FC2ブログ

2010.02.17 (Wed)


米国債保有高、中国を抜いて日本が再びトップに

独裁国家に敵わぬ民主主義国家

国債の保有高で、日本が再び中国を抜いてトップになった。
日本の各紙は事実をそのまま報道しただけで、コメントは一切なし。
親中派は中国が米国債を大量に買い続け、米国をコントロールするまで成長したが、日本は中国に遅れを取ったと言っていたがこのニュースをどう受け止めるのか。

中国が米国の国債を売り飛ばして米国に圧力を掛けるのなら、日本も負けずに米国債を売り飛ばして米国に圧力を掛ければと思うのだが、中国と違って自由経済の日本の場合は民間の機関投資家や金融機関が市場原理に従って投資行動するわけだからままならぬ。
いま、バンクーバー冬季五輪がたけなわだが、中国やロシアが好成績を上げ、やはり勝負事は全体主義の独裁国家が強い。
ああでもない、こうでもないと議論百出の民主主義の国は、強権的に国を統一し、ひとつの方向に持っていく国には敵わない。
スポーツの世界と同様に、経済の世界でも中国は政治力で混乱させる力をつけた。
独裁国家は早く崩壊してもらわねば、世界の厄介者だ。
ドバイショックに続いてそれ以上の上海ショックが近いという噂もある。一刻も早くバブル経済が破綻して一党独裁国家の終りを告げて欲しいものだ。


「宮崎正弘の国際ニュース早読み」(2010/2/17)
日本は「やっぱり信頼できる同盟国」? 米国債保有ナンバーワンに返り咲いて
中国はなぜ342億ドルの米国債をだまって売り抜けたか?


 米財務省は09年12月統計での外国の米国債保有リストを発表した。
なかでも中国が342億ドルを売り抜けて保有を劇的に減らしたことが明るみに出たため債券市場に少なからぬ衝撃を与えた。
「動機は政治的圧力に決まっている」とするアナリストは米国に多い。
チベット、人権、台湾への武器輸出、そしてグーグル問題と米中間に立て続けにおきた難題解決のため北京はワシントンへ圧力をかける政治的武器にした(アルジャジーラ、2月17日)

 米財務省が国別の米国債保有の詳細を発表したのは16日、英国フィナンシャルタイムズなどは、この「事件」を大きく報じた(17日付け)が、日本のマスコミは反応が鈍い。英誌FTは「中国が昨年師走に342億ドルもの米国債を売却したのは、ドル下落傾向を見込み、同時に米国の予算の赤字が肥大化することをふまえての行為だろう」とした。

(中略)

▲中国は政治的意図で市場を攪乱する実力を身につけた

 中国が340億ドル分の米国債を市場で売り抜いた同時期に日本は110億ドル分を増やしたため、世界一に返り咲いたのだが、おりしもワシントンで始まったチャイナ・バッシングの風に乗って、「やっぱり日本は鳩山反米政権と雖も同盟国なんだ」という妙な解釈もまかり通っている。
 市場の現場から言えば、日本が購入しているとは言っても、それは政府ではなく、民間の機関投資家であり、金融機関であり、つまりは金利が安くて魅力ある投資対象が日本国内にない限り、資産運用を金利の高い、リスクの少ない米国債権で運用するのはファンドマネージャーとしては当然の行為に過ぎない。
 中国はこの点で購入しているのは中国の国有金融機関と国有ファンドであり、政府の意図がまるまる働いている。
換言するなら中国はある時、命令一下、突如大量に売りに走り、市場の暴落を企図しての政治的行為にでた場合、その保有額から言っても世界債券市場と金利相場をガタガタに攪乱する実力を身につけたのだこの事実を西側は知っておいたほうが良いだろう。

産経ニュース(2010/02/17)
米国債保有高、1年4カ月ぶり日中逆転


米財務省が16日発表した2009年12月の国際資本統計によると、同月末時点の国別の米国債保有高は、日本が前月比115億ドル増の7688億ドル(約70兆円)で首位の中国を抜いた。日中逆転は1年4カ月ぶり。
2位の中国の保有高は7554億ドルと前月から342億ドル減った。米国債の最大保有国だった中国がこのまま残高を減らし続ければ、今後も国債を大量発行する必要がある米政府にとって打撃となる公算が大きい。(共同)


ランキングへのご支援をお願いします。
****
FC2バナー2

テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

23:39  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2010.02.17 (Wed)


「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する

CO2・25%削減CO2 25削減で日本人の年収は半減する


そして日本人は水洗トイレも使えなくなる!!
→日本人だけが損をする友愛政治


なんともショッキング書名である。
著者の武田邦彦氏は御存知のとおり、かねてから地球温暖化のCO2原因説を疑問視しており、環境問題の嘘を追及する書物をたくさん執筆している。

その武田氏が鳩山首相が世界に公約したCO2 25%と民主党の環境政策を徹底的に批判したのが本書である。

日本は京都議定書で決定的な失敗をした。
単純なPonkoは最初、日本が環境問題について世界のリーダーシップを握っていると思い込んでいた。
ところが、その後いろいろな情報を得て、日本が(自ら)嵌められたのだと思うに至った。
だから、鳩山首相が25%宣言をした時には心底驚いた。
この男、正気かと。
大成功だったと鳩山首相と福山哲郎外務副大臣が自画自賛したCOP15は実は大失敗だった。
日本だけが出来もしない目標を大見得をきって宣言して出席国の失笑を買い、日本だけが開発途上国への多額の援助資金を約束した。

そのつけは全部私達国民の一人ひとりに跳ね返ってくるのである。
マミーから知らない間に「子供手当て」を貰える鳩山首相ならいざ知らず、毎日の暮らしが大変な一般庶民にとっては大打撃である。
本書の書名のように、私たちの年収が半減したのでは生きていけない。

麻生首相は「2005年を基準に14%削減を打ち出し、ドイツと対立した。麻生政権時代、1990年基準で25%削減したら一世帯あたり年間36万円の負担になると批判したら、民主党新政権は新しく試算させて最大76.5万円という数字が出てしまい、福山哲郎外務副大臣は公表を中止し、新しいタスクフォースにやり直しを命じた。

「『政府がやりたいということを本当に応援してくれる皆さんにお願いしたい』(小沢環境相)というのが鳩山政権の言い分だが、『都合のよい数字』が出ないからといって、再試算とは笑わせる。もう一度、数字が出ても、もう誰も信用しないだろう」

著者はCOPで米中は「国内政治の範囲内で処理することを合意していた」と見ている。
胡錦濤は先進国から援助金を取ることで発展途上国の賞賛を得て存在感を示そうとしている。
日本から省エネ技術を手に入れることが最大の課題で、友愛の鳩山政権は与し易しと見ている。

IPCCの温暖化データの捏造はごく最近暴露されたが、日本では大きく取り上げられていない。

NHKは,アフリカ最高峰のキリマンジャロの氷河が溶けている、その原因は温暖化だと報じたしかしキリマンジャロの頂上の標高は5900メートル。その付近の気温の測定値は世界でただ一つ、人工衛星によるものだけであり、それは実は変っていなかったのである。誤報など何の問題もないとするNHKの自信もここまで来ると大したものだ。
そしてなんと2010年1月20日、とうとうIPCCが陳謝した。IPCCは声明を発表し、第4次報告で『ヒマラヤの氷河が2035年までに溶けてなくなる可能性が非常に高い』とした記述は科学的な根拠がなく、誤りだったと認めたのだ」
 

IPCCの議長は排出権取引などで設けている銀行の顧問も務め、報酬を貰っていたと報じられ、虚偽記載と裏金はどこかの国の幹事長のとそっくりである。

鳩山首相は25%削減というが、CO2の自然増と経済成長を入れると実態は40%削減しなければならない。

「とくに環境問題については、『地球にとって(予測内で)最悪の数字』が意図的に使われることが多く、対策効果は『もっとも効果があったように感じられる数字』だけが使われることが常識と思った方がいい。NHKや朝日新聞の常套手段だが、自分達の価値観を押し付ける報道は、情報操作そのものである

著者によれば、環境関係の数字の見方の悪い順から言うと・・・

①NHKだけを見ている人(政府より間違いが多い)
②霞が関(中央政府)の数字だけ見る人
③政府と朝日新聞のようなマスコミを見ている人(まともそうに見えて違う)
④日本の公的な情報を見ている人
⑤ネット、書籍も含めて日本語の情報に接している人
⑥ネット、書籍、新聞、テレビも含めて先進国の情報に接している人
⑦途上国も含めて世界の情報を足も使って調べている人
⑧以上の全ての情報に接し、かつ自分のデータを整理している人


さてあなたは何番目の人だろうか。せいぜい⑤どまりか、良くて⑥であろう。
「NHK」を「TBS」や「テレ朝」に置き換えたり、「朝日新聞」を「毎日新聞」に置き換えたりして、環境問題に限らず、私たちの一般的な情報収集のレベルとメディアリテラシーとの関連という観点からみても興味深い。

著者はここから「第3章 政府・民主党のウソを暴く」といよいよ佳境に入っ行き、福山哲郎外務副大臣の論文を徹底的に批判する。
(つづく)


ランキングへのご支援をお願いします。
****
FC2バナー2

テーマ : 民主党 - ジャンル : 政治・経済

23:27  |  おすすめの本  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |