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2009.11.18 (Wed)


子供手当で閣内不一致

所得制限ありやなしやと

民主党の目玉政策である「子供手当て」について、所得制限をするかしないかで閣内の意見が割れている。
ほんとうに「何処まで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ」じゃなくて、「何処まで続く閣内不一致ぞ」である。

社民党は所得制限をつけるべきだとし、藤井裕久財務相、菅直人副総理・国家戦略もそれに同調。鳩山首相はマニフェストどおり所得制限なしとするという。
普天間基移設問題もそうだが、マニフェストが鳩山首相を縛っている。
子供手当てなどのバラマキ政策で愚民を騙して大勝した総選挙であったから、いまさら所得制限を設けるといったら大変な事になるという気持ちが鳩山首相にはある。
それでなくても、子供手当てと引き換えに配偶者控除や扶養家族控除が無くなったら実収入が激減する家庭がたくさん出てくる。

いま連日話題になっている「事業仕分け」も、このようなバラマキ政策の財源を自民党に追求されて、ムダを省くと言ったことから始まっている。
民主党にとっては幸いにも、自民党にとっては不幸にも、ブレまくる鳩山首相に国民が嫌気が差して支持率が急落しているが、事業仕分けのパフォーマンス連日放映する民主党広報部のテレビメディアのおかげで辛くも支えられている。
子供手当てが景気回復につながるというのは詭弁だ。景気対策が無いと自民党に批判された民主党が子供手当てを経済政策の一環にすり替えただけだからである。
チマチマした子供手当てなど要らない。消費者への小手先の直接支給ではなくて、経済成長を目指した大掛かりな経済政策を打つべきだが、民主党には残念ながらその才覚は無い。


産経ニュース(2009/11/18 20:59)
子ども手当また閣内不一致 首相は「所得制限」を火消し


鳩山政権のマニフェスト(政権公約)の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は18日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。

子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。
 藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「3党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。
 22年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策を盛り込むことで過去最大の95兆円超まで膨らんだ。このため政府は18日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを発足させた。

 子ども手当は不況下の景気対策の側面もあり、サラリーマン世帯などの支持を集め民主党の衆院選での圧勝と政権交代の実現につながった。支給対象や金額を見直せば、国民からの反発は必至で、鳩山由紀夫首相は「私どもは、(子ども手当に関して)、必ずしも裕福だとか裕福でないとかいう発想ではない」と語り、所得制限の導入には消極的な考えを示した。
 ただ、菅直人副総理・国家戦略担当相も「所得制限という問題も出てくるかもしれない」と指摘。政権運営への配慮や財源懸念から、子ども手当の見直し論議が広がる可能性がある。

 【子ども手当】 民主党が政権公約に掲げた子育て支援策で、中学生までの子供1人当たり月額2万6千円を支給する。平成22年度は半額支給で、23年度から全額支給を見込む。子ども手当の導入に伴い、政府は現行の児童手当や扶養控除は原則廃止する方針。


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2009.11.18 (Wed)


国の安保問題を一県民に委ねるな

福島大臣、普天間WGを牽制

みずほタン、あなたは少子化問題だけ考えていなさい。
泡沫政党が閣僚の末席を汚しているだけでも恥ずかしいのに、外交に口を出してはいけません。
・・・と言いたいところだが、どしどし発言して閣内を混乱させて欲しい。

岡田外相は初めて嘉手納基地を視察して、地元民に吊るし上げられ、嘉手納基地への合併案を断念し、今年中に結論を出す(名護にする)と言い出し、北沢防衛相はもう普天間移設の予算を計上するよとアメリカに伝え、肝心の鳩山首相は来年1月の名護市長選で民意を待ちたいが、普天間WGの結論も重く受け止めたいと支離滅裂の錯乱状態。
国の安全保障問題を一県民の民意(選挙)に委ねるなどはまさしく「基地外」沙汰である。
閣内不一致を絵に書いたような政権与党が一番沖縄県民を苦しめているのである。

日本はアメリカとの同意をすみやかに実行し、普天間基地周辺住民の不安を解消し、名護市の経済の活性化を図るべきである。


産経ニュース(2009/11/18 19:03)
福島氏、普天間WGを牽制 「迅速な結論に懸念」


社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は18日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米両政府の閣僚級作業チーム(WG)が「迅速な解決」を確認していることについて、「迅速な結論だと、前回の日米合意を根本的に見直さずに微調整かそのままで結論が出る危険性が高まり、懸念を感じる」と述べ、日米WGの協議を牽制した。


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2009.11.18 (Wed)


核密約調査結果の公表は来年に

大人気ない

岡田外相が核密約の調査結果の公表は来年に持ち越されるという。
どうでもいい事だ。

いまさら数十年前の核密約があったか無かったなど調べて何になる。

核密約のおかげで日本が反日近隣諸国から攻撃もされず、平和を保ってきたという事を学習したいとでも言うのか。

「友愛外交」などと少女の夢のような事を言っていては国益が守れない事や、現実的な外交政策とはどういうものかを学習したいとでも言うのか。

原理主義者の岡田外相は調査結果を公表するだけでなく、おのれの外交スタンスを明らかにせよ。

産経ニュース(2009/11/18 17:54)
核密約の調査結果、公表は越年も 岡田外相


岡田克也外相は18日午後の衆院外務委員会で、外務省が行っている日米間の核持ち込みなどの密約に関する調査について、「私のところに内部調査の結果が上がってくるのが11月いっぱいで、成果物をお示しできるのはもう少し時間がかかる。年内はちょっと難しい」と述べ、結果の公表は年明け以降にずれ込むとの見通しを示した。
理由について外相は「有識者による第三者委員会を設置し、外務省の調査したものが妥当かどうか、チェックする。時代背景など分析も加えた上で、報告にまとめたい」と説明した。


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2009.11.18 (Wed)


自治体の長より劣る鳩山首相

普天間移設でリーダーシップ取れず二転三転

来日したオバマ大統領は鳩山首相らと会談し「普天間移設の合意を前提とする」としたのに、翌日になって鳩山首相は「前提ではない。前提ならば閣僚級の作業部会を開く意味がない」とくつがえしてしまった。

その閣僚級会議が昨日、第1回目を開いた。
ところがアメリカ側からの出席者は閣僚より格下のルース駐日大使とグレッグソン国防次官補の2人。
だだをこねる日本にはこの程度の人選で十分だと考えたのだろう。

昨日の国会で中谷元防衛相が「これで対等と言えるか」と噛み付いた。
鳩山首相の口癖である「緊密で対等な日米関係」はまったくの嘘ということだ。

岡田外相は・・・・

岡田
「両国の外務・防衛両閣僚間で合意を確認する」


と逃げた。
日米合意を前提とするアメリカにとっては、作業部会など日本の顔を立てるための手続きに過ぎない。

岡田外相は現地視察で持論の嘉手納基地合併が不可能だと思い知らされ、「沖縄以外には基地移設は考えられない。今年中に決断する」と後退。

一方、北沢防衛相は普天間移設の経費を計上する方向で検討中とすでにアメリカ側に伝えていた。

鳩山首相は二転三転。来年一月の名護市長選で民意を問うなどと太平楽な事を言っている。

作業部会について鳩山首相は自嘲するような忍び笑いをして(空気が漏れたような喋り方だった)・・・

鳩山
「日米で協議をして結論がもしひとつに纏まれば、その事に対しては当然のことながら一番重い決断として受け止める必要があるかとは思います」


今日まで「閣内不一致ではない、政治主導のあかしだ、最後は私が決める」と言いながら、ずるずると決断できない情けない鳩山首相。

次の指摘が鳩山首相の資質をよく表している。

「鳩山首相は『沖縄県の皆さまの意思が大事だ』というばかり。訪米した沖縄県知事や名護市長の方が、『国はもっと安全保障を考えるべきだ』と疑問を呈し、政権の安全保障観の欠如を心配していた>。どちらが首相でどちらが自治体の長か分からない。摩訶不思議な現象である(産経新聞11/月16日付 湯浅 博東京特派員)

そこで一句・・・
「自治体の長より劣る鳩左サブレ♪」 お粗末でした。


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2009.11.18 (Wed)


麻生さんなら即死

安倍元首相、鳩山首相を皮肉る

安倍元首相が鳩山首相の「恵まれた家庭に育ったので」発言に、「麻生さんが同じ事を言ったら即死だ」と皮肉った。

これ以外にも鳩山首相の失言は数限りない。
そのうえブレまくりだ。

今朝の産経新聞一面トップに、普天間に関してここ3ヶ月のブレまくりの記録が報じられていた。

麻生政権の時ならば、テレビメディアは連日大騒ぎだったろう。

今日発足した普天間基地移設問題の官僚級作業グループについて、鳩山首相はこの作業グループの結果を尊重すると発言した。

「最後は私が決める」と言っていたのではなかったのか。
作業グループに任せて追認するだけなら首相は要らぬ。
沖縄県民に国の行方を決めさせる無責任な首相は要らぬ。

青山繁晴氏は自民党大敗の後、少数精鋭の真正保守派が安倍元首相をリーダーにして再起すると予想していた。

早くそうなって、民主党政権の下で崩壊への道を歩む日本を救って欲しいものだ。


産経ニュース(2009/11/17)
「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉


自民党の安倍晋三元首相は17日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら(政治的に)即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。
一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。


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2009.11.18 (Wed)


亀の私怨で郵政逆行

郵政民営の成果が上がってきたのに

噛み付き亀が来年の参院選挙で民主党が過半数を取れば切り捨てられると分かっていて、勢力を拡大させようとしている。
平沼グループや田中康夫代表の新党日本に秋波を送り、自民党の切り崩しを狙っているようだが、保守派の平沼赳夫元経産相が話に乗るとは思えない。新党日本などくっつきたけりゃくっつくがいい。
ただ、平沼氏が郵政民営化に反対した理由がいまだに分からない。

この何かと物議を醸す亀井大臣は郵政民営化に反対して自民党を追われた私怨のために、日本郵政の西川善文社長をクビを切って官僚のドン斉藤次郎を社長に据え、2名の天下りを役員に指名した。天をも恐れぬ暴挙である。いや見方を変えれば民主党の脱官僚、天下り禁止のマニフェストを破った快挙である。

11月15日のテレ朝「サンプロ」に西川前社長と丹羽宇一郎前社外取締役が辞任後初めてテレビ出演して真相を語った。
西川氏は亀井大臣が「郵政はガタガタ」といったが郵政民営化は順調に行っていたと反論。

●郵便局は民営化前には激減していたが、民営化してからは24,539局とほとんど減っていない。

●簡易郵便局の一時閉鎖局も民営化してからはむしろ減っている。

●去年一年で消費税も含めて5,500億円の税金を国庫に納めた(公社時代の2.6倍)

西川
「地方の一部の不便を過大に言っているのではないか。『かんぽの宿』売却は鳩山(弟)の言うようなオリックス不動産の宮内氏との出来レースではない」

素人目に見ても、三顧の礼を尽くして社長にお願いした西川氏のクビを無理やり切った亀井大臣に非がある。
民営化してから黒字になったというではないか。
「かんぽの宿」をタダ同然で売り飛ばそうとしたと西川社長叩きに走ったのはマスメディアである。
しかし、不採算部門を優良部門と抱き合わせて売却し、従業員の就業を約束させた経営判断は正しいとPonkoは過去に記事を書いた記憶がある。


西川
「きちんと公示をして企画提案を募集した。審査を繰り返して最後にオリック不動産に絞られた」

丹羽
「社内の第三者検討委員会や監査役も入って検討した結果、総務省に報告された」

西川
「郵政民営化がなぜいけないかは亀井大臣から聞いていない。亀井大臣は詳しいことは知らないと自分でも認めていた」

丹羽
「マスコミが西川辞任かと報道する中、辞任の理由を正式に西川氏に伝える者もなく、指名委員会(奥田碩、牛尾治朗、丹羽一郎、西川善文、高木祥吉)は10月1日に西川さんの続投を決めた」

西川
「(4事業一体化で)非常に非効率な組織体が生まれてくる。もともと郵政は特別会計でいわば親方日の丸でやって来た。特に郵便局はそうだから、またその組織体にすることはそちらの方向に戻っていく懸念がある」

西川
「前期決算はグループ全体の当期純利益が約4200億円とNTTグループに次いで第2位まで上げてきた」

丹羽
「郵政民営化に反対する力が依然として残っていて執行部はやりにくかった。海外の投資家から見れば非常に不明朗で巨額の金が市場に流れてこないという国に対しての投資意欲を欠く。これは日本の経済成長にとって甚だしいマイナス要因だ」

丹羽
「(指名委員会の決定を無視して政府が新社長を決定したことは)株式会社組織のガバナンスを無視している。今後は会社法に準じてやって欲しい」

【4事業一体のメリットははあるか?】

西川
「民営化を進めて効率的な経営、収益がきちん上がる経営、コンプライアンスの徹底した経営をやっていくためには、上場して市場によるガバナンス(規律)を根づかせていかないといけない。これが徹底されずに国民負担につながって行く事態だけは避けなければいけない」

丹波
「郵政民営化はこれからの日本経済の成長に『必要』を越えて『必然』だ。完全に逆行している」


民営化を進めた小泉元首相や竹中平蔵氏は市場原理主義者だとか国民の財産をアメリカにあげてしまう売国奴だとか言っているが、ほんとうだろうか。
私は噛み付き亀の私怨を晴らすために日本は後戻りしていると思う。


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