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2011.04.07 (Thu)


うろたえる沖縄のアカ新聞

今日の産経新聞一面の記事はまだ読んでいない方に是非お知らせしたい。

今回の大震災と原発事故での米軍の活躍は自衛隊同様マスコミでは何故か極めて控え目にしか報じられていない。
しかし、次第に明らかになるにつれて国民の米軍や自衛隊を見る目が変わってきた。
とりわけ反米に染められた沖縄の人達に共感の輪が広がっているという。

ところが反日赤新聞の「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、米軍は救助活動を利用して普天間基地を正当化しようとしていると主張している。
TBSやテレ朝が一時、申し合わせたようにこの沖縄の2紙をスタジオに持ち込んで、日本では報道されていないことが報道されている、われわれはこの2紙を注視すべきだと強調していたことは過去にブログで取り上げた。

このような反日サヨクの2紙に毒された沖縄の人達は可哀想である。
民主党が出ていけと言った海兵隊がどれほど今回助けてくれたことか。

もっとも2紙の主張することが必ずしも沖縄県民の民意を代表しているのではないと言われている。
素直に米軍に感謝できない反日サヨク紙の屈折した心情は、賢明な沖縄県民に読み取られている。

ジャーナリズム精神を失った偏向新聞は紙屑でしかない。


産経新聞(2011/4/7)
お縄 米軍への共感じわり
被災地で活躍「頼りになる」
地元紙は「普天間問題に利用」主張

 東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している(宮本雅史)

 沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だった。その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたことから、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者(63)は「若い海兵隊が物資を届けると言って出撃していった。何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」と話した。
 那覇市のあるホテル幹部(45)も「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、沖縄に駐留していてよかったと実感した。今回の震災で紛争解決だけでなく、天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」と語気を強める。
 海兵隊や自衛隊の支援活動が、沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、地元紙の論調は正反対の様相となっている。

 ■支援報じない地元紙

 大震災から間もなく1カ月がたつが、「琉球新報」と「沖縄タイムス」はこれまで、在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。
 4月5日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が3枚で「タイムス」は2枚。実際に支援活動をしている海兵隊の写真は1枚も掲載されていない。
 一方で、「新報」は3月17日付朝刊で、「在沖海兵隊が震災支援 普天間の有用性強調 県内移設理解狙い 不謹慎批判上がる」との見出しで、在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在感などをアピールしているとした上で、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。
 さらに、「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」という大学教授のコメントを引用、迅速な展開に疑問を投げかけている。

 沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授(57)は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。


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2011.04.07 (Thu)


二度も流れた大連立

自民党の谷垣総裁は歴代の総理と会談し、連立すべしと言われて、そうですか、すべきでないと言われて、そうですかと頼りないとマスコミに叩かれたが、ようやく倒閣への腹を決めたようだ。
今回の一連の騒動も、谷垣氏が優柔不断との印象を与えて自民党にとってもイメージダウンになったことは否めない。
その上、「『今のままでは国民のためにならない』ということであれば、倒閣したい」と「たられば」で政権打倒を口にしているが、覇気がない事おびただしい。
なぜ、「今のままでは国民のためにならない」と断言する勇気が無いのか。

一方、日刊ゲンダイは前出の記事で「安倍・森も連立に乗り気だ」と報じていたが、Ponkoの予想通り、安倍元首相は連立を否定した。協力して菅政権の延命に手を貸すことは国民のためにならないと判断したのである。

それでは自民党はこの国難に何もしてないのか言うと、そうではない。
マスコミが伝えないだけである。
政権与党にはたびたび提言をしているし、議員たちも物資の応援に入っている。
明日は安倍元首相が「4トントラックにリクエストが多かった自転車20台や肌着などを満載し、仙台の被災者の激励に行く」という。

ただ野党だけに、与党が提言を受け入れて動かないことには話にならず、ずいぶん歯痒い思いをしていることだろう。


産経ニュース(2011.4.7)
自民・谷垣氏「政策のすりあわせもない中、ありえない」

 自民党の谷垣禎一総裁は7日の記者会見で民主、自民両党による大連立構想について「政策のすりあわせもないなか、そういう(民主党との大連立を行う)ことは全くありえない」と述べ、否定的な考えを示した。そのうえで、大連立をめぐる総裁経験者との一連の会談に言及、「多くの方は軽々な大連立には慎重だった」と述べた。
 菅直人首相の政治手法や政権運営に対しては「『今のままでは国民のためにならない』ということであれば、倒閣したい」と強調した。

産経ニュース(同上)
安倍元首相ら創生「日本」、「菅政権とは大連立組まない」

 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は7日の会合で民主、自民両党による大連立構想について「菅・民主党政権とは大連立を組まない」とする方針を全会一致で決めた。出席者によると、安倍氏は「菅内閣は当事者能力がなく、協力することは国民のためにならない」と述べたという。
 会合には、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら自民、たちあがれ両党の衆参両院議員18人が出席した。


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