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2009.10.11 (Sun)


広島・長崎五輪招致の愚

戦争の犠牲者は広島・長崎だけではない

今朝の産経新聞一面トップは広島と長崎が共催で五輪招致を検討していると伝えている。
オバマ大統領が核廃絶の演説をして、ノーベル平和賞を取ったからと言って、2020年の五輪を広島と長崎で共催しようだなんて、ちょっと調子に乗りすぎていないか。
米軍の爆撃で死んだ市民は広島と長崎だけではないのだ。新兵器で殺されようが旧兵器で殺されようが死んだ人間は平等だ。
なんで広島と長崎の犠牲者だけがあたかも特権であるかのように取り扱われるのだと終戦の日を迎えるたびに思う。
広島と長崎の市長は原爆の犠牲者を利用して売名行為をしているとしか思えない。
石原都知事の東京が今回敗れたとはいえ、次回の有力候補地だ。
それをさしおいて広島と長崎で何ができるというのだ。それこそ税金の無駄づかいである。
広島・長崎の市長は二度と原爆を落とされないために、日本の核武装を宣言すべきである。
平和など宣言してもやっては来ない。


産経新聞(2009/10/11)
広島・長崎 五輪を検討
2020年夏共催で 核廃絶アピール


広島市と長崎市が共催の形で平成32(2020)年夏季五輪招致を検討していることが10日、分かった。ともに被爆地である両市は、五輪招致することで「核廃絶」と「平和」を世界にアピールしたい考え。11日、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長が広島市役所で会談し、両市によるオリンピック招致検討委員会の設置を発表する。
広島市の秋葉市長が会長を務める平和市長会議は、2020年までの核兵器廃絶を目標に掲げている。秋葉市長は、9月にメキシコで開催された軍縮に関する国際会議でも「将来の夢」として「核のない世界を祝うための広島、長崎での五輪開催」に言及していた。 2020年に開かれる夏季五輪は、ちょうど同会議の核廃絶の目標年にあたることや、2016年の五輪招致をめざした東京がブラジル・リオデジャネイロにやぶれたこと、さらに、アジアでの開催が、北京五輪から12年後となることなどから、両市が招致を視野に入れたとみられる。
 秋葉市長は以前から、長崎市との共催構想を持っており、2016年の開催地が決まったことをきっかけに本格的に検討をはじめたもようだ。
 広島市は平成6(1994)年に、周辺市とともアジア地域の国際総合大会の第12回アジア大会を開催され、42カ国・地域から約7300人が参加した実績がある。
 ただ、2016年の五輪招致を逃した東京が2020年の招致にも再挑戦する-との見方もあり、広島、長崎の両市で正式に招致活動を展開するかどうかについては、なお曲折がありそうだ。


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2009.10.11 (Sun)


民意を無視して暴走する鳩山首相

こうなることは分かっていたのに

鳩山民主党は国民の気持ちを無視して暴走している。
国内問題での暴走も問題だが、もっと問題なのは外交での暴走である。

鳩山首相は何の裏付けも国民の同意も無いままに温室効果ガス25%削減の国際公約をしてしまった。
韓国を訪れて外国人参政権付与に前向きであると国際公約をしてしまった。
民意を問う総選挙で大勝したからと思い込んでいるかもしれないが、外国人参政権はマニフェストから削除されていて国民の総意ではない。
日本国籍を持たない外国人への参政権付与は憲法違反であり、素人が考えても韓国と日本の両方で参政権があるなどということはおかしい。

しかも問題は在日韓国人だけの問題ではなく、それが急増する在日中国人に適用される可能性が極めて高い。
いやそれが売国・民主党の狙いともいえる。
小沢独裁者の任命した千葉景子法相は、9日、最高裁で敗訴の決定していた奈良市在住の中国人姉妹に、在留特別許可を与えてしまった。
はやくも日本崩壊に手を染め始めている。
こうなることが分かっていたから、私達は腐った自民党でも応援せざるを得なかったのだ。
マスコミの「政権交代」の世論誘導に騙された有権者はいつになったら目が覚めるのだろうか。


産経ニュース(2009/10/10)
半ば「公約化」参政権、今後は中国問題に


【ソウル=阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相が9日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」(政府筋)というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。
「私個人の意見はご存じだと思う…」
 鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。

 鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年4月にはこんな風に語っている。
 「まさに愛のテーマだ。(自身が)友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」
 だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。まして、鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。
 永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を失った者とその子孫である「特別永住者」(いわゆる在日韓国人など)と、経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。
 民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、ここに落とし穴がある。ここ数年の統計をみると、特別永住者はおおむね年に1万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年1万人以上増加。平成20年には14万2400人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。

 参政権付与問題は、言語や生活文化、メンタリティーの面で日本人と同化が進む在日韓国人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。鳩山首相は安易に構えすぎてはいないか。


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09:40  |  民主党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.10.11 (Sun)


過去にこだわる長妻昭厚労相

過去を調べて何とする

ミスター年金こと長妻昭厚労相は来年度予算で多額の金を投じて紙データの全面的な調査をすると報じられていたが、大量のマンパーを投入することに決めたらしい。
野党時代に与党を追及した功績で「ミスター年金」の称号をマスコミから貰ったことから、長妻氏は後に引けなくなっている。
しかし、過去のデータをいくらコストを掛けてほじくり返したところで、有効な回答は得られないだろう。
深みにはまって費用対効果の面で私たちの税金の無駄使いになることは目に見えている。

これは岡田外相が非核三原則のひとつ、「核を持ち込ませず」とした自民党政府が実は嘘をついていたとして、過去の密約を徹底的に追及するということと相通ずるものがある。

過去を掘り下げるのも結構だが、これからどうするという事に頭と金を使って欲しいものである。


産経ニュース(2009/10/10)
年金機構の人員増要求へ 厚労相、記録問題で


 長妻昭厚生労働相は10日、年金記録問題早期解決のため、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の人員増を、15日に財務省に提出する平成22年度予算の概算要求に盛り込む意向を明らかにした。厚労省で記者団に語った。具体的な増員規模やそれに伴う要求額には言及しなかった。
来年1月発足の年金機構について長妻氏は、「通常業務の人員しか確保されておらず、年金記録問題が置き去りにされる」と指摘。景気低迷下で税収の大幅な落ち込みは確実な中、財源は限られているとの認識を示しながらも「必要最小限の増員は不可欠だ」と述べた。


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