が新しいものに飛びつかない筈はない。
利用しないのは危険を感じていたからではないかと皮肉の一つも言いたくなる。
日本の新幹線を中国に輸出した時、事故を起こしたら日本のせいにするではないかという記事を書いた。
しかし、中国新幹線は中国独自の技術だと特許を申請するというから、今さら日本のせいにするわけには行くまい。
日本は中国を尻目に技術の粋を盡したリニア新幹線の普及を早めたいものである。
産経ニュース(2011/07/24 00:51)
中国高速脱線、死者１１人 別の列車と衝突か
新華社電によると、中国浙江省温州市付近で２３日午後８時半（日本時間同９時半）すぎ、同省杭州発の高速鉄道車両が脱線、車両２両が高架橋から転落し、１１人が死亡、８９人が病院に運ばれた。中国中央テレビは別の高速鉄道列車が追突したと報道。一部メディアは別の列車との衝突事故と伝えた。
同テレビは、雷雨などの悪天候が原因の可能性があると伝えた。
上海の日本総領事館が日本人乗客の有無について調べている。地元当局は救出活動を急ぐとともに、事故原因の調査を始めた。
新華社電は目撃者の話として、高速鉄道の車両１両が高架から地上に転落し、もう１両は高架からぶら下がるようになっていると報道。高架の高さは２０～３０メートルという。新華社が伝えた列車番号などから、杭州を同日午後４時半すぎに出発した福建省の福州南行きの列車とみられる。
１両当たりの乗客の定員は約１００人という。（共同）
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危惧していたとおり、中国のパクリ新幹線が脱線衝突事故を起こし多数の死者が出た。
6月30日に開通してからまだ一ヶ月も経っていない。
その間、雷雨による停電事故や故障続きで、明日から一部減便すると一昨日発表したばかりだった。
減便の理由は空席が多く、一割とも伝えられている。
北京と上海間は航空機の方が早くて安いというが、中国の一部の富裕族が新しいものに飛びつかない筈はない。
利用しないのは危険を感じていたからではないかと皮肉の一つも言いたくなる。
日本の新幹線を中国に輸出した時、事故を起こしたら日本のせいにするではないかという記事を書いた。
しかし、中国新幹線は中国独自の技術だと特許を申請するというから、今さら日本のせいにするわけには行くまい。
日本は中国を尻目に技術の粋を盡したリニア新幹線の普及を早めたいものである。
産経ニュース(2011/07/24 00:51)
中国高速脱線、死者１１人 別の列車と衝突か
新華社電によると、中国浙江省温州市付近で２３日午後８時半（日本時間同９時半）すぎ、同省杭州発の高速鉄道車両が脱線、車両２両が高架橋から転落し、１１人が死亡、８９人が病院に運ばれた。中国中央テレビは別の高速鉄道列車が追突したと報道。一部メディアは別の列車との衝突事故と伝えた。
同テレビは、雷雨などの悪天候が原因の可能性があると伝えた。
上海の日本総領事館が日本人乗客の有無について調べている。地元当局は救出活動を急ぐとともに、事故原因の調査を始めた。
新華社電は目撃者の話として、高速鉄道の車両１両が高架から地上に転落し、もう１両は高架からぶら下がるようになっていると報道。高架の高さは２０～３０メートルという。新華社が伝えた列車番号などから、杭州を同日午後４時半すぎに出発した福建省の福州南行きの列車とみられる。
１両当たりの乗客の定員は約１００人という。（共同）
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