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2009.12.23 (Wed)


自民党の支持率が伸び悩むワケ

自民党は保守本流に戻れ

フジサンケイグループの世論調査ですら鳩山内閣の支持率は50%を上回ったのに、朝日新聞の世論調査結果は48%と5割を下回った。
22日の朝日新聞はその分析をして、民主党の政党支持率が下がらないのは高齢女性の「与党支持層」が多いからだという。
政治に疎い高齢女性は鳩山首相の友愛の心に惹かれるのだろうか。
こんな支持層が日本の政治を支えているのだとすれば情けない話である。

しかし、「総選挙で自民党に投票した人たちでさえ、多くが民主支持に変ったことが推測できる」という朝日新聞の推測は完全に間違っている。

なぜならば、総選挙で自民党に投票した人が民主支持に変るほどの実績をこの3ヶ月で鳩山政権が上げたとはとても思えないからである。
むしろ逆に民主党ではダメだということが再確認されたに過ぎないからである。

ただ、「心変わり嘆く自民 いっぺん捨てた恋人には戻らぬ」というのは一部正しい。
男女の恋の破綻にあたって、いつまでも別れた女への未練が捨てきれない男と、アッサリ男を乗り換えることの出来る女との違いである。これは種の保存という遺伝子を受け継いでいる女性がよりよい男に乗り換える自然の法則である。
でも、小泉進次郎が首相になれば話は別である。

閑話休題

Ponkoは自民党が公明党と手を切り、民主党の保守派と手を組む政界再編を夢見ていた。
真の保守政党を作るためには自民党内の反日勢力を斬る必要があると思ったからである。
しかし政界再編もないまま、マスメディアの麻生政権叩きで自民党は壊滅的な敗北を招いた。
自民党はリベラル派の谷垣氏を総裁にした。最悪である。
いまテレビメディアでは石破茂、石原伸晃、山本一太、平沢勝栄らが露出しているが最悪である。
彼等は真の保守派ではない。
平沢勝栄など自民党のイメージダウンにしかなっていない。
泥舟から鼠が逃げ出すように、早くも自民党を離脱する議員が出てきた。
出て行きたい者は出て行くがいい。
自民党が再生するためには立党の精神に戻ることだ。
民主党が推し進める売国政策、「外国人参政権付与」「人権擁護法案」「夫婦別姓」「靖国神社の代替施設」等々を批判し、国民にその是非を問うことである。
戦後体制を否定した安倍政権の精神に戻ることである。


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2009.12.23 (Wed)


やっぱり鳩の勘違い

雪隠詰めの王手

クリントン国務長官が駐米大使を呼びつけて普天間基地移設の日米合意を履行するよう求めた。
異例の事だという。
嘘つき鳩によほど腹に据えかねたのだろう。
COPの晩餐会で隣り合わせになったクリントン長官と普天間の話をして、理解してもらったと鳩山首相が公言したが、そんな馬鹿なことはあるまいと思っていた。

クリントンに待ってと鳩山首相
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/34157994.html

案の定、鳩山首相の独りよがりであった。なんという軽率な判断、言葉の軽さだろう。
(ボンボン首相は)日米の溝をやっと認識したらしい(産経新聞23日一面)
外交ブレーンの寺島実郎氏のアドバイスが間違っていたのである。
当ブログでは5年前から寺島実郎氏を反日勢力の一人として問題視していた。
寺島氏はテレビで密使として訪米したことを何度も強く否定していたが、実際は米側の要人に会ってもらえなかった。
鳩山首相は岡本行夫氏にクビをすげ替えたいらしいが、岡本氏とてその思想に疑義がある。
内政では小沢幹事長にどつかれて方向転換した鳩山首相、外交ではクリントン長官に叱られて方向転換することは間違いない。
「駐留なき安保を封印」しながらも泡沫政党の党首に脅かされて期限無しの先送りをした鳩山首相。
来年2月の名護市長選挙でプロ市民たちに推された基地反対の左翼市長が誕生すれば、もはや雪隠詰めである。


産経ニュース(2009/12/22)
クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 
普天間問題で米国の立場は不変
 


【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官は21日昼(日本時間22日未明)、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる。日本の駐米大使が国務長官から急遽会談を求められるのは異例だ。
藤崎大使は会談後、記者団に対して「(鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に)報告する必要がある」として会談内容を明らかにしなかったが、普天間移設問題に関し、現行計画を推進する米政府の立場に変化はなかったとの認識を示した。米側の危機感の表れかとの質問に対しては、「重く受け止めている」と語った。

 藤崎大使によると、クリントン長官からは21日朝に会談の要請を受け、約15分間会談した。長官は「日米関係を重視する立場から、日米関係全般についての考え方を伝えたい」と述べたという。
 会談にはキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが同席した。米側から会談に関する発表はなかった。
 クリントン長官は17日夜(日本時間18日未明)に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席した際、鳩山由紀夫首相と晩餐会で隣席となり、意見交換した。この席で、首相は普天間移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明するとともに、「(結論を)しばらく待ってほしい」と要請した。
 首相は記者団に対して、「(クリントン長官に)基本的に理解してもらった」と述べたが、米政府内には結論先送りへの不満は強い。このため、クリントン長官は改めて米政府の立場を藤崎大使に伝えたとみられる。


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17:36  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.12.23 (Wed)


民主党とマスコミで日本が危ない!本当の理由

目から鱗の民主党政権で日本経済が危ない


目から鱗の一冊

ヤフーブログで現在ランキング4位の「新世紀のビッグブラザーへ」の管理人・三橋貴明氏の近著「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」は一人でも多くの人に読んでもらいたい本である。
マスコミは「日本は借金大国だ」「将来の子供にツケを残すな」と連日のように報道している。
TBSのみのもんたを初めとして、国の経済を家計簿に例えて・・・

「800万円借金がある家庭が、収入は40万円しかないのに毎年30万円も借金したら大変だ」

と脅かされると、私達は「節約しなくちゃ」「これ以上赤字国債を増やしたら国は財政破綻する」「緊縮財政だ」と思い込んでしまう。

しかし、著者は公共投資でGDPを増やすことこそ景気回復の早道だと主張する。

日経新聞(2009/12/22)
「公共事業費6兆円割れ 32年ぶり低水準 国債発行を抑制」


と報道されているように、赤字国債の発行が悪であるという誤解と「コンクリートから人へ」という民主党政権のミスリードで日本経済はますます悪化の一途をたどっている。

「公共投資が30年前の水準より名目値で下回っている国など、世界中を探しても日本以外には存在しない」(著者)

本書の帯にある次のリードが本書の目的を端的に語っている。

民主党の成長戦略は、三つの大きな欠陥を持っている。
一つ目は、成長戦略と謳いながら、数値目標も実現時期も、一切明示していないという問題である。
二つ目は、個人消費拡大手法の一つが「子ども手当」という、所得移転であるという部分だ。
そして、三つ目が、子ども手当の財源について「無駄を削ること」で調達すると主張している点である。
率直に言って、正気の沙汰ではないと思う。
この種の「節約」志向に基づく景気対策が、歴史上うまくいったためしはない。
本書では、民主党政権下における日本が危ない本当の理由を掘り下げ、徹底解説する。 


日本は借金大国とは真っ赤な嘘で、日本は「国家として世界最大の金持ち」である。国民が国に金を貸しているのである。だから国民1人当たり何百万の借金があるというのは論理の矛盾である。
政府は負債を増やして景気対策を行うことでGDP(国民所得)を維持する必要があり、伸縮財政はGDPの削減になる。

日本の景気対策の過ちは政府支出の拡大と縮小を繰り返す「ストップ&ゴー政策」にあると著者はいう。
デフレの引き金を引いたのは1997年の橋本政権のストップ。
小渕政権がゴーで小泉政権がストップ、麻生政権がゴーで鳩山政権がストップである。
GDP=消費+投資+政府支出であるからして、政府支出を増やせばGDPは増える。

「しかし、なぜか国内のメディアは景気回復を実現した政府に対して『国の借金ばかりを増やして!』などと、意味不明な批判を繰り返す。最近などは政権を叩くことで景気悪化を煽り、挙句の果てに自らの売上げ(=企業の宣伝費)を落ち込ませている。ここまで愚かな業界を、著者は国内マスメディア以外には知らない」

著者が本書を書いたのは今年の10月だから、鳩山政権を少し叩き始めた現在のマスメディアのことではない。
10月の時点で著者は「本書出版の時期に至っても、民主党政権の政策や戦略は混迷を極めているだろう」と予測しているがまさに大当たりである。

筆者が高く評価している麻生政権のエコカー減税やエコポイントは鳩山政権は最初廃止するとしたが、少し延長した。民主党政権は自民党政権の経済対策を全て否定し、緊急景気対策費の3兆円も凍結してしまい、景気はますます悪くなった。そのうえ臨時予算も定まらず、来年の通常国会で可決しても金がマーケットに出回るのは来年3月以降になる。
日本経済が2番底、3番底を割る事態に陥ることを意地悪Ponkoは秘かに期待している。
民主党に一票を投じた国民は「一度やらせて見たら」とんでもないことになったと泣きべそを掻きながら来年の参院選は民主党には入れないだろうから。


「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」
(三橋貴明著 アスコム社 2009/12 \1,500+税)

【目次】

まえがき 民主党政権が知らなければならない日本経済の「本当の問題」

第1章 「借金大国」日本の正しい姿

金融機関や一般企業の膨大な負債は、なぜ注目されないのか
預金は、銀行にとっては資産ではない
企業が資金調達して投資するから成長できる
誰かの資産は、別の誰かにとって負債である
世界が日本だけだったら、国のバランスシートはどうなる?
みんなが「お金持ち」になれる国はあり得るのか
経済の専門家・メディアが理解していない"経済の原則"
珍説検証「家計の貯蓄率が低下したら国債を発行できなくなる」
家計の貯蓄率低下より、日本経済にとって深刻な問題とは
日銀に国債を買いとってもらえば政府は利払い負担から解放される
バブル崩壊で消えたお金の行方
金融資産の場合とは決定的に違う不動産や株式の暴落
これが正真正銘の「日本の国富」
日本の国が債務超過になる可能性

第2章 国はなぜ、借金を増やし続けるのか

借金対決! イタリアvs日本
日本もイタリアも政府は、なぜ負債を増やし続けるのか
政府支出を増やして名目GDPを改善させたイタリア
借金を返すと所得が減ってしまう!?
バブル崩壊後の日本を襲った「バランスシート不況」の実態
「日本は借金大国!」の主張が成長のボトルネックになっている
私たちの所得が減り続けた二つの理由
日本経済が陥った悪循環を断ち切るには

第3章 世界の借金国家と日本の「負債」の決定的な違い

「政府の負債」には三つの種類がある
アメリカを上回った日本の家計の金融資産
預金が増えたのは、政府からの贈り物り物!?
国債入札で、応札がゼロになってしまったラトビア
ラトビアに課されるIMFの厳しい緊縮財政
「日本は世界最悪の借金大国!」は単純にして大間違い
アメリカが陥った借金返済型不況の正体
バブルを生んだ「アメリカの家計=最後の買い手」
住宅用を上回る商業用不動産バブルの崩壊
米国債の発行増を支える日本と中国
フォール街復活の裏で、地方は見捨てられた
政府の負債といっても一様ではない
格付け機関も債務の違いをわかっていない
金融危機の対策は未だに道半ば
「借金はまかりならん!」この発想で国家経済を語ってはいけない

第4傘 民主党に贈る 日本経済復活の処方箋

GDP成長に貢猷したのは、どの政権か
武村正義蔵相の財政危機宣言から財政再建路線が始まった
綴り返されるストップゴー政策
日本の財政を「家計簿」に譬えるメディアの稚拙な論理
緊縮財政の小泉政権下で、なぜ経済成長できたのか
小渕政権を意識していた麻生首相財務省の意に反する政権がマスコミに叩かれる理由
「成長と財政健全化の二兎を追う」政策がうまくいかない理由
金融緩和より「金融引締め」をしたがる日銀の傾向
政府負債を「希簿化」させたイタリアの方法

終章 民主党は日本をどこへ連れていくのか

民主党政権誕生で、日本は大きな岐路に立っている
「無駄を削る」から「目標数値達成」が至上命題になっていないか
「必要な分の国債は発行する」と宣言しさえすればよいのだ
このままでは民主党の成長戦略は、絵に描いた餅になる
「日本は財政危機」という「神話」から脱却せよ

あとがき


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