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2009.12.07 (Mon)


鳩の脳内ギャップ

産経ニュース(2009/12/07)
普天間問題で日米に「大きなギャップ」 平野官房長官


平野博文官房長官は7日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関し、「(日本が)米国に対して言っていることと、米国が日本に対して求めていることとのギャップは大きい」と語り、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画の見直しを検討している日本政府と、現行計画の履行を求めている米側との意見の隔たりは大きいとの認識を示した。


「(日本が)米国に対して言っていることと、米国が日本に対して求めていることとのギャップは大きい」

ではなくて・・・

「(民主党が)米国に対して言っていることと、米国が日本に対して求めていることとのギャップは大きい」

の間違いである。

もっとも、鳩山首相がオバマ大統領に対して

"Trust me !" ( 私を信じて!)

と言ったそうだから、本当は鳩山首相の脳味噌の中のギャップが大きいという事だろう。


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2009.12.07 (Mon)


操り 操られ♪

小沢幹事長は鳩山首相に会わなかったと言い、鳩山首相は会ったという。
どちらが嘘つきが知らないが、鳩山首相はまさに操り人形。

マスコミは鳩山首相の支持率はまだ高いとキャンペーンを張っているが、遅かれ早かれもっと落ち込むだろう。

その時、小沢ヒトラーは次の操り人形を繰り出す。

操り、操られる二人はともに献金疑惑で脛に傷持つ身・・・

早く共倒れして政権交代するがよい。


産経ニュース(2009/12/07 20:33)
4日夜の会談 小沢氏は「会ってません」、首相は「会いました」


民主党の小沢一郎幹事長は7日の記者会見で、4日夜の鳩山由紀夫首相との会談について「私は首相とは会ってません。首相に聞いてほしい」と否定した。
 一方の首相は、首相官邸で記者団に対し「まぼろしの方とお会いしたと…。現実は、お会いしました。私から持ちかけた。普天間(基地移設問題)と(平成21年度第2次)補正予算に関する対応を申し上げた。
『その通りで、頑張ってください』という話だった」と、会談を改めて認めた。


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2009.12.07 (Mon)


民主党では日本経済が危ない

民主党に苦言続々

鳩山民主党が迷走を続けている。
年末を迎えて景気はどん底、先の見通しはまったくない。
一刻も早く効果的な景気対策を立てなければいけないのに、予算編成も亀井大臣のひと吼えでずるずると先送りされた。
国民新党という尻尾が犬を振る情けない姿を民主党は国民の前に晒している。
社民党という尻尾も沖縄基地問題で犬を振っている。
鳩山首相は日米外交や国益よりも来年の参院選を心配して党利党略しか考えていない。
これが自民党ならマスコミは大声で罵倒するに違いないのに、政権交代を実現させた責任上、身内を批判しようとはしない。

国家戦略室というカッコウの良い組織を作ったが、3ヶ月近くたっても未だに国家戦略なるものの影すら見えない。
経済政策に至ってはズブの素人で、連立を組んでいる亀井大臣の横車に合って右往左往している。
こんな民主党を危惧して各種団体がいろいろと注文をつけた。
「民主党政権で日本の経済が危ない本当の理由」を書いた三橋貴明氏も民主党は事業仕分けなどでDGPを削ってデフレを加速しているだけだと批判している。


http://www.nicovideo.jp/watch/sm8992853


産経ニュース(2009/12/07 18:27)
「予算編成で明確な経済ビジョンを」中経連会長が注文


中部経済連合会の川口文夫会長は7日の定例会見で、政府の平成22年度予算編成について、「少子高齢化が進む中、内需拡大だけでは難しい。ある程度の成長戦略をベースにした予算編成が必要」と述べ、政府の明確な経済ビジョンの必要性を訴えた(以下略)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/332999/

同(同16:28)
鳩山政権で関西経済0.16%押し下げ 関西社会経済研究所


民間シンクタンクの関西社会経済研究所は7日、鳩山由紀夫政権の経済対策が関西の域内総生産(GDP)を平成21年度に0.16%引き下げるとの試算を発表した。21年度補正予算の一部停止などが原因で、子ども手当などが始まるとみられる22年度以降も政府支出の縮減の影響で相殺され、関西経済に対して新政策はほとんど影響しないとみている(以下略)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/332963/

同(2009/12/03)
二番底回避と成長戦略を 関経連、予算で要望


関西経済連合会は3日、政府の平成21年度第2次補正予算と22年度予算編成に向け、景気の二番底回避の対策を予算に盛り込むことや、明確な成長戦略を打ち出すよう求める要望書をまとめ、関係省庁に送付した。
 要望では、景気下支えのため、企業の資金繰り支援やエコポイント、環境対応車(エコカー)補助制度の延長などを求めた。また外国為替市場での急激な円高の場合は介入を含め、積極的に対応するよう要望している。
 さらに成長戦略には科学技術の振興が不可欠と指摘。行政刷新会議の事業仕分けで「見送りに限りなく近い縮減」とされた次世代スーパーコンピューターの開発や、削減と判断された大型放射光施設「スプリング8」への適切な予算措置も求めた。

同(2009/12/03)
子ども手当は所得制限を 日本生産性本部が提言


日本生産性本部は3日、税財政政策に関する提言を発表した。「子ども手当」は所得税や住民税を払えない低所得者に給付を絞るべきだと主張。一律支給にした場合、事務経費が増大することなどを理由にしている。
 提言書は、税金を払っている世帯については、子ども手当を支給しても扶養控除と配偶者控除の廃止で相殺され、可処分所得では大きな違いがなくなると指摘。事務費用がかかる一方で、政策効果が少ないとした。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率の速やかな廃止と二酸化炭素(CO2)排出量を課税ベースにした「環境税」の創設も主張。高速道路の無料化には反対した。
 同本部副会長で元政府税制調査会長の加藤寛氏は同日、会見し「新政権の政策は迷走している。鳩山首相が迷うと税制(改正)も混乱する」と苦言を呈した。


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