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2009.11.24 (Tue)


民主は参院選で惨敗か?

仕分けはGDPにマイナス効果

事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。

NHK「日曜討論」(2009/11/22)

中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・

菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」


民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。

事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・

斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」


と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・


「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」


と自画自賛したからである。

今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。
(現在、正確な発言内容をチェック中)

法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎哲弥氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20) 
経済無策がここまでひどいとは! 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した


いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。

鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
 政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
 子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

 就中、無惨なのが「仕分け」と称するGDP壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて1000億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ4500億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ
 政府支出を減らしたらGDPが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。

 日本はGDP比1・5倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は1500兆円(くわえて政府保有固定資産が200兆円、金融資産565兆円、合計765兆円)。赤字国債を極端に言えば、あと400兆円発行してもびくともしない。

 日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の6・4%に過ぎない(米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる)。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。

 ▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている

今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は1500兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
 その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、GDPを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
 民主党は、この基本原理が理解できないらしい。

政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、GDPを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費(消費、住宅投資、設備投資)が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、GDPは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
 
 政府支出のうちの「公共投資」は、1980年から対GDPで半分以下(9%から4%へ)に落ち込み、金額ベースでも55%程度落ち込んでいる。
 こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか


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2009.11.24 (Tue)


社民党、連立離脱か?

みずほタン、離脱しないで!

社民党のあなたといい、国民新党の亀井静香郵政・金融相といい、現政権与党にとっては欠かせない人物です。

けっして連立から離脱しないで頑張ってください。

あなたは平和主義者の崇高な理念で、亀井氏は小泉改革への私的怨念で大いに連立政権内で不協和音を奏でてください。

民主党の足をひっぱってください。

あなた達が健在であればあるほど連立政権に対する幻滅が国民を襲うでしょうから。

そうでもしないと、民主党を選んだ愚民の目は覚めません。


産経ニュース(2009/11/22 22:25)
社民党に「連立離脱論」が浮上 存在意義問われる普天間問題


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム(WG)が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に収斂されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。(山田智章)

「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」
 社民党の重野安正幹事長が19日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。
 対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。(県内移設が)ダメだというだけではいけない」(重野氏)との考えから踏み込んだ。
 党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西国際空港なども代替地として名前が挙がった。同党は政府に、連立3党で日米合意の見直しを行うことや、こうした候補地の可能性なども検討するよう呼びかける方針だ。
 党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減」や「在日米軍基地のあり方の見直し」といった3党合意を「スーパーマニフェスト」と呼んでいる。マニフェスト(政権公約)を超えた、3党を拘束する上位の公約という意味だ。
 それだけに、仮に現行案や現行案の微修正で決着すれば、存在意義が問われるのは必至だ。阿部知子政審会長も「社民党がどうしても合意できないという結果だと、政権運営の根幹が問われてしまう」(20日)と警告を発する。
 社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「(県外、国外移設でない場合は)連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。
 日米会談でオバマ米大統領に「私を信じて」と語った鳩山由紀夫首相。19日の参院内閣委員会で「鳩山首相は沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくと。私の気持ちもまったく同じです」と答弁した福島氏。鳩山首相を信じたいのはオバマ氏よりも福島氏かもしれない。


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