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2009.11.25 (Wed)


「離島は海の老人ホーム」か

民間仕分け人に法的資格なし

事業仕分けに参加している民間人仕分け人の一人モルガン・スタンレー社のロバート・フェルドマン氏は亀井大臣が市場原理主義者の外国人が仕分け人に居るといって批判した人物である。

彼は離島航路補助金について・・・

フェルドマン
「離島に住んで居る40万人は歳を取ってきて『海の中の老人ホーム』を作っている。福祉事業だ」


と批判した。国交省の担当者は・・・

国交省
「(スタンレー氏は)は離島に行ったことがあるかどうか知らないが、移住する若者も居る。『海の中の老人ホーム』の認識は間違っている。不便な所に住んでいる人には国として手を差し伸べるべきだ」


と反論した。

結論は予算削減せずとになったが、事業仕分け前半で否決された「優良児童劇巡回事業」を菊田真紀子議員の政治判断で認可したこととこの案件は、穿った見方をすれば、「コンクリートから人へ」の好事例として最初から承認する予定で忍ばせてあったのでないかと言いたくなる。
つまりすべてシナリオ通りのショウだということだ。

農水省の高橋博局長が文書で蓮舫議員に民間仕分け人の人選に異議を申し立てた。
廃止になった「マルシュ・ジャポン・プロジェクト」の仕分けに利害関係者が入っているというのである。

11月21日のテレ朝「サンデープロジェクト」で枝野幸男議員は・・・

枝野
「再来年度の予算も民間人を入れて事業仕分けする」


と言っていたが、青山繁晴氏は「アンカー」で民間人の登用を疑問視している。
要約すれば・・・

青山
「予算は法律に基づいて作られる法的資格のない民間人がこれを削れという根拠はどこにあるのか。これをそのまま認めれば法治国家の意味が無くなる最終的に財務省がやるからいいんのだというなら、これは見せ掛けかという事になる。
民間人には利害関係がある。利害関係を持っていない事を調べた形跡がないのは重大な疑問だ。
自民党も評論家のような事を言ってないで、こういう事を調べ上げて追求せよ」


事業仕分けは透明性を高くしたというが、民間人をどのような基準で選んだのかとか、447事業をどのような基準で選んだのかについては限りなく不透明だ。


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2009.11.25 (Wed)


「お仕置きプレイ」を楽しむ愚民たち

仕分け公開の胡散臭さ

事業仕分けの公開をマスコミは声高に評価しているが、「公開は隠すことと同じくらい胡散臭い」と産経の記者が書いた。
ところが、「仕分け(お仕置き)プレイ」に酔いしれた愚かな国民は産経記者の疑問に批判の嵐である。
かつて書いたように、民主党とマスコミの公開仕分けプレイにだまされた国民が喜んでいるさまは、パン(子供手当て)を求め、サーカス(事業仕分け)に興じた挙句、古代ローマ帝国を滅亡させた愚民たちを彷彿とさせる。

愚民たちがサーカスに興じている間に、成長戦略も取らずに節約に走る民主党政府のおかげで、株価は日本だけが下落し、円高を容認した財務大臣やデフレを宣言した副総理のおかげで、世界のマネーは日本から逃げ出し、日本の国際的な信用は失墜している。

今に見るがいい。鳩山不況の嵐に愚民たちが泣き叫ぶ姿を。
すでに穴吹工務店など大型倒産が始まっている。

経済音痴で無策な民主党では日本はもたない。


産経ニュース(2009/11/25)
【古往今来】事業仕分け 「公開」の危うさ


昨日から行政刷新会議の「事業仕分け」第2弾が始まった。来年度予算要求の無駄を洗い出そうという「事業仕分け」。今月(11月)中旬の第1弾では、会場となった東京都新宿区の体育館に連日約500人が傍聴に訪れ、インターネット中継のアクセスも、常時1万から2万件だったという。税金の無駄遣いを公開の場でカットして見せるのだから、世論やマスコミの脚光を浴びるのは当然だが、腑に落ちないことも多い。以下、素朴な疑問をいくつか-。

1案件につき1時間の審議で結論を出すのも粗っぽいと思う。仕分け人が事細かい質問を官僚に浴びせ、答弁に窮したところで、「不要」の結論を引き出そうとする手法があちこちで見られたという。初めに結論ありき、は強引だろう。
対象事業の選定もおかしい。科学技術、教育、福祉などの分野に性急な経済効率性を持ち込んでどうするとうのか。教育事業、生活保護対策、人工衛星打ち上げなどを、費用対効果で議論すること自体が問題だ。
それに、本当はこれが一番おかしいと思っているのだが、なぜ、仕分け作業の一部始終を公開する必要があるのか。仕分け人がテレビカメラ、傍聴人を意識してパフォーマンスに走ったり、自ら本音をねじ伏せることだって皆無ではなかろう。

仕分け作業第1弾では、パフォーマンスが目に余った。政治家の仕分け人がまくしたて、窮する官僚を圧倒、「事業廃止」の判定を下して一件落着。正義の味方・仕分け人が“悪役”の官僚をやり込める“劇場型”である。こうなると、今回の仕分け作業公開そのものが、パフォーマンスといえなくもない。何につけ、プロセスの公開は、ろくなことはない。「公開」といえば、聞こえはいいが、時として「隠すこと」と同じくらい、うさん臭くなることもある。
(福島保/SANKEI EXPRESS)


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2009.11.25 (Wed)


仕分けはGDPにマイナス効果

民主は参院選で惨敗か?

事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。

NHK「日曜討論」(2009/11/22)

中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・

菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」


民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。

事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・

斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」


と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・


「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」と自画自賛したからである。


今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。

法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎正弘氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20) 
経済無策がここまでひどいとは! 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した


いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。

鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
 政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
 子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

 就中、無惨なのが「仕分け」と称するGDP壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて1000億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ4500億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。
 政府支出を減らしたらGDPが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。

 日本はGDP比1・5倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は1500兆円(くわえて政府保有固定資産が200兆円、金融資産565兆円、合計765兆円)。赤字国債を極端に言えば、あと400兆円発行してもびくともしない。

 日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の6・4%に過ぎない(米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる)。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。

 ▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている

今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は1500兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
 その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、GDPを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
 民主党は、この基本原理が理解できないらしい。

政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、GDPを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費(消費、住宅投資、設備投資)が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、GDPは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
 
 政府支出のうちの「公共投資」は、1980年から対GDPで半分以下(9%から4%へ)に落ち込み、金額ベースでも55%程度落ち込んでいる。
 こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。


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2009.11.25 (Wed)


鳩山政権の支持率アップ?

国民はマスコミの盆の上の豆

なんのことはない。
国民はマスコミの盆の上に載せられた豆だということを証明しているだけだ。
マスコミの傾ける方向にドッと転がっていく。

国民は「首相の人柄」「友愛の理念」「東アジア共同体」の漠然とした内容を高く評価しているという。
マスコミはこの「漠然とした内容」を決して厳しく批判していないから国民はなんとなく良いものだと思い込まされている。

「普天間基地移設問題」「日本郵政社長人事」「首相の政治献金問題」のマスコミ批判はまだ生ぬるいとはいうものの、ある程度批判的なスタンスを示しているから国民も批判的になる。

一方ではマスコミの世論誘導で事業仕分けを高く評価し、みのもんたが毎日のように赤字国債発行を批判するので66%が反対する。
マニフェストを守らなくても良いというのもマスコミがそのように世論誘導しているからだ。

世論調査が本当に信憑性のあるものかどうかは極めて疑問だが、NHK、地上波民放、朝日・毎日・読売などの既存メデイアが発表する世論とネットの世論との乖離は既存マスメディアがいかに情報弱者の世論を誘導しているかの証左である。


産経ニュース(2009/11/23 22:58)
鳩山政権を漠然と支持 維持には政策遂行が必要


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、鳩山内閣は6割超の支持率を維持したが、調査結果を細かくみると、高く評価されているのは、ほとんどが「首相の人柄」「友愛の理念」「東アジア共同体構想」などの漠然とした内容に関するものだ。逆に米軍普天間飛行場移設問題や日本郵政社長人事など、鳩山内閣の具体的な政治判断が問われる項目では評価が低い。また、首相の政治献金問題にも世論は批判的で、これらの課題への取り組みと景気対策が内閣の命運を握っていると言えそうだ。

世論調査では、鳩山内閣について、首相の指導力や政策など10項目への評価を尋ねた。過半数の支持を集めたのは3項目で、トップは理念や政策ではなく、「首相の人柄」(70・0%)だった。逆に最も評価が低かったのは、首相の政治献金問題をめぐる対応だ。首相は今国会でも野党側から再三説明を求められたが、東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を拒んでいる。首相によるこの問題への対応については6割以上の人が不十分だと感じている。
 このため、今後、首相の政治資金管理団体の会計責任者だった元秘書が立件される事態となれば、世論の反応が厳しくなることは避けられそうにない。
(以下略)


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2009.11.25 (Wed)


夫婦別姓に反対する

夫婦別姓の狙いは何か

テレ朝「やじうまプラス」で福島瑞穂消費者・少子化担当相が生出演して「夫婦別姓」を主張していた。
街角の世論調査では・・・

賛成48人(男性22人 女性26人)
反対50人(男性28人 女性22人)


と拮抗している。

夫婦別姓の主な論点

●家族意識が希薄になるのでは?
●子供はどちらの姓を名乗るのか?
●日本は国際的に遅れている?


福島大臣は家族意識は薄れないと主張し、

長谷川三千子(埼玉大学教授)
「ことあるごとにくる郵便物が、全部お父さんお母さんの名字が違って来るとなんでお母さんだけ名前が違うのかという疑問が子供に芽生えてくる。そういうものは理性で乗り越えられるというかもしれないが、理性以前の形の決まりみたいなものが実は凄く大事。果たしてそれだけの犠牲を払ってすべきことか?」


長谷川教授が産経新聞に時折寄稿する論文にはいつも同感している。
最近では異民族との安易な「共生論」に警鐘を鳴らした論文が記憶に新しい。

石坂 啓(漫画家)
「福島さんと20年前からこの話しをしている。こんなに時間がかかったのに全然まだ進んでいない。今の法律は家制度が成立している前提でいまの法律がある。家の中に嫁として入るから女の方から姓をかえると言う発想で抵抗がある。入籍手続きなどで女の方が面倒で割を食っている。選択の幅があったほうが良いに決まっている」


日本の家族制度を破壊させようというのか。

米英独の例を上げて、世界の潮流は夫婦別姓だとレポーターが解説。

竹田圭吾(Newsweek日本版」編集長
「外国では宗教的な背景とか民族的なルーツの制度も意識した背景かある。海外がそうだから日本もそうしなければならないという事はない」


は正解だろう。

女性差別撤廃委員会から二年以内に手を打てと勧告があったと福島氏。婚外子の財産相続の差別も無くせといわれているというが、何も国際ナントカに命令される筋合いは無い。

【追記】
福島氏は日本は国連の女性差別撤廃条約に批准していかのような発言をしていたが、今調べてみると間違っている。今年4月の自民党部会で賛否の激しい論議が繰り広げられて、猪口邦子議員が批准を強く求め、稲田朋美議員が反対し保留となっていた。共産党は20日の衆院外務委員会批准の促進を求め、岡田外相も早めることを約束した。赤旗は慰安婦問題も女性差別の一環と考えていて民主党政権はいよいよサヨクによる日本崩壊工作を始めた(11/24)。


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2009.11.25 (Wed)


自衛広報センターはディズニーランドか

驚くべき蓮舫議員の価値観

鳩山不況が足音を立てて迫ってきているのに、民主党とマスコミと国民は事業仕分けショウに興じている。
心ある人ならばこのショウの不自然さに気付くであろう。

このショウは自民党政権が作った予算のムダを叩くのが目的であり、民主党のマニフェストに関する予算は入っていない。
一時は鳩山首相も来年は民主党が自分で予算を作るのだからムダがあるはずもなく、事業仕分けは今回限りだと明言していた。
しかし、マスコミの世論誘導に国民が踊らされて「いままでにない画期的な手法」「国民目線で税金の使われ方が分かる」とその「透明性」を評価したものだから、来年もやるかもしれないとブレブレ発言が始まった。

Ponkoは断言する。来年やっても、もう国民は見向きもしまい。もともと細かい税金の使われ方に国民は興味などないのだ。選挙で付託された政治家がやればいいと思っているのだ。
今迄まるで密室でやられていたことが初めてオープンされたというのも言い過ぎで、片山さつき主計官が自衛隊の予算を削ったことなども周知の事実だ。

今回は財務省が原告席にいるようだが、むしろ財務省を被告席において政治家が糾弾すべきである。
それをわけも分からぬ民間人を多数入れてイジメを公開している。
もとはといえば小沢ジョンイルの鶴の一声で仕分け人の民主党議員が35人から7人に減ったためである。

自衛隊の広報センターも蓮舫議員にとってはディズニーランドと同じとしか見えないらしい。
自衛隊の広報員が来年から予算ゼロでは立ち居かないと仕分け人の非常識さに失笑しながら反論すると・・・

蓮舫議員
「笑って終る話ではない」


と釘を刺した。
こういうところが蓮舫議員の嫌いなところである。やはり日本人ではないのである。

蓮舫議員
有料にすれば客が来なくなるというのは本当か。例えば有名なテーマパークは家族4人で行って数万円を越えてもリピーターが後を絶たない


国を守る自衛隊の活動を一人でも多く知ってもらうためには国の予算で賄うべきであり、民間委託などお話にならない。
自衛隊広報センターはディズニーランドか。
驚くべき蓮舫議員の価値観である。


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