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2009.11.02 (Mon)


外交感覚ゼロの鳩山首相

外交のド素人・寺島実郎の受け売り

今日の予算委員会での鳩山首相の普天間基地移設問題での曖昧な答弁は沖縄県民のみならず、心ある国民ならみんな失望したことだろう。
普天間の解決をするまえに、沖縄県民の声を聞いた上で日米関係のあり方を再検討するというのである。
いつまでに結論を出すのかと再三自民党の町村議員が迫ったのに対してこの答弁は、ブレーンである寺島実郎氏の入れ知恵に違いないと思った。

TBS{サンデーモーニング」(2009/11/1)

寺島実郎
「普天間の落とし所よりもオバマさんの来日を踏まえて、米中はもう5―6回も閣僚級で政略対話が続いているのだから、政策の基調において日本側から日米の戦略対話みたいなものを提案して、普天間を越えて日米安保の将来をどうして行くかという構造的な問題に踏み込むというか、グリーン・ニューディールに対する日米の産業協力をどうするとか、根幹に関わる部分に踏み込むべきだ」


足変らず勿体をつけた晦渋な言い回しのご宣託である。言葉が踊るが中味はゼロ。
平たく言えば普天間の問題はどうでもいいから、もっと根幹的な日米対話をせよということである。
しかし、日米間の喫緊の課題は米軍再編成の一環としての普天間基地移設問題であり、それを後回しにして日米対話などあり得ないという現実的なアプローチに欠ける。

民主党の「官僚政治の打破」のマニフェストに騙されて民主党翼賛会の一員に転身した屋山太郎もこの寺島実郎とはそりが合わないらしく、今日の産経新聞の『正論』欄で・・・

屋山太郎
「・・・鳩山首相の外交ブレーンといわれる寺島実郎・日本総合研究所会長の影響があるのだろう・・・寺島氏の国際情勢認識はまさにど素人の発想で、この理論を現実の外交に持ち込む鳩山首相の外交感覚を疑う


と手厳しい。

岡田外相もド素人で話にならない。鳩山・岡田・北沢の内閣不一致を「違った意見を出すのも政治主導だ」と首相が詭弁を弄したことはこのブログでも触れたが、町村氏もそこを突いていた。
友愛が外交では役に立たないことを鳩山首相が早く気付かないと、日本は危ない。


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2009.11.02 (Mon)


パカに答弁メモを準備させるバカ

民主党の数の暴力

マスコミが口を揃えて「鳩山首相は自分の言葉で答弁したのは画期的だ」と絶賛した総理答弁、やっぱりあれほど批判した官僚に準備させていた。
なるほど、「あんた達には言われたくない」「あんたがたが出来なかっただろう」という居直りの言葉は自分の言葉であったろう。
平野博文官房長官が「知らなかった」と白を切って各省庁に廃棄を求めたが、同じ日の夜、また改めて廃棄しないで答弁メモを作成しろと依頼していた事が分かった。
このようなみっともない迷走ぶりは小沢幹事長が指摘したとおり民主党が政権担当能力が無いことを示している。
今、国会の予算委員会の中継をしているが、質問者が変るたびに参考資料を閣僚全員に配布している。
思い出すのは、麻生政権の時の国会中継で、官僚が閣僚に資料を渡したり、耳打ちしたりしている映像を見せながら、閣僚は官僚の操り人形だと批判していたことだ。
町村議員がいま痛烈に鳩山首相を責めているが、民主党議員、その多くは若手議員がニヤニヤしながら聞いていたり、鳩山首相の苦しい答弁に「そうだ!」と叫んで拍手を送っている。
国会はいまや民主党の数の暴力に晒されている。


読売新聞(2009年11月2日)
国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示


 首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。
 もともとの文書は、臨時国会召集前の10月22日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は2行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。
 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の27日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。
 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの形での情報提供を求める内容だった。
 最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。
 ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。


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2009.11.02 (Mon)


鳩山内閣の支持率低下

マスコミがこれほど支持しているのに

鳩山内閣の支持率が2ヶ月も経たないうちに10ポイント低下した。
それでも70%という異常な高支持率に支えられてまだ61%の支持率を保っている。
マニフェスト破りや閣内不一致、危うい外交が露呈したのにまだこの始末。
しかし、国民も馬鹿でなければいい加減に目を覚ます筈である。

●天下り・渡りを禁じたはずが日本郵政で社長と2人の役員の天下り。民から官に逆行
●小沢幹事長の一言で行政刷新会議の事業仕分けは32人から7人に。ムダを省くは絶望的
●普天間基地移設問題で閣内不一致、首相決断できず。日米関係に暗雲
●八ッ場ダムは中止するが検証するという矛盾。地元の民意無視
●JAL再建は一ヶ月も掛けてプロジェクトチームに検討させた末、結論を公開もせず無視して、企業再生支援機構にまる投げ
●子供手当て、高速道路無料化の財源無く、早くもマニフェスト破りの予言
●名前だけで機能していない国家戦略室
●絶対反対と言っていた日本年金機構を来年発足、4年後に民主案にするという無駄
●暫定税率全廃といいながら鳩山首相の25%削減の国際公約を実現するために環境税
●バラマキで内需を刺激すれば景気は良くなるという愚策で、成長戦略なく景気の底割れ必至
●最低賃金引き上げ、派遣社員廃止で却って企業は倒産か空洞化で失業者激増の恐れ
●日米中の正三角形論、東アジア共同体構想で中国と北朝鮮を除く東アジア諸国から総スカン
●子供手当ての実施で所得税の控除が廃止されて不公平感
●亀井郵政・金融相のゴリ押しモラトリアムで銀行、消費者、町工場のモラルハザード

と数え上げればキリがない。
これからどんどん下がる支持率が楽しみだ。


産経ニュース(2009/11/1)
内閣支持10ポイント減の61%


共同通信社が10月31日、1日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61.8%と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10.2ポイント下落した。経済政策や財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる発言の迷走などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は22.9%。
赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が68.0%に上った。「よくない」は24.7%。容認できる政策は「高速道路の無料化」が73.3%でトップ。赤字国債の増発は反対が75.1%だった。日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が49.4%と「評価する」の27.0%を上回った。


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