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2011.03.18 (Fri)


日本は自主防衛せよ(続)


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核武装宣言までの15ステップ

同書で日下氏は核武装への15段階を提案している。

似たような提案を雑誌「WILL」でもしていて、当ブログでご紹介した記憶があるが、ご参考までに。

①首相と国民が4月例大祭に靖国神社を参拝
②非核三原則の廃止
③集団的自衛権の行使を肯定
④武器輸出の認可
⑤「村山談話」の否定
⑥CIAに相当する情報機関の新設
⑦北朝鮮のテロ国指定
⑧京都議定書から脱退
⑨六カ国協議から脱退
⑩核拡散防止条約から脱退
⑪国連で歴史認識問題の時効を提案
⑫金融不況は各国が自分の責任で処理
⑬アメリカの財政危機、経済危機には条件付きで協力
⑭国連からの脱退
⑮核武装宣言


安倍晋三氏はすでに2007年の春季例大祭に参拝し、内閣総理大臣の肩書で供え物をしている。
毎年春季と秋季の例大祭に参拝しており、終戦の日より意味があると安倍首相が言っていたような記憶がある。
護憲左翼は大騒ぎで反対したが、神事に疎い一般庶民としては8月15日の方が感慨深い。

 安倍首相は自分が保守派の喝采を受けることよりも、天皇陛下御親拝の道筋をつけることに腐心していると思われる。

⑤「村山談話」の否定
韓国誌のインタビューで安倍首相は2015年に戦後70年の節目に安倍談話を発表すると答えている。
それは結果として「村山談話」の否定につながる。

⑥CIAに相当する情報機関の新設はまだ出来ていないが、第一次安倍内閣で廃案になった日本版NSCは13日、首相、外相、防衛相、官房長官を中核メンバーとすることを決定し、着々と進んでいる。

ということで、⑥までは既に視野に入っていると言ってよい。

⑭国連のからの脱退は今でもやって欲しいものだ。
滞納しているアメリカに次いで日本が一番国連に金を出しているのに、中国やソ連の反対でいまだに常任理事国になれず、発言権が無いに等しい国連など直ちに脱退すべきだ。

 2009年にオバマ大統領がプラハで核廃絶演説をして日本のマスコミは涙を流して喜んでいたがチャンチャラおかしい。
オバマ大統領はこれ以上の国に核は持たせないと言っただけである。

「アメリカはインドが核実験した時に憤りを表明したが、数年後にはインドを日本よりも格が上の『アジアの大国』として処遇し始めた」(伊藤 204頁)

核兵器は早く持ったもの勝ちなのである。
そのうち北朝鮮の核兵器も追認されるかもしれない。
【ヤフーブログより転載】

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2011.03.18 (Fri)


自主防衛を急げ


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 中国が習近平政権になり、ますます海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海への侵略を進めている。
尖閣諸島を占拠するために、海洋局に日本の漁船や海保艇を拿捕する権力を与えた。
これで、いつでも日本の領海を侵犯し、日本の船に体当たりして拉致する事が可能になった。
近い将来、尖閣諸島にも上陸するだろう。

それに対応すべき日本政府の動きはいかにも遅い。
参院選で自民党が圧勝し、法律を改正し、中共政府の暴挙に対抗手段を取らなければならない。

 いま安倍首相のTPP検討参加の決断の是非で世論は揺れている。
TPPに参加すればアメリカの餌食になると怖れているTPP反対派もいる。
Ponkoもかつてはその一人だった。
しかし、安倍首相が「日本の主権は断固として守る」と国民に約束した以上、付いて行くべきだと思う。

 TPPに参加するかしないかで国論がこれほど割れているのは、日本が自主独立していないからである。
それは日本の国民全体の責任でもある。
その事を一番よく知っているのは安倍首相だと思う。

 結論から言えば、日本がアメリカ依存から自主独立するためには、アメリカの嫌がる核兵器を持つことである。
核による自主防衛が日本の進むべき道だと思う。
そのためにはまず核論議を広め、日本の核保有の可能性があることを世界に知らしめることである。

 2年前に出版された「自主防衛を急げ!」を読み返してみると改めて痛感する。
護憲左派は言うに及ばず、親米保守に批判的な日下公人氏と伊藤貫氏の対談は、今こそ広く読まれるべきである。

 伊藤氏は外交はバランス・オプ・パワーの世界であり、パワーのバランスが取れているから平和が保たれていると言う。
今、そのパワーバランスは崩れつつある。
本質的には親日というより親中のアメリカの核の傘など頼りにならない。
尖閣諸島問題は日米安保の範囲内だといくらクリントン前国務長官が説いても、信じるわけにはいかない。

伊藤氏は「あとがき」で・・・

「東アジア地域のバランス・オブ・パワー環境は今後20年間激変していく」(378頁)

と書いているが、もう既にその激変は物凄い速度で始まっている。

「10年(もしくは15年以内)に自主防衛体制を整えないと、日本は滅びてしまうでしょう」(102頁)

とも書いているが、昨今の東アジア情勢を見ると10年を待たずして、日本が滅びる可能性もないわけではない。

伊藤
「『私は2020年ころになると、尖閣諸島は中国にとられてしまうだろう』と考えています。今後のパワー・バランスの変化からすれば、そうならざるをえないのです。日本が覚悟を決めて、中共政府の大都市を直撃できる『戦略的な抑止力』を構築すれば、話は別ですが」(181頁)


後6年5ヶ月しかない。

 安倍首相は居丈高な中国に対して親交を呼びかけている。
それは優柔不断であるかのように見えるが、したたかな安倍首相は時間稼ぎをしているのだと見る。
参院選の圧勝、集団的自衛権の行使、憲法改正などまだまだ手順を踏まなければならない。
選挙公約では尖閣諸島に公務員を配置するとしたが、中国との正面衝突を避けるために、まず石垣島の近くの下地島に航空自衛隊を配備するのではないか。オスプレイの配備も考えられる。
日下氏も3000メートル級の滑走路がある下地島に航空自衛隊を配備せよと述べている(78頁)
(つづく)
【ヤフーブログより転載】

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