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2010.03.14 (Sun)


鳩山首相フラフラ

ゆらぐ鳩山首相

産経ニュースの記事が「首相フラフラ」というから、いよいよ過労で倒れるのかと心配(期待)したら、フラフラと揺れているということであった。
朝鮮人学校無償化の問題で対象にしないと言ったり、すると言ったりブレまくりであまりにも言葉が軽い。
そして、またフラリと揺れて、朝鮮人学校の高校無償化は今回は対象としないで、後で検討すると言い出した。
もうここまできたら正気の沙汰ではない。
あきれ返った中井国家公安委員長「あほなこと言うな」と怒り出す始末。
一方、国連の人種差別撤廃委員会が、朝鮮学校を除外するのは人種差別だと日本に勧告するという。
またぞろ福島瑞穂や辻元清美が人権問題だと騒ぎ出すに違いない。
こんな下らない人種差別撤廃条約など日本は憤然として破棄すべきである。

そもそも鳩山民主党が「高校無償化」などと国民受けのする選挙向けマニフェストを打ち出したのが間違いだった。それを信じて一票入れた有権者はそれ以上に間違っていた。
金をバラ撒けば欲の深い隣国や組織や団体がタカリに来るのは分かっていたはずだ。
財源の目当てのない民主党のバラマキ政策は国を滅ぼす。


産経ニュース(2010/03/11 23:59)
首相フラフラ 朝鮮学校の高校無償化「除外」一転「対象」に


 鳩山政権の目玉政策「高校授業料無償化」の対象について、政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校「朝鮮学校」も含める方向で検討していることが分かった。鳩山由紀夫首相は、朝鮮学校は無償化の対象から除外する意向を示唆していたが、9日の川端達夫文部科学相との会談で、一転して対象に加えることで一致したという。
関係者によると、首相は会談で、川端氏から連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などとして無償化対象に適用するよう求めている状況報告を受けた。さらに「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との文科省内の意見も聞いた結果、方針転換の意向を示したという。
 首相はこれまで「高校の授業内容が一つの検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科書を果たして私どもが検討できるか」などと述べ、朝鮮学校を対象に含めない方針をほのめかしていた。しかし、11日午前には「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べるにとどめた。
 朝鮮学校は、北朝鮮を賛美する偏向した教科書を使用するなど政治色を強く帯びていることで知られている。さらに、北朝鮮による拉致問題も置き去りになっているだけに、民主党内には「朝鮮学校には適用すべきではない」(幹部)と反発する声が出ている。


同上(2010/3/13)
中井国家公安委員長「あほなこと言うな」 朝鮮学校無償化問題


中井洽国家公安委員長(拉致問題担当相)は13日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。
津市で開かれた民主党支部大会で話した。
中井氏は大会後、記者団に「首相は友愛の精神と言うが、先に拉致した人を返してもらわないといけない」と述べ、拉致問題の解決優先を重ねて強調した。


毎日新聞(2010/3/13)
<高校無償化>朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会

 
【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が1995年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、15日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。
 12日まで約1カ月間開かれていた同委員会では、2月24、25両日に9年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。
 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は2年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。


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