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2010.01.27 (Wed)


外国人参政権は憲法違反

国民の常識にも反している

自民党が地方議会に対して、民主党が推進する「外国人参政権付与」に反対するよう指示した。
いまごろ遅いではないかとは思うが、周知徹底してこの悪法を叩き潰さなければならない。
諸兄が既にご存知の通り、民主党の狙いは在日韓国人への参政権付与だけではなく、激増する在日中国人に参政権を与えようとすることにある。
そもそも外国人に参政権を与えることは、参政権を「国民固有の権利」とする憲法15条1項ら明らかに違反している。
かつて外国人参政権を提唱した長尾一紘教授も現在は「地方レベルでも違憲」と立場を変えた(百地章日本大学教授「WILL3月号」)

「外国人参政権とは、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させ、運命共同体としての国家の舵取りに、外国人を参加させることである(前出)

どうしても参政権が欲しいなら日本戸籍を取ればいいというが、現在の国籍取得があまりに容易であることを考えると、まだ不安が残る。
尊敬する櫻井よしこさんは帰化の手続きをもっと簡素化せよと主張しているが反対である。一昨年、日本に帰化した評論家の石平氏が、あまりにか簡単に日本国籍を取得できて驚いた、日本は大丈夫かと危惧した本を当ブログでもご紹介した。

しかも、一昨年、父親の認知だけで国籍が取得できるように国籍法が改悪されるなど、家族を崩壊させ、国籍を軽んずる改悪運動が続いている。
そこには日本を解体させる何か大きな力が働いているように思えてならない。

「『対馬の竹島化』や『沖縄のチベット化』の悪夢を現実のものとしないためにも、外国人参政権は即刻廃案にするべきである(前出)

民主党に一票を投じた国民はいい加減、民主党の正体を知るべきである。


産経ニュース(2010/01/27 12:19)
自民、外国人参政権など地方議会で反対指示へ


自民党の石破茂政調会長は27日午前の記者会見で、民主党が推進している永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与について、地方議会で反対意見書の採択を働きかけるよう、都道府県連に指示する方針を明らかにした。子ども手当の財源の地方負担、日教組問題などについても採択を促す。
近く緊急の全国政調会長会議を開き、意見書の型式などを通知する。民主党が「地域主権」を掲げていることを逆手に取り、自民党系議員が多数を占める地方議会で「地方の声」を形成する狙いがある。


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テーマ : 民主党 - ジャンル : 政治・経済

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