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2010.03.04 (Thu)


組合と癒着した民主党

国民の事など考えていない

1987年の国鉄分割民営化で採用を拒否された組合員を雇用する救済案を与党三党が纏めている。それによれば、与党三党は組合員一人当たり2950万円の解決金の支払いと230人の雇用を求めている。
JR東日本清野智社長は法的には済んだ話であり、採用は極めて難しいと難色を示している。

労働組合が選挙基盤である民主党はなりふり構わず組合の肩を持とうとしている。
民主党はゼネコンと組合から金を貰って政治活動をしている。
小沢幹事長はゼネコンから政治献金を貰い、小林千代美議員は北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受け、政治資金規正法に違反した。
小林議員は連座制の適用で即刻議員辞職すべきであるのに、裁判の結果を見るまではと逃げている。

小沢一郎
「組合員だって政治活動を国民の一人として出来るのは当たり前の事だ。本人自らが進退を決めるべきだ」

小沢氏の説明は説明になっていない。北教は職員の手当てから天引きして政治資金にしている。その職員は授業をほったらかして選挙運動をしている。
小沢氏自身がゼネコンから金を貰らっていながら企業・団体からの献金禁止のための与野党協議機関を設置を言い出し、鳩山首相が4日、予算委員会で期待感を示した。
小林氏が今月15日までに辞めると補選で民主党が不利になるので、辞めるとしても16日日以降だという。
選挙に勝つことしか考えていない、自浄能力をまったく欠いた民主党に国民もそろそろ目を覚ましたらどうか。


読売新聞(2010/3/4)
JR不採用救済に287億円…与党・公明案


1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた組合員の救済案が3日、明らかになった。
解決金などとして1世帯当たり平均2950万円、総額約287億円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請する。4日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。
 救済案は〈1〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均1650万円〈2〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均1300万円――を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告912世帯。


読売新聞(同上)
北教組事件:小林氏進退は道連に一任 小沢氏


北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。
 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。


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2010.03.04 (Thu)


恥知らずな鳩山首相

お前が言うな

鳩山首相は政治資金規正法を改正して、企業や団体からの献金を禁止したいそうな。

鳩山首相
「政治不信を払拭させる大変重要な手だてとなる


政治不信の種を蒔いた自分の不始末を棚に上げてよく恥知らずにもこんな事を言い出せたものだと呆れ返ってものが言えない。

鳩山・小沢の民主党ツートップは自分達の政治と金の説明責任を果たしてから言って欲しい。
もっとも、いくらそういったところで、嘘をついているわけだから、国会の喚問にも応じられないし、説明のしようがないことはよく分かる。

鳩山首相がこんな事を言い出すのは、目くらましのためであり、まことに恥知らずな政治家たちである。
そもそも、政党助成金は政治家が政治資金規正法を守るという前提で私たちの税金から出したものだ。
その規正法に違反した上に、今度はもっと税金をつぎ込めというのか。

民主党に一票入れた有権者もこれではあきれ果てていることだろう。
「一度やらせてみたら」の代償がいかに大きかったことか、これからますます明らかになる。


産経ニュース(2010/03/04)
首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 
国民新は反発


鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。
首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

だが、与党の足並みは乱れている。
企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。
 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。
 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。
 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。
 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。
 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。


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