2011.05.18 (Wed)
菅延命の片棒担ぐ寺田学
来年の震災区切りで退陣と
菅首相の側近である若手の寺田学議員が首相を批判するかのように見せながら擁護し、延命の片棒を担いでいる。
菅首相は「女を口説くのは下手」などどうでもいいことだ。
そんな事は言われなくても分かる。
首相交代より総選挙をというが、今すぐ総選挙出来ないことを百も承知でとぼけるなと言いたい。
福島第一原発事故では吉田所長が「撤退させてくれ」というのを首相が「注水の作業員だけは残せ」と言ったと吉田所長を卑怯者にして、菅首相の美談を創作している。
何の事はない。今になって第一、第二、第三の原子炉はメルトダウンしていたというではないか。
メルトダウンしていた原子炉に近づいた菅首相は無責任でバカだと今では言われている。
寺田議員はまだ民主党政権が続くつもりでいるらしいが大間違い。
キミの言う通り解散総選挙したらキミを始めとして9割の民主党現職が全員討ち死にだ。
国債発行に反対のようだが、三橋貴明氏の本で勉強するがいい。
「国の借金は子孫の負担になる」のウソ
「国の国債が破綻する」のウソ
(「日本の大復活はここから始まる！」より)
まだまだ日本はあなた達民主党の若造には任せられないのである。
産経新聞(2011/5/18)
【単刀直言】
寺田学・元首相補佐官「来年には震災区切りで首相交代を」
昨年６月の就任直後から、首相補佐官として菅直人首相を支えてきました。首相はよく「俺が辞めて、バラ色になるんだったら身を引く」と言っていましたよ。ただ、党内外で内閣不信任決議案可決を狙う動きがありますが、今はその時ではないでしょう。
首相自身は、正直言うと人の使い方は上手ではありません。人の感情を傷つけたり…。おそらく女性を口説くのもヘタでしょう。近くにいて、「すごい」と思うところと、反面教師になるところの両面がある。世間の菅直人像と違い非常に謙虚なので、首相は今、結構反省していますね。
しかし今、民主党内の造反で仮に不信任案が可決されても、数の足し合わせや急ごしらえでできあがった理念以外なく、安定的な何かはない。「菅直人はよくねぇ」という声が出ていることは否定はしませんよ。でも、今は「首相を引きずり降ろしたら、何か始まるさ」という悠長な時期ではないですね。
もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない。私は衆院を解散して総選挙すべきだと思う。西岡武夫参院議長の言葉を借りるなら、それが「常道」です。被災地の皆さんには怒られるでしょうが、国会の中で新政権の形を探る混乱になるよりも、しっかり選挙をやった方がいい。国政の判断は国民に委ねるべきです。
他方、首相は退くときはすぱっと退かないといけない。東京電力福島第１原子力発電所事故の発生当初、東電に対し、かなり強い思いで強権的なことをやっていましたから、責任も伴うでしょう。
東電本社に乗り込んでいった３月１５日朝の緊迫感は忘れることができない。首相の到着から約４０分後、突然２号機の圧力抑制室が爆発、現地の吉田昌郎所長が「撤退させてくれ」と怒鳴っている。首相は「注水の作業員だけは残してくれ」と言ったんですよ。
放射能の危険を考えると重い判断です。しかし、あのまま撤退していたらどうなっていたか。震災に関する首相の行動の７割は批判されるかもしれないが、３割のリーダーシップで最悪の事態を食い止めた。
首相自身も、震災の復旧・復興、原発を押さえ込むことには責任感を持っています。これを終えたときが、一つのタイミング。具体的には、来年度予算にメドが付いた頃でしょうか。
その後は、首相は思い切って若い世代に交代すべきです。平成１５年に私が初当選したときは菅代表の下、党の中心に岡田克也、枝野幸男、野田佳彦各氏といった中堅が座っていた。そういう人たちを引き上げるという考え方はそのころからあったんでしょうね。
今、軽々と「国債を出せばいい」という声も聞くが、借金を返すのは私たち３０代、４０代の世代です。首相も「自分たちの世代の積み残しは処理した上で渡す」と言っています。もう、「超ベテラン」という方々が物事を動かしていく時代は終わらなければならないのです。（水内茂幸）
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菅首相の側近である若手の寺田学議員が首相を批判するかのように見せながら擁護し、延命の片棒を担いでいる。
菅首相は「女を口説くのは下手」などどうでもいいことだ。
そんな事は言われなくても分かる。
首相交代より総選挙をというが、今すぐ総選挙出来ないことを百も承知でとぼけるなと言いたい。
福島第一原発事故では吉田所長が「撤退させてくれ」というのを首相が「注水の作業員だけは残せ」と言ったと吉田所長を卑怯者にして、菅首相の美談を創作している。
何の事はない。今になって第一、第二、第三の原子炉はメルトダウンしていたというではないか。
メルトダウンしていた原子炉に近づいた菅首相は無責任でバカだと今では言われている。
寺田議員はまだ民主党政権が続くつもりでいるらしいが大間違い。
キミの言う通り解散総選挙したらキミを始めとして9割の民主党現職が全員討ち死にだ。
国債発行に反対のようだが、三橋貴明氏の本で勉強するがいい。
「国の借金は子孫の負担になる」のウソ
「国の国債が破綻する」のウソ
(「日本の大復活はここから始まる！」より)
まだまだ日本はあなた達民主党の若造には任せられないのである。
産経新聞(2011/5/18)
【単刀直言】
寺田学・元首相補佐官「来年には震災区切りで首相交代を」
昨年６月の就任直後から、首相補佐官として菅直人首相を支えてきました。首相はよく「俺が辞めて、バラ色になるんだったら身を引く」と言っていましたよ。ただ、党内外で内閣不信任決議案可決を狙う動きがありますが、今はその時ではないでしょう。
首相自身は、正直言うと人の使い方は上手ではありません。人の感情を傷つけたり…。おそらく女性を口説くのもヘタでしょう。近くにいて、「すごい」と思うところと、反面教師になるところの両面がある。世間の菅直人像と違い非常に謙虚なので、首相は今、結構反省していますね。
しかし今、民主党内の造反で仮に不信任案が可決されても、数の足し合わせや急ごしらえでできあがった理念以外なく、安定的な何かはない。「菅直人はよくねぇ」という声が出ていることは否定はしませんよ。でも、今は「首相を引きずり降ろしたら、何か始まるさ」という悠長な時期ではないですね。
もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない。私は衆院を解散して総選挙すべきだと思う。西岡武夫参院議長の言葉を借りるなら、それが「常道」です。被災地の皆さんには怒られるでしょうが、国会の中で新政権の形を探る混乱になるよりも、しっかり選挙をやった方がいい。国政の判断は国民に委ねるべきです。
他方、首相は退くときはすぱっと退かないといけない。東京電力福島第１原子力発電所事故の発生当初、東電に対し、かなり強い思いで強権的なことをやっていましたから、責任も伴うでしょう。
東電本社に乗り込んでいった３月１５日朝の緊迫感は忘れることができない。首相の到着から約４０分後、突然２号機の圧力抑制室が爆発、現地の吉田昌郎所長が「撤退させてくれ」と怒鳴っている。首相は「注水の作業員だけは残してくれ」と言ったんですよ。
放射能の危険を考えると重い判断です。しかし、あのまま撤退していたらどうなっていたか。震災に関する首相の行動の７割は批判されるかもしれないが、３割のリーダーシップで最悪の事態を食い止めた。
首相自身も、震災の復旧・復興、原発を押さえ込むことには責任感を持っています。これを終えたときが、一つのタイミング。具体的には、来年度予算にメドが付いた頃でしょうか。
その後は、首相は思い切って若い世代に交代すべきです。平成１５年に私が初当選したときは菅代表の下、党の中心に岡田克也、枝野幸男、野田佳彦各氏といった中堅が座っていた。そういう人たちを引き上げるという考え方はそのころからあったんでしょうね。
今、軽々と「国債を出せばいい」という声も聞くが、借金を返すのは私たち３０代、４０代の世代です。首相も「自分たちの世代の積み残しは処理した上で渡す」と言っています。もう、「超ベテラン」という方々が物事を動かしていく時代は終わらなければならないのです。（水内茂幸）
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2011.05.18 (Wed)
菅首相をサミットに行かせるな！
西岡参院議長、異例の首相退陣要求
民主党出身でありながら西岡武夫参院議長が菅総理に対してまた歯に衣を着せぬ批判を加えた。
12日には浜岡原発の運転停止要請に対し疑問を呈し、二次補正予算案を先送りする菅首相に・・・
「国難にあたって首相としての資格があるのか改めて疑う」
と切って捨て、消費税増税論に・・・
「そういう発想がどこから出て来るのか私には分からない」
と批判した。
そして今日の産経新聞のインタビュー記事で、菅首相の不信任案を衆院でサミット前に提出せよと答えた。
問責決議案を出したぐらいでは菅首相は間違いなく居座るから、不信任案しかないという。
衆院は民主党が過半数を取っているから野党の不信任案提出は難しいかもしれない。しかし野党は意思を示すべきであり、サミットで日本が恥を掻くわけにはいかないという。
日本は恥を掻くどころか、ＣＯ２の25％削減を国際公約したルーピー鳩山と同様に、菅首相が原発全面廃止を宣言してしまう可能性が高い。
鳩山元首相が実現不可能な国際公約をした上に、今度は菅首相が原発全面廃止の世界公約すれば完全に日本経済の息の根を止めてしまう事になる。
菅首相が国際委社会の笑い者になるだけでは済まないのである。
産経ニュース(2011/5/18)
西岡武夫参院議長 国難で菅首相が「最大不幸」
【単刀直言】
東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。 震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？ 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。
「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。
とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？ あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。
ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船（ふな）縁（べり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。
国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。
小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけ。です普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。
参院での首相への問責決議案ですか？ 閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。
政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？ やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。（原川貴郎）
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民主党出身でありながら西岡武夫参院議長が菅総理に対してまた歯に衣を着せぬ批判を加えた。
12日には浜岡原発の運転停止要請に対し疑問を呈し、二次補正予算案を先送りする菅首相に・・・
「国難にあたって首相としての資格があるのか改めて疑う」
と切って捨て、消費税増税論に・・・
「そういう発想がどこから出て来るのか私には分からない」
と批判した。
そして今日の産経新聞のインタビュー記事で、菅首相の不信任案を衆院でサミット前に提出せよと答えた。
問責決議案を出したぐらいでは菅首相は間違いなく居座るから、不信任案しかないという。
衆院は民主党が過半数を取っているから野党の不信任案提出は難しいかもしれない。しかし野党は意思を示すべきであり、サミットで日本が恥を掻くわけにはいかないという。
日本は恥を掻くどころか、ＣＯ２の25％削減を国際公約したルーピー鳩山と同様に、菅首相が原発全面廃止を宣言してしまう可能性が高い。
鳩山元首相が実現不可能な国際公約をした上に、今度は菅首相が原発全面廃止の世界公約すれば完全に日本経済の息の根を止めてしまう事になる。
菅首相が国際委社会の笑い者になるだけでは済まないのである。
産経ニュース(2011/5/18)
西岡武夫参院議長 国難で菅首相が「最大不幸」
【単刀直言】
東京電力福島第１原発事故への菅直人政権の対応には、東日本大震災発生の翌日から不信を持っていましたが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたことなど、政府が当時、秘密にしていたことがだんだん明らかになってきた。十分で迅速な対応ができていないという前に、国民に本当のことを教えていないのです。
菅首相の政治手法は「こうする」とか「検討する」とか言うだけ。「いつまでにやる」「いつからやる」というのをほとんど聞いたことがない。すべてが先延ばし、先送りです。これだけの国難の中で一国の最高責任者として、国民に語るべきことを語っていないのは、首相としての資質に欠けます。 震災から２カ月が経過したのに大きなビジョンが示されていない。復興構想会議に任せるのは大きな間違い。ビジョンはやっぱり首相が決めなければいけません。ビジョンなしに、平成２３年度第２次補正予算案は組めないでしょう？ 政権延命のため、やるべきことをやらずにずるずると来ている。国会を延長しないというのは、野党が言うように明らかな延命策です。菅政権はもうここら辺が限度ではないでしょうか。
「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と申し上げたが、菅さんは急流を泳いでいない。馬に乗っているのは国民全員ですよ。このまま行けば菅さんと一緒に日本の国がおかしくなっちゃう。
とにかく、菅さんはダメですからね。だいたい「最小不幸社会」なんてスローガンはないですよ。不幸を前提にしているわけでしょ？ あれに菅さんの政治姿勢が象徴されているんじゃないですか。「戦後最大の国難に菅さんが首相でいることが最大の不幸だ」と言われているそうですが、その通りでしょうね。
ただ、辞める前に私が「後」をどうしたらいいかを言ったら戦（いくさ）にならない。それは自民党さんも、民主党の心ある人も考えているでしょう。とにかく、みんなで船（ふな）縁（べり）をたたいて、一斉に「辞めろ」といわなきゃだめですよ。
国会議員は自分を一度、捨てなきゃだめです。民主党議員も、次の選挙がどうなるかとか、今のポストがどうなるかというんじゃなくて、今の日本をどうするかを考えるべきだ。そうじゃなければ、政治家になった意味がないでしょう。
小沢（一郎元民主党代表）さんが内閣不信任案への同調者を集めているとさかんに報じられていますが、皆さんが小沢さんを特別な存在にしているだけ。です普通の国会議員なら、小沢さんのように考えるんじゃないですか。
参院での首相への問責決議案ですか？ 閣僚と首相の問責決議はちょっと違うんです。菅さんのことですから、可決でダメージは受けるだろうけど居座りますわね。だから衆院での不信任案可決しかないんです。
衆院で民主党が３分の２近くを占めている中で、野党が不信任案の提出時期で悩むのは分かりますよ。しかし、意思を示さなきゃいかんと思いますね。会期末に不信任案を出したって何にもならないですよ。それでは遅すぎます。
政府の原発事故対応は世界各国の皆さんも見ている。菅さんが５月２６、２７両日の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）に行って、何を訴えるというんですか？ やはりサミット前に不信任案を出すのが常道だと思いますよ。菅さんがサミットの場で恥をかくというよりも、世界から（底の浅さを）見透かされるのが嫌ですね。（原川貴郎）
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2011.05.18 (Wed)
橋下知事、国歌斉唱時に不起立の教師はクビ！
少しは見直した橋下知事
地方主権だの何だのと言い募り、中国にベッタリの橋下知事が国歌斉唱の時に起立を拒否する教師は辞めさせると言明した。
国歌と国旗を認めない反日日教組の教員は全部クビにすればいい。
将来を担う子供たちにこの国は悪い国だと教え、日本人であることの誇りを失わせようとする売国組織は徹底的に指弾すべきである。
国民が自国の国歌や国旗を尊重することは世界の常識であり、それが今迄出来なかった日本が世界の非常識である。
だから、当たり前の事を主張する橋下知事を見直すのは買被り過ぎかもしれない。
産経ニュース(2011/5/17)
国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」維新の条例案、橋下知事
大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。
一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調＞「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。
府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教育行政法で政令市に任命・処分権があるため、府教委は「条例の適用対象となり得るかどうか、これから検討する」としている。
また、橋下知事は今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたとし、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう（個人を）特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べた。
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地方主権だの何だのと言い募り、中国にベッタリの橋下知事が国歌斉唱の時に起立を拒否する教師は辞めさせると言明した。
国歌と国旗を認めない反日日教組の教員は全部クビにすればいい。
将来を担う子供たちにこの国は悪い国だと教え、日本人であることの誇りを失わせようとする売国組織は徹底的に指弾すべきである。
国民が自国の国歌や国旗を尊重することは世界の常識であり、それが今迄出来なかった日本が世界の非常識である。
だから、当たり前の事を主張する橋下知事を見直すのは買被り過ぎかもしれない。
産経ニュース(2011/5/17)
国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」維新の条例案、橋下知事
大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。
一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調＞「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。
府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教育行政法で政令市に任命・処分権があるため、府教委は「条例の適用対象となり得るかどうか、これから検討する」としている。
また、橋下知事は今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたとし、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう（個人を）特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べた。
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2011.05.18 (Wed)
当たって砕けない自民党総裁
民主も自民も無責任
自民党の塩崎氏が国会で「原発を推進してきた自民党にも責任がある」とチラリと自省の念を示したら・・・
「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」
と菅総理がすかさず自民党を批判した。
横綱になる実績も資格もないくせに、国民が間違えて横綱にしてしまったために、横綱になってもまだ受けて立つ横綱相撲が出来ずに、猫だましのような幕下みたいな相撲を取っているのが菅総理である。
テレビでも民主党の三下奴が菅総理の原発事故の不手際を批判した自民党員に「あんたには言われたくない」と反論していた。
見ていて見苦しい。
民主党はマニフェストで2030年までに原発を50％以上にするとエネルギー基本政策を打ち出していたいたのをお忘れか。
菅総理は白紙に戻すと言っただけで代替エネルギーについての言及はまったくなく、思いつきで全面停止させた浜岡原発以外の原発についてはまったくお咎めなしである。
このような菅総理に民主党出身の西岡参院議長がサミット前の退陣を要求した。
極めて異例だという。
それほどまでに菅総理が無能だということである。
しかし、自民党の谷垣総裁は今頃になってようやく不信任案を提出するという。
それも菅総理が22日に国会を予定通り閉会すればという条件付きである。
不信任案の可決に失敗したら信任した事になるからという理由である。
これほどまでに菅政権と民主党がボロボロになっているのに、攻めあぐねている谷垣自民党には世間も呆れている。
被災者にとって、日本にとってマイナスでしかない菅政権を打倒できないのは国民に対して無責任過ぎるではないか。
産経ニュース(2011/5/17)
相、強気の居座りモード 自民「怒りに満ちた気持ちで対応」
菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、１６日の衆院予算委員会では、平成２３年度第２次補正予算案の提出が８月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。（小島優）
この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。
「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」
首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。
予算委で議論になっていたのは東京電力福島第１原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しかし、首相は自らの責任は棚上げし、敵の失点を喧伝した。野党時代から、首相が得意とする手法だ。
ここに来て、首相が強気の姿勢を見せるのは、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）への停止要請に対する世論の評価が高いことが背景にある。共同通信が１４、１５の両日実施した世論調査では、首相の停止要請を評価する回答が約７割に上り、内閣支持率も３割近くに戻した。
「菅降ろし」を国民が望んでいない結果も、世論の支持が最大の「武器」であることを知る首相の意を強くする要因となっている。首相の早期退陣を求める回答が４月の前回調査より６・１ポイント低下し、１７・５％に下がったからだ。
かねて、明確にしてこなかった２次補正予算案の国会提出時期を８月以降に先送りして、政権維持に強い意欲を見せたのも、こうした世論の動向を見定めてのことに違いない。
塩崎氏は「復旧の予算も足りていないのに政権維持のために（会期末の）６月２２日に国会を閉じるのか。被災地に失礼だ」と批判したが、首相は「国会を閉じる、閉じないという話の前に本格的な復興をどう進めるかだ」とどこ吹く風。「拙速にすぎるのも、復興という大きな事業にとっては気を付けなければならない」とも述べ、復興を大義名分とした政権維持への意欲を示した。
政府・民主党は１６日、福島第１原発事故への東電の賠償を支援する法案についても、今国会への提出を見送る方針を固めた。懸案の先送りで延命を図ろうとする首相を見て、野党は「菅降ろし」への動きを再び、加速させようとしている。
「怒りにも満ちた気持ちで対応する」
「野党の責任として内閣不信任決議案を出さざるを得ない場面がくる」
自民党の大島理森副総裁は１６日のＢＳ１１の番組収録でこう語気を強めた。首相の強気は裏目に出るかもしれない。
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自民党の塩崎氏が国会で「原発を推進してきた自民党にも責任がある」とチラリと自省の念を示したら・・・
「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」
と菅総理がすかさず自民党を批判した。
横綱になる実績も資格もないくせに、国民が間違えて横綱にしてしまったために、横綱になってもまだ受けて立つ横綱相撲が出来ずに、猫だましのような幕下みたいな相撲を取っているのが菅総理である。
テレビでも民主党の三下奴が菅総理の原発事故の不手際を批判した自民党員に「あんたには言われたくない」と反論していた。
見ていて見苦しい。
民主党はマニフェストで2030年までに原発を50％以上にするとエネルギー基本政策を打ち出していたいたのをお忘れか。
菅総理は白紙に戻すと言っただけで代替エネルギーについての言及はまったくなく、思いつきで全面停止させた浜岡原発以外の原発についてはまったくお咎めなしである。
このような菅総理に民主党出身の西岡参院議長がサミット前の退陣を要求した。
極めて異例だという。
それほどまでに菅総理が無能だということである。
しかし、自民党の谷垣総裁は今頃になってようやく不信任案を提出するという。
それも菅総理が22日に国会を予定通り閉会すればという条件付きである。
不信任案の可決に失敗したら信任した事になるからという理由である。
これほどまでに菅政権と民主党がボロボロになっているのに、攻めあぐねている谷垣自民党には世間も呆れている。
被災者にとって、日本にとってマイナスでしかない菅政権を打倒できないのは国民に対して無責任過ぎるではないか。
産経ニュース(2011/5/17)
相、強気の居座りモード 自民「怒りに満ちた気持ちで対応」
菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、１６日の衆院予算委員会では、平成２３年度第２次補正予算案の提出が８月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。（小島優）
この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。
「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」
首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。
予算委で議論になっていたのは東京電力福島第１原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しかし、首相は自らの責任は棚上げし、敵の失点を喧伝した。野党時代から、首相が得意とする手法だ。
ここに来て、首相が強気の姿勢を見せるのは、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）への停止要請に対する世論の評価が高いことが背景にある。共同通信が１４、１５の両日実施した世論調査では、首相の停止要請を評価する回答が約７割に上り、内閣支持率も３割近くに戻した。
「菅降ろし」を国民が望んでいない結果も、世論の支持が最大の「武器」であることを知る首相の意を強くする要因となっている。首相の早期退陣を求める回答が４月の前回調査より６・１ポイント低下し、１７・５％に下がったからだ。
かねて、明確にしてこなかった２次補正予算案の国会提出時期を８月以降に先送りして、政権維持に強い意欲を見せたのも、こうした世論の動向を見定めてのことに違いない。
塩崎氏は「復旧の予算も足りていないのに政権維持のために（会期末の）６月２２日に国会を閉じるのか。被災地に失礼だ」と批判したが、首相は「国会を閉じる、閉じないという話の前に本格的な復興をどう進めるかだ」とどこ吹く風。「拙速にすぎるのも、復興という大きな事業にとっては気を付けなければならない」とも述べ、復興を大義名分とした政権維持への意欲を示した。
政府・民主党は１６日、福島第１原発事故への東電の賠償を支援する法案についても、今国会への提出を見送る方針を固めた。懸案の先送りで延命を図ろうとする首相を見て、野党は「菅降ろし」への動きを再び、加速させようとしている。
「怒りにも満ちた気持ちで対応する」
「野党の責任として内閣不信任決議案を出さざるを得ない場面がくる」
自民党の大島理森副総裁は１６日のＢＳ１１の番組収録でこう語気を強めた。首相の強気は裏目に出るかもしれない。
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2011.05.18 (Wed)
反日特アの津波を跳ね返せ！
今朝の産経新聞のコラム「正論」はまさしく正論である。
まだお読みでない方のために敢えて全文をご紹介する。
日本が未曾有の大災害で狼狽えている間に、中国、ロシア、韓国が日本の隙を窺う行動に出ていることは識者たちが指摘している通りである。
このように近隣諸国から狙われている日本は朝鮮半島に代わって東アジアの火薬庫になったという。
今回の大災害で日本の自衛隊は米軍と共同して被害者の救助と被災地の復興に大きな力を発揮している。
日米同盟が力強い絆であることを証明したのである。
反日近隣諸国の津波に対抗する堅固な防潮堤を築けと論者は言う。
左翼やリベラリストは自衛隊による国防や日米同盟を否定するが、そのために防潮堤は穴だらけになってしまったのである。
民主党政権は形の上では日米同盟の維持を主張しているが、"Believe Me !"と言ってオバマ大統領を騙したルーピー鳩山は日米中の正三角形論者であり、民主党の事務局は旧社会党左派が牛耳っている。
菅総理は「最小不幸社会」を目指す内向きのリベラリストで国家観も安全保障の概念も持ち合わせていない。
枝野官房長官も仙石官房副長官も全共闘時代の反体制派の生き残りであり、そのような連中が政権を握っている日本は危険極まりない。
その危機感を国民はどの程度持っているのか、マスメディアは正しく伝えているのか。
少なくとも今日の産経新聞はその一端を伝えている。
産経新聞(2011/5/18)
【正論】独裁国家群のツナミもはね返せ
日本列島を中心に東アジア地域の地図を１８０度回転させたとき、わが国の国際的な位置が明瞭に見えてくる。それは独裁国家群の波濤（はとう）をオホーツク海・日本海・東シナ海からなる「内海」で防ぐ自由国家群の珠玉の堤である。韓国は東西と南の三方が海で囲まれ、北には行けない。ゆえに内海に浮かぶ島という位置になる。
≪自由国家群の米国素早く対応≫
ロシアはわが国の北方領土を侵略した過去を持ち、北方領土と千島列島を戦略的地域として太平洋艦隊を強化、択捉島には軍用空港の設置を計画している。中国は昨年来、武力示威行動を重ねてきたが、ついに先般の尖閣諸島沖の漁船衝突事件により、わが国“南方領土”への侵略の意図を明らかにするとともに、今年３月からは東シナ海ガス田での生産活動を開始した。報道によれば、ロシア軍用機が日本領空に接近する回数は、平成２２年度は前年度の１・５倍に上り、中国機の接近は２倍に達している。東日本大震災後も飛行ペースは変わらず、両国は偵察行動と挑発行為を繰り返している。
今回の大震災で、珠玉の堤の東側が傷ついたが、自由国家群の米国の対応は素早かった。原子力空母ロナルド・レーガンや駆逐艦を派遣、沖縄の海兵隊は仙台空港に緊急パラシュート降下して空港を復旧させた。最大２万の兵を投入し、捜索・救援活動で自衛隊を支えた。福島原発事故では、日本側が圧力逃がし弁を開け遅れ水素爆発が起きると、米国は原子力専門家を官邸に駐在させ、無人偵察機を提供、はしけ船を派遣した。
大陸勢力は、米国の強力な日本支援が自分たちを覆う日米同盟という蓋の修復にあると悟った。そして、北米大陸の覇権国家たる米国が、東アジアにおける他の覇権国家の形成を今後も阻み続けるであろうことを知ったのである。
≪震災で顕現した「国家理性」欠如≫
世論やマスコミは菅直人民主党政権の対応の遅さや処置の不手際を非難する。だが、これほどの惨状を前にしては、どの政権であっても大同小異だっただろう。それは、自らの国家の利益と安全を合理的に追求するという国家理性の欠如によるのであり、震災前からの大陸勢力の侵略に対する無策の延長線上にある。震災で顕在化したにすぎないのだ。ここで改めて言わねばならない。東アジアの火薬庫は昔日の朝鮮半島ではなく、蓋（けだ）し現在のわが国であろうと。
韓国は自由国家群に属しながらも大陸勢力の真似（まね）事をしている。わが国の内海領土を侵略し、実効支配している。もちろん竹島のことである。震災直後には大型ヘリポートの改修工事に着手、現在完成を急いでいる。韓国社会では、恩恵は個人間でも返礼を前提とした実利的行為である。震災での救援と募金などの「恩恵」は、日本検定教科書の竹島問題が持ち上がるや、たちまち「香典返せ」のような返礼要求の大合唱へと転換した。駐韓日本大使は韓国政府に呼び付けられ、厳重抗議された。
なぜ、日本をこうも軽視できるのか。もはや朝鮮半島には全面戦争の危機はないからである。昨年３月２６日の韓国哨戒艦撃沈事件、１１月２３日の韓国延坪島砲撃事件が小競り合いで終息したことが、それを証明している。北朝鮮には戦争を遂行する経済力はなく、韓国の方も、一度（ひとたび）戦端が開かれれば、ミサイル攻撃でソウルが火の海になることをよく分かっている。
≪中国空母は所詮、張り子の虎≫
北朝鮮は後継問題でも余裕がない。昨年９月２８日の労働新聞紙上での金正日総書記の三男、金正恩氏の登場はどう考えても早すぎたが、金総書記が登場した１９８０年当時に比べ、情報の速度も精度も格段に増しており、隠しておけなかった。２つの事件と後継問題との連動は資料上確認できない。事件は曖昧な領海上で起きた国際問題であり、国内問題ではない。韓国と北朝鮮はこれからも、共倒れになる戦争を回避し、「恐れ合い」の共生関係を鮮明にしつつ、東アジア政治の中で、一定の話題を提供し続けることであろう。
そのたびに米空母が展開、いずれは中国空母も海南島から出動して対峙する構図になるだろうが、「内海」が大きく波立つことはない。中国空母は、甲板の先の反ったスキージャンプ式で重ミサイルも積めない張り子の虎であり、威嚇しにくるだけだからである。
今回の大震災では米軍と共同調整をした自衛隊が大活躍し、人々の見る目が変わった。現場主義の行動が再認識されたのである。残念ながら国家理性を欠いたまま、戦後を過ごしてきたわが国が気がついたときには、左派やリベラリストが危惧してきた軍事国家になるどころか、あちこち穴の空いた堤防になっていたのであり、シビリアンコントロールがその補修を妨げる無能な機構に堕していたことが明らかになってしまった。
わが国が東アジアの火薬庫たり得る資格を返上するには、独裁国家群のツナミに抗せるように珠玉の堤をさらに堅固に高く築かねばならないだろう。そのため何をすべきかは、今回の日米共同行動が目に見える形で示してくれた。（筑波大学大学院教授・古田博司）
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まだお読みでない方のために敢えて全文をご紹介する。
日本が未曾有の大災害で狼狽えている間に、中国、ロシア、韓国が日本の隙を窺う行動に出ていることは識者たちが指摘している通りである。
このように近隣諸国から狙われている日本は朝鮮半島に代わって東アジアの火薬庫になったという。
今回の大災害で日本の自衛隊は米軍と共同して被害者の救助と被災地の復興に大きな力を発揮している。
日米同盟が力強い絆であることを証明したのである。
反日近隣諸国の津波に対抗する堅固な防潮堤を築けと論者は言う。
左翼やリベラリストは自衛隊による国防や日米同盟を否定するが、そのために防潮堤は穴だらけになってしまったのである。
民主党政権は形の上では日米同盟の維持を主張しているが、"Believe Me !"と言ってオバマ大統領を騙したルーピー鳩山は日米中の正三角形論者であり、民主党の事務局は旧社会党左派が牛耳っている。
菅総理は「最小不幸社会」を目指す内向きのリベラリストで国家観も安全保障の概念も持ち合わせていない。
枝野官房長官も仙石官房副長官も全共闘時代の反体制派の生き残りであり、そのような連中が政権を握っている日本は危険極まりない。
その危機感を国民はどの程度持っているのか、マスメディアは正しく伝えているのか。
少なくとも今日の産経新聞はその一端を伝えている。
産経新聞(2011/5/18)
【正論】独裁国家群のツナミもはね返せ
日本列島を中心に東アジア地域の地図を１８０度回転させたとき、わが国の国際的な位置が明瞭に見えてくる。それは独裁国家群の波濤（はとう）をオホーツク海・日本海・東シナ海からなる「内海」で防ぐ自由国家群の珠玉の堤である。韓国は東西と南の三方が海で囲まれ、北には行けない。ゆえに内海に浮かぶ島という位置になる。
≪自由国家群の米国素早く対応≫
ロシアはわが国の北方領土を侵略した過去を持ち、北方領土と千島列島を戦略的地域として太平洋艦隊を強化、択捉島には軍用空港の設置を計画している。中国は昨年来、武力示威行動を重ねてきたが、ついに先般の尖閣諸島沖の漁船衝突事件により、わが国“南方領土”への侵略の意図を明らかにするとともに、今年３月からは東シナ海ガス田での生産活動を開始した。報道によれば、ロシア軍用機が日本領空に接近する回数は、平成２２年度は前年度の１・５倍に上り、中国機の接近は２倍に達している。東日本大震災後も飛行ペースは変わらず、両国は偵察行動と挑発行為を繰り返している。
今回の大震災で、珠玉の堤の東側が傷ついたが、自由国家群の米国の対応は素早かった。原子力空母ロナルド・レーガンや駆逐艦を派遣、沖縄の海兵隊は仙台空港に緊急パラシュート降下して空港を復旧させた。最大２万の兵を投入し、捜索・救援活動で自衛隊を支えた。福島原発事故では、日本側が圧力逃がし弁を開け遅れ水素爆発が起きると、米国は原子力専門家を官邸に駐在させ、無人偵察機を提供、はしけ船を派遣した。
大陸勢力は、米国の強力な日本支援が自分たちを覆う日米同盟という蓋の修復にあると悟った。そして、北米大陸の覇権国家たる米国が、東アジアにおける他の覇権国家の形成を今後も阻み続けるであろうことを知ったのである。
≪震災で顕現した「国家理性」欠如≫
世論やマスコミは菅直人民主党政権の対応の遅さや処置の不手際を非難する。だが、これほどの惨状を前にしては、どの政権であっても大同小異だっただろう。それは、自らの国家の利益と安全を合理的に追求するという国家理性の欠如によるのであり、震災前からの大陸勢力の侵略に対する無策の延長線上にある。震災で顕在化したにすぎないのだ。ここで改めて言わねばならない。東アジアの火薬庫は昔日の朝鮮半島ではなく、蓋（けだ）し現在のわが国であろうと。
韓国は自由国家群に属しながらも大陸勢力の真似（まね）事をしている。わが国の内海領土を侵略し、実効支配している。もちろん竹島のことである。震災直後には大型ヘリポートの改修工事に着手、現在完成を急いでいる。韓国社会では、恩恵は個人間でも返礼を前提とした実利的行為である。震災での救援と募金などの「恩恵」は、日本検定教科書の竹島問題が持ち上がるや、たちまち「香典返せ」のような返礼要求の大合唱へと転換した。駐韓日本大使は韓国政府に呼び付けられ、厳重抗議された。
なぜ、日本をこうも軽視できるのか。もはや朝鮮半島には全面戦争の危機はないからである。昨年３月２６日の韓国哨戒艦撃沈事件、１１月２３日の韓国延坪島砲撃事件が小競り合いで終息したことが、それを証明している。北朝鮮には戦争を遂行する経済力はなく、韓国の方も、一度（ひとたび）戦端が開かれれば、ミサイル攻撃でソウルが火の海になることをよく分かっている。
≪中国空母は所詮、張り子の虎≫
北朝鮮は後継問題でも余裕がない。昨年９月２８日の労働新聞紙上での金正日総書記の三男、金正恩氏の登場はどう考えても早すぎたが、金総書記が登場した１９８０年当時に比べ、情報の速度も精度も格段に増しており、隠しておけなかった。２つの事件と後継問題との連動は資料上確認できない。事件は曖昧な領海上で起きた国際問題であり、国内問題ではない。韓国と北朝鮮はこれからも、共倒れになる戦争を回避し、「恐れ合い」の共生関係を鮮明にしつつ、東アジア政治の中で、一定の話題を提供し続けることであろう。
そのたびに米空母が展開、いずれは中国空母も海南島から出動して対峙する構図になるだろうが、「内海」が大きく波立つことはない。中国空母は、甲板の先の反ったスキージャンプ式で重ミサイルも積めない張り子の虎であり、威嚇しにくるだけだからである。
今回の大震災では米軍と共同調整をした自衛隊が大活躍し、人々の見る目が変わった。現場主義の行動が再認識されたのである。残念ながら国家理性を欠いたまま、戦後を過ごしてきたわが国が気がついたときには、左派やリベラリストが危惧してきた軍事国家になるどころか、あちこち穴の空いた堤防になっていたのであり、シビリアンコントロールがその補修を妨げる無能な機構に堕していたことが明らかになってしまった。
わが国が東アジアの火薬庫たり得る資格を返上するには、独裁国家群のツナミに抗せるように珠玉の堤をさらに堅固に高く築かねばならないだろう。そのため何をすべきかは、今回の日米共同行動が目に見える形で示してくれた。（筑波大学大学院教授・古田博司）
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