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2009.12.17 (Thu)


最後は私が決めます

小沢支配の色濃く

独裁者小沢一郎は地方の陳情をすべて自分のところに集約化することにした。
集まった陳情は2800件。来年の参院選は民主党に入れるという踏み絵を踏ませて受け付けた。
それを18項目に絞って鳩山首相に突きつけた。
マニフェストで国民を騙して大勝した民主党は、いざ政権を取ってみたらそんな事は無理だと分かったが、今さらあれは間違いでしたとは言えない。

小沢幹事長はそんな政府に助け舟を出すかのように、子供手当ての所得制限やガソリンの暫定税率の維持を鳩山首相に要望した。

そしたら鳩山首相は「最後は自分が決める」って。
いままで一度でも決めたことはないじゃないか。

小沢独裁政権の姿が国民の目にも見えてきた。
今の自民党は確かにだらしないが、選挙中に自民党が民主党を批判したことが全て現実になっているという事実を指摘するマスコミは居ない。

それはそうだろう。「自民党は民主党に対してネガティブキャンペーンをやり過ぎる」と自民党を批判し、アンチ自民のネガティブキャンペーンを張って民主党に勝たせたのはマスコミ自身だからである。

国民は鳩山首相に首相の資質がまったく欠けていること、習近平副主席の「特例会見」で見せた小沢幹事長の媚中独裁政権が日本を危うくしていること、それらを合わせて民主党には政権担当能力が全く無い事にそろそろ気付かなければならない。


産経ニュース(2009/12/17 09:52)
暫定税率「私が最終判断」小沢氏の維持要望に対し鳩山首相


鳩山由紀夫首相は17日朝、与党・民主党側から16日に示された平成22年度予算の重点要望(18項目)で、ガソリン税などの暫定税率が維持とされたことについて「廃止すべきだとずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだ。国民がどう考えているかも踏まえ真剣に検討し、最終的には私で結論を出す」と述べた。
最終判断は自ら下すとの認識を強調した発言だ。首相官邸で記者団に答えた。
首相は「国民に対する約束は基本的には守るべきだ。一方、国民が『国民の声を大事にしろ』と思っているか判断がある」とも語り、維持か廃止かは慎重に検討する考えも示した。 
 18項目全般については「基本的にはマニフェスト(政権公約)に沿った部分、党、政府が主張してきた部分が多い。相当、政府に配慮してくれている」と評価した。
 民主党の小沢一郎幹事長から「(現状は)政治主導じゃない」と苦言を呈されたことについては「(小沢氏の)財務省に引っ張られているという思いは当然、反省すべきは反省すべきだ」と理解を示しつつ「今までの政治とかなり変わってきている。官僚が一番感じている」と弁明した。


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2009.12.17 (Thu)


努力している姿見てと鳩山首相

政治家は結果が全て・・・まして首相は

努力など認めるわけには行かぬ。
鳩山首相は何一つ結果を出していない。利害関係者のすべてに良い顔をして先送りにする。
「最後は私が決める」と大見得切ったのは誰だ。

これほどまでに優柔不断で結果を出せない首相はいままで見たことがない。史上最低の総理大臣である。
国内の景気は悪くなる一方、外交では日米関係の雲行きがおかしくなって来た。

マスコミとの100日の蜜月はそろそろ終る。
政権交代の片棒を担いだマスコミは果たして鳩山政権に対する批判の火蓋をいよいよ切るのか。
いまのところ、八方美人で何一つ決められぬ鳩山首相に産経新聞だけが独り気を吐いている。


産経ニュース(2009/12/16)
鳩山政権3か月「努力だけは認めてほしい」


鳩山内閣は16日、発足から丸3カ月を迎えた。この間、深刻化する不況下での予算編成や政府・与党の新たな関係の構築、自らの資金管理団体の偽装献金問題など次々と課題が浮上。特に、首相自ら「悩んでいる」と苦しい胸の内を明かしたのが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米関係の信頼関係を損ないかねない状態に陥っている。鳩山由紀夫首相は同日、「一生懸命努力していることだけは認めてほしい」と語った。
 野党時代の民主党はしばしば、“ブーメラン政党”と揶揄された。政府・与党を批判し攻勢を強めた矢先に、足元の問題で自爆するケースが多かったからだ。首相も、そのブーメラン体質の悪弊を絶ちきれないようだ。良かれと思って発した自らの言葉が、後になって自分を苦しめる皮肉な構図から抜け出せないでいる。
 首相にとって、今年7月19日、沖縄県沖縄市の集会で口にした発言が、普天間問題への基本スタンスとなっている。目前に迫った衆院選を意識し、「(普天間移設は)『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい」とアピールした。
 この発言が好感され、衆院選では沖縄県内の全4選挙区で、普天間の県外移設を訴える候補が全勝。首相は、この結果を踏まえ、今でも、普天間の県外移設を「沖縄県民の思い」と強調する。
 一方で、首相は米国への配慮もそれなりに示そうとした。11月のオバマ大統領との首脳会談では、平成18年の政府間合意の早期履行を求める大統領に対し、首相は「プリーズ・トラスト・ミー(私を信じてほしい)」と応じた。会談後の記者会見では、「バラクとユキオという呼び方も定着してきた」と大統領との

親密さをアピールしてもいる。
 しかし、期待を持たせた分、それを達成しなかったときに米国側に与える失望は大きい。国内事情を優先させて、結論の先送り姿勢を示す首相に米側は激怒。普天間問題を話し合うための首脳会談は事実上、拒否され、米国では「『首相を信じる』と応じた大統領の顔に泥を塗った」と批判する声すら上がっている。
 関係改善を図りたい米国に加え、首相が今、最も気を使う存在は、小沢一郎幹事長かもしれない。

 「今の内閣は一体どうなってるんだ」。小沢氏は今月8日、社民党幹部からの電話にこう応じた。社民党幹部は、普天間問題の決着が先送りになったことへのお礼を小沢氏に伝えた。それに対して小沢氏は、先送りだけでは社民党への配慮が不十分だと、首相の政権運営に不快感を示した。
 このやりとりがあった3日後、首相は社民党の福島瑞穂党首(少子化担当相)、国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)と会談し、「普天間の移設先に関して3党で協議をしながら、知恵を出そう」という意見で一致している。
 首相に近い民主党幹部は「鳩山さんは誰からも嫌われたくないという性格。それが良さでもあり弱さでもある」と話す。普天間問題でも、各方面に「いい顔」をしようとした結果、自縄自縛に陥り、四方八方に不信感を増幅させたのは否めない。
 首相は16日、自らに言い聞かせるように記者団に語った。
 「(自らの)指導力がどうだという話があるのは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だと分かるときがくる」


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2009.12.17 (Thu)


習近平副主席の「特例会見」は逆効果

中国と民主党のゴリ押しに国民が反発

習近平副主席とその手下の小沢幹事長や鳩山首相ほか閣僚が宮内庁に圧力を掛け強引に天皇陛下との会見を実現させたことは、日中親善には明らかに逆効果であった。
しかし、中国とはそういう国であること、民主党は中国の言いなりになる政党であること、激怒して新聞記者を吊るし上げた小沢幹事長は憲法も知らぬ大馬鹿者であること。民主党は小沢幹事長の独裁政党であること・・・が国民によく知れ渡ったと言う点では、まことに効果的であったといえる。

フジテレビ「とくダネ!」(2009/12/16)

田崎史郎(時事通信解説委員長)
「(天皇陛下が)習近平副主席とお会いになることが国事行為なのかどうかはまだ議論のある所だ。
(小沢幹事長の意見は)選挙で選ばれた内閣や政治家が決めれば天皇陛下はそれに従いなさい、従属させるという発想で象徴天皇制そのものを否定する事になり、憲法の精神に却って反することになる」


象徴天皇制(「天皇制」は共産党用語である)の否定以前に。皇室の政治利用そのものであり、それが問題にされた。
小沢幹事長の激高は大方の国民の反感を呼んだようだ。

TBS「朝ズバッ!」(2009/12/16)
「特例面会」中国の反応は


姜瑜報道官(中国外務省)
「現在、訪問は順調に進んでいる。日本側が訪問のために周到な手配をしてくれた」

みのもんた
「大人の意見ですねえ。これをもし『日本は大騒ぎになっちゃった』と報道されたら、みっともないもんですねえ」


どこまで中国ベッタリのみのもんたなのか。
中国外務省は「特例面会」で次期主席候補が拒絶反応が起きたなどと面子があって言えるわけはない。
大人の対応ではなくて、自国の都合である。
日本の保守派が拒否反応を示したことは「みっともない」ことでも何でもない。
中国の権力闘争で江沢民派として生き残った冷酷な男だ。朝日新聞のいうように温厚な人物ではない。
中国で温厚な人物など権力闘争の中で生き残れないし、過去に文字通り抹殺されている。

杉尾秀哉
「ただ結果としてこういう事が起こると、中国という国はゴリ押しする国だみたいなことが日本の国民の中に広がるとしたら、かえって日中関係にとってはあまりいい事ではない」


餃子事件、東シナ海問題で中国はゴリ押しする国だという事を国民は学習した。
今回の「特例面会」はそれをおさらいしたことになる。


産経ニュース(2009/12/16)
習近平副主席訪日 日中親善に“逆効果?”


【北京=矢板明夫】中国の習近平国家副主席は16日、北九州市を視察し3日間の訪日日程を終了した。中国の次世代指導者の“お披露目”という意味を持つ今回の訪日は、日中の親善をアピールすることが目的だった。しかし、特例扱いを受けての天皇陛下との会見は日本国民から反発を招き、日中関係筋の間には「今後の中国と皇室の交流に支障が出かねない」と逆効果を懸念する声も出ている。
 習副主席は3日間の日本滞在中、与野党、日中友好団体、地方自治体など多くの日本側の関係者と交流したが、東シナ海ガス田共同開発、中国製ギョーザ中毒事件など日中間で懸案となっている具体的事案にほとんど踏み込まず、「今後の日中協力の大切さ」を繰り返し強調した。16日付の中国メディアも、「特例会見」による日本国内の波紋にほとんど触れず、今回の訪問を「順調」「成功」と報じている。
 しかし一方では、「訪問はむしろマイナス効果が大きい」との見方もある。北京の日中関係筋によると、

中国側は2012年の国交正常化40周年に合わせて天皇陛下か皇太子さまの訪中を希望しているが、今回の特例会見によって実現が難しくなる可能性もあるという。同筋は「多くの日本国民は、今回の中国側の強引な要請手法に不満をもっておりこれからは中国による皇室の政治利用への警戒がさらに高まるのが必至だ」と分析している。

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2009.12.17 (Thu)


鳩山首相応援キャンペーン始まる

日米同盟解消への道

鳩山首相を始めとする与党3党の合議の結果、普天間基地の移設先決定は先送りされた。
民主党の来年5月までに結論を出すという案は社民党の福島大臣の反対で取り下げられた。
民主党は秘かにアメリカに来年の参院選が終るまで待ってくれと頼んだらしいが、取りあってくれなかったらしい。
普天間基地移設問題の意思決定が先送りされた前後から、テレビメディアに鳩山首相を支持する発言が多く見られるようになった。

TBS「朝ズバッ!」(2009/12/16)

みのもんた
「戦争終って64~5年経つでしょ。無条件降伏して、当時の進駐軍がそのまま基地を持って日本の国内に。日本って主権国家でしょ。独立している国ですよ。統治国家でもなんでもない。そういう国に昔の進駐軍がそのまま基地を持ち続けているって何となくおかしいなと思い始めると、徹底的におかしいと思っちゃう」


ノンポリのお調子者みのもんたが日米安保を根底から否定する左翼学生のような発言をしたのには驚いた。
およそみのらしくない。ディレクターの筋書きなのか。
ここ数日、この種の発言をよく耳にするようになった。

みのもんた
「日本の防衛ってどこからの防衛?」


日中友好が大切だ、日本の経済は中国なしには生きて行けない、中国や北朝鮮に対する警戒心はおかしいという発言が多くなった。
戦後60有予年、もう時代は変ったという論法である。

フジテレビ「とくダネ!」(2009/12/15)

竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長)
「日米同盟に多少影響を及ぼしても、沖縄の事を考えると、今はこれ(県外移設)を言うべきだと思う。このタイミングしかない。ネガティブな結果になるかもしれないけども、それはそれで、民主党に政権交代した意味がある」

小倉智昭
「そうですよね。長年に亘って沖縄の人たちが苦しんで来た事を、どこかで決着つけようと思った今がいいチャンスですよね、田崎さん」

田崎史郎(時事通信解説委員長)
「今が一番いいチャンスですが、普天間がそのまま残るという現実があります」

小倉
「その辺は政府に任せるしかない」


政府に任せるしかないなら、あれこれ責任なコメントしなさんな。

「日本の米軍基地の7割以上が沖縄にあるが、沖縄である必要はまったく無い」「沖縄に苦しみを押し付けてきた」・・・と、もう聞き飽きた。

普天間基地の危険性を訴えて移設を申し出たのは日本側なのに、そして辺野古のキャンプシュワブ沖の受け入れを地元民は了承したのに、連立政権が結果として振り出しに戻してしまった。
鳩山首相の言う「対等な日米関係」を実現させるためには、アメリカの核の傘から出て、自主防衛、核武装への道を歩むべきである。
しかし、鳩山首相はそうは言わない。
日本を第二の台湾、そして次は第二のチベットにしたいからである。


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2009.12.17 (Thu)


不況の元凶は民主党とみのもんた

民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由

ブログ出身で今売れっ子の三橋貴明氏の近著「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」は民主党の経済政策では日本の財政は破綻すると指摘している。
マスコミと結託して「事業仕分け」パフォーマンスで無駄の削減や緊縮財政を取ることで、経済成長は果たせずデフレスパイラルから脱出できない。
みのもんたが連日のように国の経済を家庭の家計簿に例えて・・・・

「借金が800万円ある家庭が、収入が30万も無いのに40万も借金してやっていけると思いますか?」

とか・・・

「日本の借金は○○円で、国民一人当たり○○円になる。これは生まれたての赤ちゃんも入れてですよ」

と言われると、これは大変だ、無駄を省いて少しでも借金を返さないと、と思ってしまう。

今朝ももんたは相変わらずコメンテーターと日本の借金を話題にして不安を煽っていた。

TBS「朝ズバッ!」(2009/12/16)
財政悪化一段と鮮明
国と地方の借金最大に


みのもんた
「国の財政が破綻したらどうなるか?かつて破綻した国がありましたね」

杉尾秀哉
「それはアルゼンチンで外国から金を借りたワケですが、日本の場合は外国からほとんど借りていない。だけど、国債の引き受け手がなくなりますからね。そうなると金利が上昇するので、ますます利払いが増えるという事で泥沼になっちゃいます」


杉尾氏は日本の借金は国内でしていると指摘している点は正しい。いままでこのことをマスコミは隠していたかのように触れなかった。
私達国民は借金しているのではなくて、国に金を貸しているのでる。
日本の国債94%は金融機関(国民)が保有している。財政破綻のしようがない。
金利は世界最低であり、引き受け手はなくならない。
GDPを押し上げて景気を回復するには、民主党は直ちに緊縮財政政策を中止し、大々的な公共投資をすることだという三橋氏の説には説得力がある。
学生の頃、ケインズとかマルクスとか齧ったけど、すっかり忘れてしまった。
みなさんはどうお考えだろうか。


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2009.12.17 (Thu)


決めにないことに決めた連立与党

茨の道を歩み始めた鳩山首相

アメリカ政府に18日までに結論を出せと言われて、急遽、連立与党が三者会談し、決めたことは「当分態度を決めないで新しい候補地を探す。しかし辺野古基地の予算は確保する」という矛盾に満ちた情けない結論となった。
「最後は私が決める」と大見栄を切った鳩山首相。ずるずると3ヶ月も結論を先延ばしにして、最後は「決めないことに決めた」とは本当に決断できない史上最低の総理大臣だと言われても仕方あるまい。

鳩山首相は「今すぐ結論を出せば必ず壊れる」と指摘したというが、壊れるのは連立与党であって、日米関係ではない。日米関係は合意に従えばスムーズに行くのである。

野党は自民党が10何年も沖縄基地ほったらかしにしたと非難するが、何十億という私たちの税金を使って地元を説得し、補助をして来たことからようやく受け入れ態勢が整ったのである。
煮え切らない鳩山首相の態度に、地元は基地反対逆戻りした。
辺野古の自治体は基地を拒絶するなら今まで前政権が投入した金を全額返すべきである。

民主党は臨時予算でも前政権の作業の全てをご破算にして収拾がつかない状態になっている。沖縄基地問題も然り。
前政権の仕掛り品をすべて御破算にするのではなく、現実的に取捨選択して事を運べばよいものを、全て頭から否定してかかるからこのような混乱を招いているのである。
民主党には政権担当能力がない事を90日経ってもまた気付かぬ民主党自身と国民は哀れというしかない。


産経ニュース(2009/12/16)
鳩山首相、普天間移設で「辺野古ではない地域」 
対米交渉は難航必至


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相は15日夕、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部移設の現行案ではなく、他の移設先を探す考えを正式に表明した。
 また、政府はこれに先立つ同日の基本政策閣僚委員会で、移設先の決定を来年に先送りして候補地を与党3党で検討する政府方針を決定した。鳩山首相と岡田克也外相はただちにルース米駐日大使と会談し、政府方針を伝えたが、米側は現行案での年内決着を求めており、交渉は難航必至だ。
 民主、社民、国民新の与党3党の党首クラスによる基本政策閣僚委員会は同日午前、首相官邸で開かれた。この中で、県外・国外移設を含め具体的な移設先を検討する与党実務者らによる協議機関を新設することで合意。また、平成22年度予算案に移設関連経費を計上し、環境影響評価(アセスメント)の手続きを継続することも確認した。
 ただ、平野博文官房長官が結論を出す時期について「来年5月まで」と提案したのに対し、福島瑞穂社民党党首(消費者・少子化担当相)らが難色を示し、期限明示は見送られた。
 この会議を受け、鳩山首相は同日の記者団とのやりとりで、「日米合意の重さ、沖縄県民の思いの両方を同時に考えたとき、今すぐ結論を出せば必ず壊れる」と指摘し、「しっかりとした結論を出すために時間というものが必要だ」と述べた。さらに、移設先について、「辺野古ではない地域というものを模索する。そして、できれば決めるという状況を何としても作り上げていきたい。そのために必要な時間は数カ月単位」と語った。
 一方、米側は辺野古案を「唯一、実現可能な案だ」と主張し、年内決着を求めてきた。政府は今後、沖縄県民の負担軽減を米側に求める意向だが、先送り方針により移設計画そのものが白紙化する可能性がある。
 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で「日米合意の変更という結果になる可能性がある」と述べ、平成26年までの移設完了計画がずれ込む可能性を指摘した。


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21:53  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.12.17 (Thu)


恥知らずの朝貢外交

日本国の誇りも無く

今朝の産経新聞「正論」欄の佐々淳行氏の主張はまさに正論であり一字一句に同感した。
すでにお読みの方も多いと思うが、あえて全文をご紹介する。
習近平副主席の「特例会見」は民主党の、それも小沢幹事長のゴリ押しであることは明らかであり、今朝の産経新聞に二面抜き出して掲載された総勢600名の訪朝団の集合写真は、哀れな朝貢外交に利用された民主党議員などの姿が写っている。
この小沢プログラムと特例会見がセットになっていることは誰しも認めるところである。
中国の胡錦濤国家主席が600人と一人一秒づつ握手して記念写真を撮るなどということは昨年もあったとは言え、異様であり、その見返りは少しぐらいの小沢幹事長の売国行為では収まらないであろう。
やはり来年の参院選勝利と日本の中国属国化を目指しているに違いない。

さらに悪いことには、煮えきらぬ鳩山首相のもとでの連立与党が普天間基地移設問題で日米関係を破綻寸前にまで壊してしまったことと重なり、シンガポールなどのアジア諸国は日本の離米屈中の民主党政治に危機感を抱いている。
政権交代して三ヶ月、もはや政権の賞味期間はとうに過ぎている。
いや、そもそも初めから口にするような代物ではなかった。
政権交代に甘い期待を寄せた国民もそろそろ目が覚める時が来ている。


産経新聞(2009/12/17)
天皇陛下にも非礼な会見 正視に耐えぬ現政権「朝貢の図」


15日付の朝刊各紙は、第1面で大々的に≪小沢-羽毛田≫論争をとりあげていた。
 天皇陛下の習近平中国国家副主席との「特例」会見が、「天皇の政治利用」につながるかどうかが論点である。筆者は、これは民主党の小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫内閣の「天皇の政治利用」だと断ずる。羽毛田信吾宮内庁長官は、国家行政組織法で授権された国家公務員としての任務、すなわち、天皇陛下のご健康を気遣い、一視同仁、政治外交上の中立性を守るべき天皇をお守りする任務を遂行した人物で、記者会見で一党の幹事長に、怒りに任せて公然と辞表を出せといわれる筋合いはない。

以下、政治利用と断ずる、その理由を列挙したい。

 1、まず一政党の幹事長に宮内庁長官の罷免権はない。いかに役人嫌いであるからといって、天皇の信任を受けている同長官への悪口雑言は、天皇に対しても非礼である。宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のなすべきことであり、一政党の幹事長が記者会見でいうことではない。

≪「国事行為」の理解に誤り≫

 2、小沢幹事長は記者団に「憲法、読んだこと、あるのか」と礼を失する発言をした。確かに、日本国憲法第7条「天皇の国事行為」の項には、「天皇は内閣の助言と承認により、国民のため左の国事に関する行為を行う」とあり、憲法改正、国会の召集、衆議院解散など10項目が限定列挙されている。外交に関しては第8項「批准書や外交文書の認証」と第9項「外国の大使及び公使の接受」だが、要人との会見は明記されていない。

 今回の習副主席はもとよりオバマ米大統領をはじめ外国の元首、首相などと天皇との会見は「国事行為」ではなく皇室外交の国際礼譲であり、さらにその助言役は宮内庁の羽毛田長官である。今回の会談を「内閣の方針」による「国事行為」ということこそ、不勉強による誤りである。

 3、「1カ月ルールは誰が決めた。法律に書いてあるか」「内閣の決定したことに反対なら辞表を出してから、ものを言え」という小沢幹事長の羽毛田氏非難も多分、国民はその傲慢(ごうまん)で高圧的なもの言いぶりに反感を抱いたと思う。宮内庁への全国各地からの羽毛田氏支持の声はFAX、電話など1日で1千件を超したという。
(民主党には一日2000件を超える抗議のメールや電話が殺到し、電話回線は一時パンクした。電話をしてもつながらなかった人が多い)

 4、最も妥当性を欠くのは、「天皇の体調がすぐれないなら、優位性の低い行事はお休みになればよい」という発言だが、鳩山総理もこれを支持したという。その大小の決定をするのも内閣なのか。では問うが、中国は大国だからルールに反してもよいが、小国なら接受しなくてもよいのか。身体障害者施設や老人・児童施設への行幸は、大きいことなのか、小さいことなのか。

 両陛下の国民をおもいやる優しい心からみれば、また皇室のため、内閣のためにも「大きなこと」ではないのか。この発言も、大小、強弱を問わず何事も公平にという両陛下の大御心にそわぬものと心得る。この点、国会開会式に「もっと思いが入ったお言葉を」といった岡田克也外相の発言にも、天皇の政治利用の下心を感じさせられた。

≪対米関係にも悪影響≫


 5、習副主席が天皇に会うことは東アジアの平和と繁栄のために良いこと、と筆者も思う。だが、そんな大きな外交日程がなぜルール通り1カ月前に決められなかったのか。そこに、600人を率いて行われた小沢訪中とのパッケージ・バーター外交ではないかとの疑念を禁じ得ない。

 中国が天皇を政治外交に利用したいと考えていることは、江沢民前政権以来、明々白々である。そこへ大訪中団を率いて訪れ、国賓並みの歓迎を受け、このパッケージ外交で迎合したのではないだろうか。報道によれば、小沢幹事長は「解放軍の総司令官だ」と自己紹介したという。自民党から「解放」したというつもりなのだろうが、アメリカはそうは思わない。アメリカの占領からの解放ととり、不快感を強めるだろう。

 143人の現役議員全員に、1人1秒足らず、胡錦濤主席と握手させ、写真を撮らせる演出は、まさに宗主国に恭順する近隣国の“朝貢の図”で、誇りある日本人の正視に耐えない。そうすると、先月中旬、学習院大学ホールで上演された中国人民解放軍総政治部歌舞団のオペラを、お忍びで皇太子殿下が観劇したのも、このパッケージの一部だったのかとかんぐりたくなる。総監督の人気オペラ歌手は習副主席の妻だからだ。
 小沢氏の記者会見は、いい気分で凱旋した日本で小役人が反抗したことへの怒りの表れと思うが、天皇を戴くのは日本の2千年の政治の知恵であり、世界に比類のない国体である。平時は「権威」として政治に関与せず、民族の存亡にかかわる重大な時に、国民統合の象徴としてお力を発揮していただくというのが筆者の見解だ。ゆめゆめ一内閣の外交、ましてや党利党略に乱用することは許してはならない。(初代内閣安全保障室長・佐々淳行)


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2009.12.17 (Thu)


TBS、陛下の政治利用効果を認める!?

政治利用効果を謳うTBS

習近平副主席の天皇陛下拝謁問題で、左傾マスコミが小沢恫喝を擁護し、拝謁は日中両国間の親善に役立つと政治利用効果を認める発言をした。

TBS「朝ズバッ!」(2009/12/15)

民主政権は外国要人の天皇陛下拝謁100日ルールを知らなかったのだとするコメンテーターが何人か居たが、鳩山首相は11日夜、みずから記者会見でこのルールを知ってといたと述べている。

杉尾秀哉
「前回も胡錦濤主席が副主席の時に面会しているいう前例があったからだと思いますね」


こんな言い訳は何の役にも立たない。100日ルールを破ってごり押ししたのが問題であって、習近平が副主席だから問題だといっているのではない。
もっともこの副主席は、胡錦濤主席がチベット民族を虐殺したことで出世したように、ウイグル虐殺事件の張本人であり、天皇陛下に合わせるべき人物ではない事は言うまでもない。

末吉竹二郎
「中国は21世紀の大国になって世界に非常に影響を与える国なんですよね。その国の国家主席といえば日本を含む世界が非常に影響を蒙る人なんだなと思いますよ。まあ、そういう人が日本に来られた時に、機会があれば日本の要人と合うという事は決して悪いことではないと思います」


国の大小を問わず公平に天皇陛下は外国の要人にお会いになることになっていると羽毛田長官は述べている。末吉コメンテーターは中国が大国だから日本の要人(天皇陛下)は会うべきだと言っているようである。
日本の象徴である天皇陛下は日本の「要人」の一人なのか!
この数日間のテレビコメンテーターや民主党議員の発言は、彼等がいかに天皇陛下や皇室に対して不遜な考えを持っているのかを証明した。
あなた方国民が選んだ民主党とそれを推したマスコミの正体はこれなのである。
来年の参院選で国民は目を覚まして民主党にノーを突き付けるべきである。

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小沢幹事長は天皇陛下を軽視し国民の反発を呼んだ。
羽毛田長官は女系天皇賛成派だから必ずしも褒めるべきではないが、宮内庁に応援メールが殺到しているという。


産経ニュース(2009/12/15)
小沢氏、改めて宮内庁長官批判 宮内庁には応援メール殺到


天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見を首相官邸側が「30日ルール」を破って実現した問題で、民主党の小沢一郎幹事長は15日、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで、「天皇陛下の政治利用」についての懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて強く批判した。
この中で、小沢氏は、「内閣が決めたことを一官僚が記者会見まで開いて言うものではない。言うのなら、辞めてから言うべきだ」とした上で、「自分の信念は間違っていない。(羽毛田氏らは)政権交代して政治主導になったことに頭が切り替わっていない」と述べた。
 この問題に関連して、宮内庁などに計1千件以上の電子メールが寄せられている。会見実現までの鳩山政権側の動きを疑問視する意見が目立ち、おおむね羽毛田長官の立場や発言を支持する内容という。
 メールは宮内庁のホームページ(HP)のほか、各府省の行政情報をまとめたインターネットのサイト「電子政府の総合窓口」(イーガブ)などに届いている。
 宮内庁によると、会見の日程が明らかになった直後の12、13両日を中心に多数のメールが寄せられた。電話でも意見が寄せられているという。
 一方、民主党にも同様に国民の声が寄せられている。ただ、「国民から通常よりも多く声が寄せられているが賛否がある。数えてはいない」(事務局関係者)としている。


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テーマ : 民主党 - ジャンル : 政治・経済

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