2011.05.24 (Tue)
原発継続しか活路はない
葛西ＪＲ東海会長の正論
葛西敬之ＪＲ東海会長は昔からその主張に共感していたが、中国への新幹線の輸出に反対したことで葛西氏への信頼は決定的となった。
その葛西氏が今日の産経新聞で「原発継続しか活路はない」と正論を主張していたので敢えて全文をご紹介する。
福島第一原発の事故で反原発勢力は絶好のチャンスとばかり反原発運動を展開し始めた。
市民の仮面をかぶった左翼運動家が何も知らない国民の不安をあおり反原発に駆り立てている。
菅首相は思いつきで浜岡原発の全面停止を要請し、大英断だと称賛されたがお笑いである。
新エネルギーの開発をサミットで高らかに宣言するそうだが、ルーピー鳩山のＣＯ2ガス25％削減の国際公約と同様に、表向きは英断だと各国に拍手され裏で嗤われることになるだろう。
被災地復興には日本経済の復興が鍵である。ところが原発を停止すれば間違いなく日本経済は衰退し、致命症となる。
国は原子力のリスクついても国民を啓発すべきだったが、戦後の日本人は見たくない現実には目をつむる弊風の中で暮らしてきた。今回の災害がもたらした淵源はここに始まるという葛西氏の分析にはまったく同感だ。
我田引水になるが、憲法９条があれば日本の平和は守れるとして仮想敵国の剥き出した牙には気づかない振りをする左翼とそれに騙された国民を連想させる。
昨日(23日)のテレ朝「ＴＶタックル」では社民党を離党して今回、世田谷区長に当選した保坂展人氏が脱原発を得々と唱えていた。
番組のタイトルが「原発漬けにされた日本」だから最初から悪意のある演出である。
「原発漬け」は「シャブ漬け」を連想させ、いかにも原発が悪いものであるかのよな印象操作をしている。
22日には朝日ニュースター「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」で自称軍事評論家の田岡俊次氏が日本は黒潮に恵まれているから、黒潮を利用して電力を作ればいいとノ－テンキな事を言って他のコメンテーターに賞賛されていた。
葛西氏は今回の原発事故を教訓として安全対策を練り、政府は原発を全て稼働させるべきだという。
そのためにはこの一案件に限った挙国一致内閣があってもいいではないかと最後に提言している。
しかし残念ながら菅首相にはその気は全くない。
一刻も早く菅首相を引きずりおろすことしか日本を救う道はない。
産経新聞(2011/5/24)
原発継続しか活路はない(ＪＲ東海会長・葛西敬之)
津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。
一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国５４基の原発プラントはこれまで総発電量の約３０％を発電してきたが、既に７基がこのような形で運転停止となり、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。
もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。
相剋する２つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。
原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。
今日の原発は５０年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない。原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、それに続く企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、財政の悪化、国債の信用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。
これまで原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。国はそれを正面から問うべきだった。しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざす敗戦後の日本の弊風の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする形でしか進め得なかった。今回の災害がもたらした原発危機の淵源はここに発する。
しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るということだ。緊急時の責任体制と対処方法を明確に定め必要な資機材を適切に配置し、迅速な動員体制を整え、日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直面しても今回の事態は避けられる。
日本は今、原子力利用の前提として固めておくべきだった覚悟を逃げようのない形で問い直されているのだが、冷静に現実を見れば結論は自明である。今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。 政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。本件については与党も野党もない。日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力の安定供給を守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。
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葛西敬之ＪＲ東海会長は昔からその主張に共感していたが、中国への新幹線の輸出に反対したことで葛西氏への信頼は決定的となった。
その葛西氏が今日の産経新聞で「原発継続しか活路はない」と正論を主張していたので敢えて全文をご紹介する。
福島第一原発の事故で反原発勢力は絶好のチャンスとばかり反原発運動を展開し始めた。
市民の仮面をかぶった左翼運動家が何も知らない国民の不安をあおり反原発に駆り立てている。
菅首相は思いつきで浜岡原発の全面停止を要請し、大英断だと称賛されたがお笑いである。
新エネルギーの開発をサミットで高らかに宣言するそうだが、ルーピー鳩山のＣＯ2ガス25％削減の国際公約と同様に、表向きは英断だと各国に拍手され裏で嗤われることになるだろう。
被災地復興には日本経済の復興が鍵である。ところが原発を停止すれば間違いなく日本経済は衰退し、致命症となる。
国は原子力のリスクついても国民を啓発すべきだったが、戦後の日本人は見たくない現実には目をつむる弊風の中で暮らしてきた。今回の災害がもたらした淵源はここに始まるという葛西氏の分析にはまったく同感だ。
我田引水になるが、憲法９条があれば日本の平和は守れるとして仮想敵国の剥き出した牙には気づかない振りをする左翼とそれに騙された国民を連想させる。
昨日(23日)のテレ朝「ＴＶタックル」では社民党を離党して今回、世田谷区長に当選した保坂展人氏が脱原発を得々と唱えていた。
番組のタイトルが「原発漬けにされた日本」だから最初から悪意のある演出である。
「原発漬け」は「シャブ漬け」を連想させ、いかにも原発が悪いものであるかのよな印象操作をしている。
22日には朝日ニュースター「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」で自称軍事評論家の田岡俊次氏が日本は黒潮に恵まれているから、黒潮を利用して電力を作ればいいとノ－テンキな事を言って他のコメンテーターに賞賛されていた。
葛西氏は今回の原発事故を教訓として安全対策を練り、政府は原発を全て稼働させるべきだという。
そのためにはこの一案件に限った挙国一致内閣があってもいいではないかと最後に提言している。
しかし残念ながら菅首相にはその気は全くない。
一刻も早く菅首相を引きずりおろすことしか日本を救う道はない。
産経新聞(2011/5/24)
原発継続しか活路はない(ＪＲ東海会長・葛西敬之)
津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。
一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国５４基の原発プラントはこれまで総発電量の約３０％を発電してきたが、既に７基がこのような形で運転停止となり、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。
もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。
相剋する２つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。
原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。
今日の原発は５０年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない。原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、それに続く企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、財政の悪化、国債の信用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。
これまで原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。国はそれを正面から問うべきだった。しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざす敗戦後の日本の弊風の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする形でしか進め得なかった。今回の災害がもたらした原発危機の淵源はここに発する。
しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るということだ。緊急時の責任体制と対処方法を明確に定め必要な資機材を適切に配置し、迅速な動員体制を整え、日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直面しても今回の事態は避けられる。
日本は今、原子力利用の前提として固めておくべきだった覚悟を逃げようのない形で問い直されているのだが、冷静に現実を見れば結論は自明である。今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。 政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。本件については与党も野党もない。日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力の安定供給を守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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