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2011.05.30 (Mon)


年金記録、照合を断念

だから言わんこっちゃない

一時は反日マスコミがミスター年金などともてはやした民主党の長妻昭元厚労大臣は、コンピュータデータと紙台帳の全件照合をやると息巻いて、大向こうの喝采を浴びたが、Ponkoは「金がかかるだけで効果のないそんなバカなこと出来たらやってミソ」と言っていた。
そしたら案の定、民主党がマニフェストで国家的プロジェクトと高らかに謳ったこのコミットメントを撤回するという。
27日の産経新聞の片隅に小さく載っていた。

そもそもこの問題は、長妻氏が野党時代に民主党の支持基盤である社保庁の組合から自分たちのミスと怠慢のデータをリークさせた情報を使って当時の与党である自民党を追求したことから始まる。
一時は社保庁の自爆テロとも呼ばれた。
民主党のマニフェスト破りは、ガソリン税暫定税率廃止から始まって、子供手当、高速料金無料化、高校授業料無償化、農家個別補償など数え上げたらキリがない。

菅首相はサミットで出来もしない自然エネルギーの普及計画を国際公約としてから約束して、他国首脳の顰蹙を買った。
今日もどこかの局のコメンテーターが、菅首相は「2030年までに太陽光パネルを1000万戸に設置する」と宣言していたが、そんな事は日本の国内問題であるから言うべきではない、むしろ今回の原発事故の反省を踏まえて、今後どのよう原子力エネルギーを安全に使いこなしていくかの抱負と道筋を語るべきだったと言っていた。

政権与党である民主党の空手形は次々と不渡りになっている。
企業だったらとっくに潰れている。
民主党が潰れないのは自民党がだらしないのと国民が愚かだからである。


産経新聞(2011/5/27)
年金記録、全件照合断念へ 厚労省

 厚生労働省が、年金記録問題の解決に向けたコンピューター上の記録と紙台帳記録の全件照合作業を断念する方向で検討に入ったことが26日、分かった。今後の作業については、65歳以上の厚生年金受給者の記録照合に限定し、年金回復額が比較的少ない国民年金の記録照合は見送る方針だ。
 全件照合は、民主党がマニフェスト(政権公約)で「国家的プロジェクト」と位置付け、作業を平成25年までに完了させる予定で昨年10月に開始した。これまで、約5千万件の「宙に浮いた年金記録」を含む約7億2千万件について、1万8千人態勢でチェックしてきた。
 しかし、作業には約3千億円の費用がかかるため、省内では費用対効果の面から疑問視する声が根強かった。総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会も「費用対効果を明示の上、国民の納得のいく処理を行うよう留意すること」として、暗に見直しを求めたほか、政府の行政刷新会議が昨年10月に行った特別会計の事業仕分けでも照合業務の予算要求額を2割程度圧縮するよう要求していた。


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23:30  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2011.05.30 (Mon)


急流渡れぬ駄馬は替えよ

駄馬・民主党に安楽死を

今日の産経新聞社説は「急流渡れぬなら馬換えよ」と題して菅首相不信任案の提出は当然だと主張している。
一方、閣僚たちは現職を続けたいだけのために、「この非常事態時に首相を変えるべではない」と主張する。

「不信任案賛成は離党覚悟が当然」(岡田幹事長)

「世論は『木を見て森を見ず』」(仙谷官房副長官)

「首相を代えること自体困難」(枝野官房長官)

「不信任欠席でも厳格処分」(安住国対委員長)

「党内や与野党でゴタゴタしている場合ではない。本当に被災者を第一に考えているのか」(玄葉国家戦略担当相)

「不信任賛成あってはならない」(蓮舫大臣)


支持基盤の左翼団体も・・・
「不信任同調論は遺憾」(連合会長)

そして被災地の首長すらも・・・
「被災地に考慮を。新リーダーのもとで方針が変われば混乱する」(村井宮城県知事)

しかし、社説の言う通り、マニフェストを修正して東日本大震災に対応しようともしない菅政権では被災者を苦境に追い込むだけである。
菅首相による人災という三次災害を防がなければならない。

同じ産経新聞コラム「正論」では「渡河中の馬を絞め殺すのか」と長谷川三千子埼玉大学名誉教授が旧仮名遣いの文体で主張している。
しかしこの場合の馬は菅首相ではなく、東電である。「東電叩き」は三次災害を引き起こすという。
東電叩きの張本人は政府である。
枝野官房長官は東電の賠償責任に天井は無いと無限大の責任を負わせ、金融機関には債権放棄を求めている。
海水注入をめぐる情報の混乱の責任も東電に押し付けている。

早い話が民主党政権は自ら責任を取って行動しようとする気概や責任感は一切ないのである。
あるのは首相と閣僚の延命への希求であり、政権の延命である。
自民党を始めとする野党と国民は一刻も早く民主党政権という馬に安楽死の最終処置を施さなければならない。


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23:21  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2011.05.30 (Mon)


震災理由に改憲を逃げる民主党

民主党の正体を知ろう

安倍元首相はわずか一年の在任期間中に他の総理大臣が無しえなかった数々の功績を残した。
教育基本法改正、防衛庁の防衛省への格上げ、全国学力テストの復活、社保庁改革関連法、国家公務員法改正、年金時効特例法、教員免許更新制などなど。
とりわけ憲法改正のための国民投票への道開いた憲法審査会はまさしく「戦後レジームからの脱却」の超目玉である。

しかし、民主党政権は国会が定めた憲法審査会を一度も開いていない。憲法改正に反対する党内の極左勢力との抗争と内紛を避けるためである。
これはまさしく議会制民主主義の否定であり、民主党政権の最大の罪である。
反日マスメディアは東日本大震災を追うあまりに、民主党政権のこのような天下の大罪には触れようともしない。

東日本大震災の陰に隠れて、民主党政権はさまざまな売国行為をしようとしている。
27日の沖縄への中国人の観光数次ビザの発給決定もそのひとつである。
その一方で、日本が再生するための憲法改正の手続きを進める憲法審査会の始動を阻止している。
この記事は産経新聞ですら5面で小さく取り上げられているだけである。
安倍政権の数々の功績を民主党政権は片っ端から反故にした。
競争を否定する日教組の反対で出来なかった全国学力テストを43年ぶりに実施したのに、全員参加からサンプル抽出テストに矮小化してしまった。
しかし、任意制にしたらテストを受けたい学校が増えて8割近くになってしまった。そこで文科省は数年に一度の全員参加に復活しようとしいる。このように民主党政権は民意などどうでもいいのある。

教育免許の更新で不良教師を締めだそうとしたら日教組出身の輿石東の反対で2011年度から廃止されることになってしまつた。
震災を理由に日本の政治を逆戻りさせようとしている民主党政権の実態を国民はもって知るべきであり、知らされるべきである。


産経新聞(2011/5/30)
憲法審査会、逃げる民主
党内の護憲派配慮 震災口実 開催せず

 民主党が国会での憲法論議から逃げている。党内の「護憲派」に配慮し、憲法改正原案を議論する憲法審査会の開催について「憲法の問題は落ち着いたときに議論すべきだ」(羽田雄一郎参院国対委員長)として応じようとしていない。
 衆参両院の憲法審査会は憲法改正手続きに必要な国民投票法の制定に伴い、平成19年8月に設置されたが一度も開かれていない。審査会の委員数や運営手続きを定める参院の「憲法審査会規程」の制定に民主党が応じてこなかったためだ。21年6月に規程を制定した衆院も、参院審査会規程の未整備を理由に審査会の始動を見送ってきた。
 障害は今月18日の参院本会議で参院審査会規程が民主、自民、公明などの賛成多数で可決、制定され、衆参の条件がそろったことで取り除かれた。だが、26日の参院議院運営委員会で自民党などが審査会の早期始動を求めたが、民主党は即答しないなど、審査会の委員選任を先送りする「引き延ばし戦術」に出ている。 羽田氏は25日の記者会見で委員の選任を急がない理由について「震災や原発問題が収束に至っていない状況で、落ち着いた議論ができるかを考えるとなかなか難しい」と説明した。
 もっともこれは「震災」を口実にした言い訳にすぎない。参院本会議での規程案採決では今野東氏ら5人の民主党議員が棄権するなど、党内の足並みはそろっていないためだ。
 「改憲派から護憲派までいる寄り合い所帯の現実を露呈させるよりも、国会議論をしない方がよっぽどましだ」というのが、民主党の偽らざる本音だ。 震災や原発事故を踏まえ非常事態規定がない現憲法の問題点が指摘されているが、民主党は審査会を休眠状態にしてきた反省もせず、またも時間を空費させようとしている。(原川貴郎)


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