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2011.06.09 (Thu)


日本を貶める民主党政権

桜井よしこさんの「首相に申す」

菅首相の不信任決議案は否決されたが、これは単に菅首相だけでなく民主党政権に対する不信任だという事を指摘するマスメディアは居ない。
だから、菅降ろしだ、ポスト菅は誰だと、そんなことばかりマスメディアは騒いでいる。
そんななか、櫻井よしこさんは今日の産経新聞一面の連載コラム「菅首相に申す」で「責任は政権そのものに」と厳しく民主党政権を批判している。
その一言一句に激しく同意する。

●日韓併合条約100年の懺悔(2010/8/10)
●尖閣諸島沖の中国船船長の釈放と地方検察庁への責任転嫁(9/7)
●衝突ビデオの隠蔽(同上)
●歴史を歪曲した中露共同声明に抗議せず(9/27)
●メドべージェフ露大統領の国後島上陸への弱腰外交(11/1)
●横浜APECでの胡錦濤主席に対する菅首相の屈辱姿勢とメモ読み(11/13)
●閣僚全員が靖国神社に参拝せず(2011/1/1)
●外国人からの違法献金で辞任直前に起きた東日本大震災以後のていたらく(3/11)
●日独交流150周年記念で「日本とナチスドイツの歴史を同一視する決議」の強行採決(4/22)
●枝野官房長官、今上天王が何代目か答弁できず(6/6)


マスメディアは震災と原発事故への対応の遅れと隠蔽という事だけに集中しているが、民主党政権は日本の国益を大きく損ない、国際社会での日本の地位を限りなく低下させているという紛れもない事実をもっと国民に知らしめるべきである。

「いま必要なのは、菅流政治との決別である。国際社会で怯えることなく国益を主張できる国になることだ。国内の課題解決に責任を持てる政府をつくることだ。手垢のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時が来たのである」(桜井よしこ)


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2011.06.09 (Thu)


人権擁護法案に反対する

民主党が人権擁護法案をなんとか成立させようとゴリ押ししている。
自民党の反対で何度か挫折したが、そのたびにゾンビのようによみがえる。
一体何の必要があってことさら人権擁護の法案を成立させようとしているのか。
まったく理解できない。
考えられる唯一の理由は日本を解体させるための手段だということである。
人権救済機関設置法案の骨子の中で気になる点は・・・

●人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。
●人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。


つまり「地方参政権」とセットになった「強い権限」を持つ組織だという事である。
国籍条項は「日本人」とすべき所を「在日外国人」でも可とすることで、日本を解体させる事を目的としていると言ってよい。

マスメディアの反発を恐れて、マスメディアには適用しないとしている。
しかし、当ブログのように名指しで政治家を批判すれば、「人権侵害」として閉鎖させられることは間違いない。
自民党の反発で少しは軌道修正されたが、売国民主党は本来の目的を捨てたわけではない。
強権政治を憚らない民主党の当法案の成立には手を尽くし阻止しなければならない。


産経新聞(2011/6/9)
人権救済機関設置 民主PT案
「言論弾圧」なお懸念

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ3条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。
 ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。 民主党が一昨年に発表したマニフェスト(政権公約)では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。
 内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。
 また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。
 さらに、法施行後5年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。


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2011.06.09 (Thu)


簡単に蘇る民主党のゾンビ

千葉・仙谷・柳田・・・

自民党もひどかったかも知れないが民主党はそれに輪を掛けてひどい。
とにかく唖然とする事ばかりだ。

菅首相ほど首相の座にしがみつこうする首相はかつての自民党では見たことがないし、閣僚の指名の不適切さは目を覆うほどだ。
韓国に公費で出張して日本大使館前でいわゆる「自称従軍慰安婦」のデモに参加した千葉景子議員を法相に指名することなどは朝飯前である。
江田五月前参議院議長を法務大臣に任命した事も異例だ。

しかし、なにが酷いかといって、一時辞任させた閣僚を恥も外聞もなく僅かの期間で再び登用することだ。
千葉法相は現職の大臣の身で落選したが、民間人として大臣を続けさせた。更迭した仙谷由人氏を官房副長官に再登用にしたかと思えば、今度は辞任した柳田稔元法相を東日本大震災の復興委員長に指名するという。
それほどまでに民主党には人材が払底しているのである。

もっとも仙谷氏の再起用は、「大島自民党副総裁との大連立の密談に菅首相が気付いたために、それを封じる目的で官房副長官に起用した」(産経新聞6月9日付)というから、国益のための人事ではなくて、菅首相の延命のための人事に過ぎなかったということなる。

ゾンビたちは何度となく蘇り、日本を破滅に追いやろうとしている。
これはおかしいと国民は声を上げるべきである。


産経新聞(2011/6/9)
「答弁は2つだけ」で采配?
復興委員長に柳田氏 自民反発

 民主党は8日、東日本大震災の関連法案を審議するため参院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に柳田稔元法相を充てる人事を内定した。
 柳田氏は法相だった昨年11月、「法相はいい。(国会答弁で)二つ覚えておけばいい。分からなかったらこれを言う」などと国会を軽視する発言をし、辞任した経緯がある。
 このため、柳田氏の内定に自民党参院幹部は、「あり得ない。被災地をばかにした話だ。どういう経緯で法相を辞めたのかを考えて、一回顔を洗って出直してこい」と強い不快感を示している。


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