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2011.04.09 (Sat)


安易な全面可視化に反対する

江田法相が特捜の全面可視化を検事総長に指示した。
東日本大震災に心を奪われている間に、民主党政権は中国人のビザ緩和に続いて全面可視化を強引に進めようとしている。

最近、確かに検察の捜査上の失敗があった。
しかし、だからといってその得失を十分検討もないで前のめりになっているのは危険だ。
人権派のリベラリストの言う通りになっていると、世の中は間違いなくおかしくなる。
提言した法相の諮問機関のメンバーは次のとおりである(発足時)。


千葉景子(前法相)=座長
 ▽石田省三郎(弁護士)▽井上正仁(東大教授)▽江川紹子(ジャーナリスト)▽郷原信郎(元東京高検検事)▽後藤昭(一橋大教授)▽佐藤英彦(元警察庁長官)▽嶌信彦(ジャーナリスト)▽高橋俊介(慶大SFC研究所上席所員)▽但木敬一(元検事総長)▽龍岡資晃(元福岡高裁長官)▽原田国男(元東京高裁判事)▽宮崎誠(前日本弁護士連合会会長)▽諸石光煕(元住友化学専務)▽吉永みち子(作家)


千葉景子、江川紹子、郷原信郎、嶌信彦、吉永みち子の面々を見ただけでも何か共通点を感じる。
郷原氏は小沢一郎の擁護者であり、朝日ニュースター「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」によく出て、愛川氏とともに全面可視化を主張している。

冤罪は確かに恐ろしい。しかし、真犯人を特定する能力が低下することも同じように恐ろしい。
そのバランスをどうとるかの慎重な討議もなしに、全面可視化に突っ走るのは似非ヒューマニストの偽善である。
いや、それ以上に日本の社会を混迷させる反日勢力の工作ではないかと疑いたくなる。


産経新聞(2011/4/9)
「特捜 全面可視化を」 法相、検事総長に指示

 江田五月法相は8日、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言を踏まえ、速やかに改革策を実行し、1年後に進捗状況を公表するよう笠間治雄検事総長に指示した。また、新たな刑事司法制度の検討について1ヵ月以内に法制審議会に新部会を設置して諮問することも表明した。
 検察が試行を決めている特技部の取り調べの録音・録画(可視化)については、全過程を録画する「全面可視化」も含めるよう指示した。全面可視化を「検討対象」にとどめていた同会議の提言よりも踏み込んだ内容となった。  
 特捜部の在り方については、最高検で見直しの検討に着手し、3ヵ月以内に検討結果をまとめるよう指示した。
 さらに、捜査・公判のチェック体制の構築や違法・不適正行為の監察の実施などを3ヵ月以内に実現するよう求めた。
 検察官の使命・役割を示した基本規程は、外部の有識者からの意見聴取などを通じて、6ヵ月以内に制定するよう促した。
 法相の指示を受け、最高検は「検察改革推進室」を設置。笠間総長は特捜事件の一部で全面可視化を試行する方針を明らかにした。

(同上)
法制化の議論先行 捜査能力低下恐れ

新たな刑事司法制度の構築に踏み込んだ検察の在り方検討会議の提言を受け、「第2次司法制度改革」に向けて議論が進められることになった。ただ、民主党内では取り調べの可視化の法制化を先行させる姿勢が強く、懸念材料だ。新たな捜査手法の導入など刑事司法全体の見直しとセットでなければ、捜査能力の低下を招きかねない
 提言では、可視化について「法整備の検討が遅延することがないように」と注文を付けつつ、「関連する諸課題と併せて十分な検討がなされなくてはならない」として、刑事司法全体の見直しと一体的に議論するよう求めた。 
 これに対し民主党では、検察に可視化を義務付ける法制化を先行させ、法案を来年の通常国会に提出する動きがある
 しかし、試行を重ね可視化のメリットとデメリットを見極める前に、義務付けに踏み切ることは拙速だ。真実の供述に対する刑事免責や虚偽供述への制裁、会話の傍受など、客観証拠を収集できるシステムも並行して構築する必要がある。
 冤罪を生まない捜査という観点も不可欠だが、国民の安全を守るという大前提も崩してはならない。(宇田川尊志)


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