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2010.01.19 (Tue)


小沢・鳩山追求の手を緩めるな

反日マスコミは検察批判で目を反らせようしている

政権交代が良かったか疑問と初めてレンゴー社長(連合会長ではない(笑))が記者会見で語ったが、その関西生産性本部が鳩山政権に雇用・経済に力を入れろと注文をつけた。
経営者は民主党のマニフェストに賛同していないことも分かった。
やはり民主党は労組中心であることも示した。

しかし、反日マスコミが国会で政治と金の論議は避けて景気対策を優先せよといい、3人を逮捕した検察批判キャンぺーを張って、小沢・鳩山の政治資金の闇の究明から国民の目を反らせようとしている時、このような発表は何か胡散臭いものを感じる。
国民は二度と騙されてはならない。


産経ニュース(2010/01/18 22:19)
鳩山政権に求めるのは「雇用・経済」 関西生産性本部が調査結果発表


関西の企業や労働組合、大学などで組織する経済団体「関西生産性本部」(会長、大坪清・レンゴー社長)は18日、民主党政権の最重要政策について、労使幹部と学識経験者の89%が「雇用・経済」と回答したとするアンケート結果を発表した。次いで「無駄づかいの削減」が58%、「年金・医療」が54%の順。「子育て・教育」は22%だった。
 民主党マニフェストに「賛同する」は14%。労組の46%に対し、経営者は1%にとどまるなど温度差が明確になっている。「どちらかといえば賛同しない」と「賛同しない」についても経営者22%に対し労組では2%だった。
昨年11月下旬から約1カ月間、同本部の運営幹部272人を対象に実施、180人(経営幹部83人、労組幹部44人、学識経験者53人)から回答を得た。


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テーマ : 民主党 - ジャンル : 政治・経済

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