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2011.07.03 (Sun)


首相の居座りが国を滅ぼす

8月に辞める総理が10月に訪中とは

今朝の産経新聞一面トップ記事を見て驚いた。
8月一杯で退陣を匂わせた菅総理が10月に訪中を検討していると言う。
この男、鳩山前首相との会談で退陣をほのめかした念書を取り交わしたが、退陣しないと嘘をつき、自然エネルギー法案が通ればと新しい条件をつけ加え、解散すると民主党員を脅し、そして今度は10月に訪中する計画だと言う。

菅総理は絶対に訪中させてはならない。
「中国との太いパイプのある細野豪志新大臣」がその調整中との噂もあるが、あの若造議員が「中国との太いパイプ」があるとは思えない。
尖閣沖衝突事件で中国への使い走りをしただけではないか。

産経新聞は政権末期の外交の失敗が後々まで日本を苦しめている例として、宮澤政権末期の河野洋平談話を上げている。
左翼市民出の菅総理が訪中して何を言い出すか分からない。
その談話が今後何十年も日本を縛り付けるということにもなりかねない。
羽交い絞めにしてでも菅総理の中国訪問を阻止しなければならない。


産経新聞(2011/7/3)
首相、対中融和傾斜は確実
駆け込み外交の危うさも

 退陣表明した首相が10月訪中を検討し、首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍を踏みかねない
 調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。昨年末から今年10月の訪中を画策してきた首相だが、親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。

 「首相は国会会期末の8月末までに辞めるとは言っていない。今でも10月に中国に行きたいと思っている」


首相側近の一人は、こう明言する。
 日本の「外交敗北」として記憶された昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい-。首相はその思いにとらわれている。
 ただ中国は一筋縄ではいかない。3~4月に計3回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを海上自衛隊護衛艦に異常接近させ、6月には11隻の中国艦隊が沖縄本島-宮古島間を通過して西太平洋で演習を実施。海洋調査船は宮城沖の日本の排他的経済水域(EEZ)を航行しており、東アジアでの軍事プレゼンスは露骨だ。
 政権末期の外交で汚点なのは、平成5年の慰安婦問題での「河野談話」だ。事実関係が不明確なままで官憲による慰安婦への強制に踏み込んだ表現で河野洋平官房長官の談話はまとめられ、後に問題になった。こうした失敗を繰り返しかねない状況だ。
 菅首相の対中融和の動きは、4日に北京で行われる日中外相会談にも表れそうだ。日米両政府は6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表で、中国の海洋活動に懸念を示したが、松本剛明外相と楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(けつち)外相の4日の会談では「松本氏から2プラス2の内容に言及する予定はない」(外務省筋)という。
 懸案を棚上げして友好演出をはかるのは中国の常套手段。中国へ傾斜する菅政権がその術中にはまる可能性は高い。(高橋昌之、酒井充、村上智博)


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2011.07.03 (Sun)


菅は(元気で)留守が良い

自民党も舌を巻く民主外交?


産経新聞の酒井 充記者が21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表は自民党も舌を巻く内容だったという記事を書いているが、ちと褒めすぎではないか。

外交面では不得手な菅総理が関与しなかったから「菅主導」ならぬ「官主導」でうまく行ったが、東日本大震災の場合は政治主導の喪失の影響が大きいという結語にもって行きたい前置きとはいえ、褒め過ぎである。
内容は日米関係を深化させ、中国を念頭にASEAN諸国との安全保障面での協力強化を明記したというが、何のことはないかつて安倍元首相が提唱した外交路線を4年ぶりに復活させただけである。

松本剛明外相が4日に北京で行われる日中外相会談でこの成果を中国に突き付ける度胸はあるまい。
中国は今朝、尖閣海域に再び監視船を送り込んだが、民主党政権には抗議する気配もない。

政治主導を唱える民主党は外交で大失敗を重ね、日本は深い傷を負った。
ルーピー鳩山がぶち壊した沖縄問題にしても解決の糸口はいまだ見い出せない。
自民党政権時代の外交官僚が少しずつ関係修復に努めて何とか2プラス2の面子を保ったという所が真相だ。
国家観無き民主党政権に日本の外交を任せることは日本の自滅になる。

「退陣を表明した菅総理にその資格はない」というが、驚いたことに菅総理は10月に訪中を検討しているという。
一刻も早く政権交代を!


産経ニュース(2011/07/03)
「首相不在」で外交成果が挙がる皮肉
【酒井充の政界××話】

 米ワシントンで6月21日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が示した共同発表は、「外交敗北」の連続だった民主党政権にしてはなかなかの出来映えだった。軍事力を伴った海洋活動を活発化させる中国への危機感を踏まえ、日米両国と価値観を共有するアジア太平洋各国と連携した対中包囲網の構築を打ち出したからだ。
 自民党の国会議員も「対中戦略でかなり踏み込んだ点は評価できる」と舌を巻く内容だが、菅直人首相が日米同盟のさらなる深化を打ち出した今回の発表で主導権を発揮した形成はなく、「首相が口を出さなかったからうまくいった」との皮肉さえ聞こえてくる

 「より深化し、拡大する日米同盟に向けて 50年間のパートナーシップの基盤の上に」と題した共同発表のメーンは、6年ぶりに策定した共通戦略目標にある。日米が共通で取り組む24項目の課題を列挙し、その中の1つに「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう促す」との項目を盛り込んだ。
 普通に読むと何を対象にした記述なのか不明な文章だが、外務省筋は「中国のことを書いた項目だ」と明言する。共同発表では、宇宙やサイバー空間の脅威への対処や、「航行の自由を保護し、安全で確実なシーレーンを確保」とも記した。これも中国への牽制であることは自明の理だ。

 さらに注目すべきは、地域の不安定要因となっている中国を念頭に、以前から安全保障上のつながりが強い日米豪、日米韓との枠組みに「日米印」の連携強化を加えた点だ。日米両国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との安全保障面での協力強化も明記した。南シナ海での海洋権益確保のために軍艦まで派遣する野放図な中国の振る舞いに対し、周辺国が結束して対処する姿勢を鮮明にしたわけだ。
 この話は、どこかで聞いたことがある。平成18年の安倍晋三政権下で麻生太郎外相が提唱した「価値観外交」であり、「自由と繁栄の弧」構想そっくりなのだ
 バルト諸国からインド亜大陸や東南アジアを通って東は北東アジアまで弧を描くようにして民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済といった普遍的な価値を共有する国々との連携を深める構想で、安倍内閣の重要な外交方針だった。用語こそ使っていないが、中身は共同発表の趣旨とほぼ同じで、安倍首相退陣とともに消えた構想が4年ぶりに復活したことになる
 2プラス2では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を自公政権時代に合意していた同県名護市辺野古に2本の滑走路を配置したV字形とすることでも正式に合意したが、回帰は普天間移設だけではなかった。
 復活に向けて動いたのが、自公政権下で構想に携わった外務省幹部たちだった。共同発表に向けた作業が始まったのは鳩山政権だった昨年1月。普天間問題の混迷に焦点があたり、外務官僚には苦難の時代だった。鳩山政権は移設先を「少なくとも県外」と訴え、実現が極めて困難な公約を掲げて誕生した。いたずらに時間を費やしただけでなく、沖縄県側の希望は失望に変わって態度を硬直化させ、代償は今も尾を引く。
 政治主導の暴走を横目に、外務官僚はグローバルな観点から着々と「自由と繁栄の弧」構想を進め、ようやく日米間での明文化に成功した。共同発表の内容は、仮に日本で政権交代が起きても次の政権に引き継がれるのが原則だ。それだけ重い合意事項といえる。
 菅首相は、鳩山内閣の副総理として普天間問題の混迷を苦々しく見ていた。その反動から、首相就任後は一貫して日米同盟重視路線を強調してきた。就任前から「外交は苦手」と公言してきたこともあり、外務官僚が自由に活動できる素地はあった。
 だが、どんなに立派な目標を定めても、実行しなければ意味がない。米国は6月25日のハワイでの米中高官協議で、中国の海洋活動について「緊張の沈静化を求める」とさっそく言及した。
 翻って菅政権はどうか。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問といった攻勢にふがいない醜態をさらし、共同発表の実践は汚名返上の好機だが、すでに退陣を表明した菅首相にその資格があるはずもない。それでも松本剛明外相は3日、中国に向けて出発する。尖閣事件以来初めての閣僚の中国訪問だ。4日に北京で行われる日中外相会談で2プラス2の成果をどこまで相手に突きつけることができるか。アジアの各国も注目している。
   ◇
 2プラス2が政治主導の形骸化が奏功した皮肉な例だとすれば、東日本大震災の政治主導不在は人災といえるだろう。6月のある日、初めて岩手、宮城両県の三陸沿岸地域を訪れ、その思いをさらに強くした。
 強烈な異臭とともにビルの5階近くまで積まれたがれきの山もあった。機材がフル回転し、がれき撤去という復興への槌音がさぞ響いているのだろうと思いきや、沿岸の被災地での作業はまばらで、かつてにぎわいをいみせていただろう市街地の跡地は不思議な静寂に包まれていた。
 菅首相は「退陣表明」後の6月9日の国会答弁で「がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」と述べた。まさか延命のためにわざとがれき処理を遅らせているわけでもないだろうが、このままでは半永久的に菅首相存続なのかとも勘ぐりたくなる。
 これだけ大規模な災害では、さすがの官僚集団もまとめるリーダーがいなければ能力を発揮できない。こちらは首相不在という政治主導の喪失の影響は大きいと痛感した。


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2011.07.03 (Sun)


原発 是か非か

かかかかかWILL8月号

「WILL8月号」は「原発私はこう考える」特集。
賛成派も廃止論者も入り混じって原発の是非を問うている。

辛坊治郎氏の愚論

政界進出の噂もある辛坊治郎氏は「太陽光発電 我が家の収支決算」と題して、エアコン8機を太陽光発電で動かして光熱費はゼロになったと自慢していた。

「太陽光発電のメリットを個人で享受するには、数々の幸運が要る。自由になる屋根、設置費用の賄える経済環境、晴天率の高い居住地等々、誰にでもできることではない。しかし、これらの幸運に恵まれた者たちが可能なことを少しずつはじめる、そしてほんの少しその努力を後押しする政策があれば、社会全体で無理せずに安全安心安定のエネルギーを子孫に残していく道が開けるだろう」

ノーテンキな男である。
エアコン8機を太陽光発電で動かすような家庭が日本で何軒あるだろう。
政府が太陽光パネル設置を推奨してもその恩恵を受けるのは辛坊氏のようなほんの一握りの富裕層だけである。
ちなみにも我が家でも6機のエアコンがあるが、築35年では屋根がボロボロで太陽光パネルの設置など夢のまた夢だ。
限られた者だけが政府の補助金で節電しても、社会全体に広めることは不可能である。
大量の太陽光パネルを地面に設置すれば土地や草に悪影響を及ぼし、自然の生態系に悪影響を及ぼすという学者も居る。

 「安全保障を欠いた脱原発論の欺瞞」中野剛志(京都大学大学院准教授)

「脱原発論が流行りだが、それらり多くは、『今すぐの原発廃止は無理だが、自然エネルギーの技術開発を本気で進め、将来的には原子力に代えていく』という程度のものだ。ここに『一定のメドがついた段階で引き継ぐ』という某首相の台詞に等しい欺瞞がある。(中略)今なすべきは脱原発ではなく、原発の安全性強化である」

「原発廃止を唱導するのは甘やかされた坊ちゃんの戯れ言と聞こえる」


まったく同感である。
そして、何よりも今月号で一番面白かったのは、熱血漢の山際澄夫元産経記者の痛烈な菅批判である。

「餓死者まで出した狂気の宰相・菅直人」

混乱は全て菅直人の責任


 「問題は、大震災から三ヵ月以上を経て、被災地に渦巻く不安と混乱の責任が誰にあるかということだ。これこそ、私たちが国民の義務として見据えておかなくてはならないことだ。それを明確にしない限り、「国難」にも対処しようがない。答えはいうまでもない。全ての責任はいまの政府と与党にある。
 つまり、菅直人政権と民主党が負うべきなのである。野党でも東京電力でもない、原発事故の対策本部長が菅直人首相であることをみれば分かるように、この国の行政の責任と権限を担っているのは、菅政権と与党たる民主党だからである。
 そして、六月に入っての不信任案否決後は最早、「菅直人」一人が負うべきなのである。
 こんなことをいまさら強調しなくてはならないのは残念なことだが、最近のマスメディアよる政局報道や世論の動きをみていると、この基本的なことが理解できていないのではないかと思われることがあまりにも多い。

 朝日新聞は、「急流に馬を変えるな」と露骨に菅首相をかばい続ける。フリーキャスターの国谷裕子氏は、NHKの番組で「政界は足の引っ張り合いばかり」と、菅政権打倒の動きを批判的にコメントした。他の新聞、テレビにも、「政争よりも被災地支援が大事だ」などとの論が溢れた。
  その結果、菅政権批判の急先鋒となった自民党や公明党に対して、巌しい世論も出てきた。


(中略)

 具体的には、大連立を軸とした「挙国政権」を組むなどしなくてはならなかったのである。そのためには自らが首相の座を引き、あるいは自らが副総理として野党の党首に首相の座を譲ってでも、与野党一体の挙国体制をつくり上げなくてはならなかったのである。政治は「結果責任」というが、権力を握っている以上、政治の最終責任は政権と与党が負うのである」

歴史に名を残したい菅総理が、谷垣総裁を首相にする筈がない。その結果、かつてない不名誉な名を歴史に留める可能性が大である。
自民党の森まさこ議員が調べたところ、南相馬市だけで8人の餓死者を出したという。しかしマスコミは一切報道しない。

狂気に加担する朝日新聞

「(朝日新聞は)原発所在の市町村に原発の是非をめぐる住民投票をするようけしかけている。
  あれだけ「政権交代」を叫んで実現した民主党政権がにっちもさっちもいかなくなって、この新聞もまた「脱原発」に活路を見出そうとしているのだろう。               
市民運動家出身の菅首相も、デモに快哉を叫んだはずだ。      
 日本はいま、国民を犠牲にしてでも延命を図る指導者を抱えている。狂気の宰相を国民の手で直ちに引きずり下ろさなくてはならない」


思わず引用が長くなってしまったが、この一文を読むだけでも本誌を買う価値があるといったら言い過ぎか。



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