FC2ブログ

2009.10.20 (Tue)


中国人観光ビザ要件緩和の愚

金儲けに目が眩み・・・

前原国土交通相は18日、名古屋で開かれた日中韓の観光担当相会議で、中国人観光客のビザ発給の制限を緩和すると述べた。
中国人の不法滞留を防ぐ観点から現在は年収350万円以上の富裕層に限定されているが、今後は緩和される見込みだ。このところ韓国や中国の観光客の誘致にハードルを次ぎ次ぎと下げているが、大丈夫なのかと不安である。
東アジア共同体の妄想を抱く鳩山政権の誕生で、今後ますますこの動きに拍車が掛かるだろう。

TBS「朝ズバッ!」(2009/10/19)
訪日中国人観光ビザ 年収など「条件緩和」へ


末吉竹二郎
「日本に来た人が、帰らないという事が(ビザ発給制限の)背景にある」

みのもんた
「でも、だいぶ時代も変って来ましたしねえ。今や中国は経済大国ですから」

杉尾秀哉
「たくさん買い物をしてくれるんですからねえ」

みの
「ねえ。こういう所はもっともっとね」


金儲けだけに目が眩んで、中国に対してあまりにも無防備すぎないか。
国内の外国人犯罪は一位が中国、二位が韓国だという。
特に中国人による凶悪犯罪は目に余るものがある。
韓国人の犯罪の場合は朝日新聞を始めとしてマスゴミは通名(日本名)で記事にするからほとんど分からない。

民主党政権は観光客の誘致には飽き足らず、近隣諸国からの大量移民計画を考えている。
地方分権を通り越して、地方主権と言い出している民主党は外国人の地方参政権付与を足がかりにして、日本崩壊への道をまっしぐらである。


ランキングへのご支援をお願いします。
****
FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

23:18  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.10.20 (Tue)


沖縄の約束履行迫るゲーツ長官

アメリカに「友愛(優柔不断)」が通じるか

鳩山首相は沖縄の基地移設についての結論を「来年半ばに出す」と明言した。
なんとものんびりした答えである。
この男は外交の何たるかも、日米同盟の何たるかも分かっていないのではないか。
何故来年半ばにしたかというと、1月24日の名護市長選、11月の沖縄県知事選があるので、その真ん中だというのである。
来年半ばには参院選があり、民主党が単独過半数を取ればお荷物の社民党と国民新党を切って自由に政治決断ができるという読みなのだろうが、内政を理由に外交上の決断を遅らせて日米同盟にヒビを入らせるという外交音痴には呆れるばかりである。
今日はアメリカのゲーツ国防長官が来日してこの問題が協議される。
日本の国のあり方を決めるという菅副総理・国家戦略担当の国家戦略室は看板だけは掲げたが、スタッフも揃わず、文字通り看板倒れ。「来年からスタートして再来年の予算編成に間に合えばいい」(鳥越俊太郎)などと嘯く売国キャスターも居る。

TBS「総力報道! The News」(2009/10/16)

後藤謙次(アンカー)
「中間というところがポイントですね。中間には参院選がある。これで民主党が単独過半数を取れば連立のあり方も変わってくる。そこまで待って欲しいと」

竹内明(キャスター)
「要は、アメリカがどこまで我慢できるかが焦点になってくるわけですね」

後藤
「そうですね」


なんとも甘い見方である。

政権が変わったからと言って、外交の基軸が変っては国民は惑うばかりだ。
名護市移設は日米間の長年の協議の末の合意であり、政権与党が変わったからと言って反故にはできない。

八木秀次(高崎経済大学教授)は「政権交代可能な二大政党制とは外交、経済政策、社会保障、教育などについての基本理念に質的な差異がなく、切磋琢磨する(ことにある)」(「日本を讒(ざん)する人々 PHP研究所)として外国の二大政党制を例に挙げている。
鳩山首相の決断を迫る産経新聞の主張は正論である。


産経新聞(2009/10/20)
【主張】米国防長官来日 同盟の課題に決断を急げ


米国のゲーツ国防長官が20日に来日し、21日まで鳩山由紀夫首相ら日本政府首脳と協議する。
 焦点は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題とみられるが、鳩山政権は海上自衛隊のインド洋補給支援の代替貢献策や「核の傘」など日米同盟の基本にかかわる問題も多く抱えている。同盟関係を危うくすることがないように、鳩山首相は普天間問題などの諸懸案の解決に向けた現実的判断を下していくべきだ。
長官来日に先駆けて米国防総省高官は、移設先(同県名護市)の代替滑走路の沖合移動を容認する意向を表明した。先週、仲井真弘多県知事がこれを条件に現行計画に沿った県内移設を認める意見を示したことに応え「微修正なら妥協は可能」という歩み寄りのカードを切ったとみていい。
 地元と米側の歩調がそろい始めたにもかかわらず、鳩山首相らが「県民の総意を探る必要がある」と来年半ばまで決断を先送りする姿勢をみせているのは問題だ。政権公約などで普天間の「県外移設」を掲げてきたのに加え、来年は1月に名護市長選、11月には県知事選もあるからだろう。

 だが、この問題は両国が1996年に普天間全面返還に合意して以来14年越しの懸案だ。現行計画は世界規模の米軍再編の不可分の一部でもある。遅れれば、アジア太平洋全体の米軍戦略や日米の共同抑止態勢にも重大な支障を来しかねない。首相は住民の期待や同盟の要請を踏まえて速やかに指導力を発揮する必要がある。
 鳩山政権は、アフガン政府が固執していないとの理由でインド洋補給支援を中止する意向だが、代替支援は何も決まっていない。
 核の傘についても、岡田克也外相は米国に核先制不使用宣言を求めて「日米で議論したい」と主張している。だが米国の核の傘は中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え、日本の安全を担保する最大のよりどころだ。同盟の抑止の基盤を自ら放棄するような考え方には疑問がある。

 首相が掲げる東アジア共同体構想にも「米国排除にならないか」との懸念がある。鳩山政権は「緊密で対等な同盟関係の構築」を掲げてきたものの、今は同盟の不信を招きかねないのが実情だ。
 長官訪日を機にこれらの疑問や問題を解消すべきだ。首相が具体的な決断と行動で日米の信頼を高めることが第一歩になる。


ランキングへのご支援をお願いします。
****
FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

13:51  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |