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2009.10.08 (Thu)


鳩山25%公約を支援する後藤謙次

「率先垂範」して国滅ぶ

あの悪名高きサヨク故筑紫哲也の二代目後藤謙次キャスターはTBS「総力報道The News」で鳩山首相の二酸化炭素排出量25%の国際公約の後押しをした。
日本の経済界はあれこれ理由をつけて反対しているが、「率先垂範」(国際社会の中で率先して範を垂れよ)というのである。
このところ、鳩山首相は次々と公約違反の発言をしているが、国内だけでなく国際的にも公約違反で日本が世界の笑いものになる危険がある。
いや、25%削減を率先して公約したことで、すでに国際社会の笑いものになっている。

麻生前首相は真水(海外からの排出枠獲得や二酸化炭素(CO2)の森林吸収分を含まない)で2005年を基準にして2020年15%を打ち出した。

ところが鳩山首相の25%公約は日本にとって不利益な1990年基準で「真水」と「排出枠取引」を含むものでその比率には言及していない。
鳩山首相の狙いは最大の排出国となった中国から大量の排出枠を買い取り中国に貢献するのが狙いではないのか。
日本の血の滲む様な省エネ技術の改善努力とそのノウハウを友愛精神に基づいて、他国、とりわけ中国にタダ同然でプレゼントするつもりではないのか。
東アジア共同体などといって中国の手先になろうとしている鳩山首相の考え付きそうなことである。

TBS「総力報道 The News」(2009/10/7)

各国の二酸化炭素(CO2)排出量(国際エネルギー機関(IEA)10/6発表)

①中 国 60億トン
②米 国 58 〃
③ロシア 16 〃
④インド 13 〃
⑤日 本 12 〃

後藤謙次
「日本の経済界は、負担がとても大きい、国威競争力が無くなってしまう、工場が海外に出てしまうと強く反発していますけれど、大切なのは考え方の転換なのですね」


ここで「後藤謙次が斬る! 率先垂範」と書いたボードを見せながら・・・

後藤
「隣もやるからウチもやるという事ではなくてですね。日本全体でエネルギー政策の転換をするんだという大方針を決めることが重要なんですね。大方針が決まれぱ自ずから技術も点いてくると言っていいと思います」


コメンテーターとはなんともお気楽な商売なのだろう。
企業は政府に言われなくても生き残るために省力化やエネルギーの効率化に心血を注いで努めている。その様子は乾いた雑巾を絞るようだとも言われている。

鳩山25%国際公約には、他国もやれば日本もやるという前提がついている。
国連演説ではそのところが曖昧で、英語の発音の間違いもあったようだが、他国もやればやるという条件つきでは「率先垂範」などとはとても言えまい。
率先垂範して走り出して、振り返ってみたら誰もついて来ない。
しかも日本が25%達成しても世界の排出ガス削減に3%も貢献していないではいったい何のための国際公約か。


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2009.10.08 (Thu)


鳩山首相、普天間移設でまたブレた

「時間というファクター」によってまた変化?

普天間移設の容認を示唆した鳩山首相、一日経ったら社民党の猛抗議で前言を取り消した。
鳩山首相にとっての時間軸は有権者の常識を超えたものであるようだ。
もともと三党連立など無理な話で、民主党は余計な厄介者を抱え込んでしまった。
というより鳩山首相の政治的手腕の無さを示す結果になってしまった。
こんなにもたもたしているようでは、今後、日本の安全保障にも支障をきたすことは間違いない。
国民はとんでもない政権を選んでしまったものである。


産経ニュース(2009.10.8 19:41)
鳩山首相が普天間移設合意容認を一転否定 
社民の猛反発で?


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は8日、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設容認について「そんなことは一言も申し上げていない」と否定した。その上で「いろいろな可能性を検討している。さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」とも述べ、合意容認になお含みを残した。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はかねて県外移設を主張してきたが、7日に「マニフェストは簡単に変えるべきではないが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と合意容認を示唆した。

 これを受けて、社民党の重野安正幹事長は8日、平野博文官房長官に対し、「問題を解決できなかったのは県内移設を前提に進めてきた結果だ」と県外移設を強く求めた。
 社民党は11月12日のオバマ米大統領の来日に向け、県内移設撤回を働きかける構え。照屋寛徳企画委員長は記者団に県内移設容認ならば「(連立離脱の)可能性はある」と述べた。
ただ、政府には、具体的な展望のない県外移設にこだわることで普天間返還が先送りになり、住民の危険が続くことへの懸念も強い。県内移設をカードに加えることで「再交渉には応じない」とする米側を軟化させたいとの思いもある。平野氏は記者会見で「県民負担を軽減することも3党合意だ」と述べ、社民党との温度差をにじませた。


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2009.10.08 (Thu)


鳩山首相の公約違反が止まらない!

沖縄の米軍基地容認へ

「赤字国債を発行するバカな政治」と非難した鳩山首相が国債の発行に踏み切った。

マスコミは「首相の公約とは別枠で扱う方向で軌道修正」(毎日新聞)というが、別枠とは一体何なのだ。
別枠が許されるマニフェストに何の意味があるのか。

そして今度はまた「公約とは別枠の軌道修正」が行われる。

民主党は普天間基地の移設先は国外か沖縄県外とマニフェストに明記していたが、鳩山首相は、名護市に移設する現行計画を容認すると示唆。その言い草がいい。

鳩山首相
「私がマニフェストで最初に申し上げた事は、当然それは一つの約束でありますから、そういう方向を目指していくという気持ちを簡単に変えるべきではない、いまでもそう思ってます。それは時間の問題、時間と言うファクターによって変化する可能性を私は否定しません」


何というそらぞらしい、言い訳にもならない言い訳ではないか。

「時間によって変化する」といいうが、政権が発足してまだ数週間しか経っていない。
その間、環境的な状況変化は一切無い。
マスコミは麻生首相の時のように、「鳩山首相がブレた」となぜ叩かないのか。

最初から出来もしないことを、ええ格好しいの鳩山民主党は見栄を張って国民に約束した。それが民主党マニフェストである。

民主党の相次ぐ公約違反に、いまやマスコミを総動員して、マニフェストは守らなくても良いの大合唱だ。
おかげ様で世論調査では(それもどこまで信用できるか分かったものではないが)・・・

●マニフェストの見直しや断念も止むを得ない。・・・・・・・77%

だという。
あきれて開いた口がふさがらない。

こんな民主党に投票した者の顔を見たいものだ。


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2009.10.08 (Thu)


家族間殺人は大企業のせい

暴れ馬を乗りこなせない鳩山首相

亀井静香郵政・金融相は泡沫政党の存在感を示そうといわゆる亀井モラトリアムを提唱し、500%法制化できる、私を更迭出来るものならすればいいと言いたい放題。
いかにも中小企業の味方であるかのような振る舞っているが、肝心の中小企業の過半数は亀井モラトリアムに反対だ。政府が銀行に対し、いかに強制的に貸し出しや利息支払い延期を強要しても、銀行とて生き残らなければならぬ。それなりの対応はする。却って困るのは中小企業だ。

民間の銀行と中小企業は阿吽の呼吸で取引をしてきたはずである。政府の法案でそれが硬直化すれば中小企業に取ってマイナスにしかならない。
倒産を予定して銀行から金を借りる中小企業、倒産すると知っていて政府の資金援助を当てにして金を貸す銀行と、両者のモラルハザードで結局は税金の無駄遣いになるのは必定である。

亀井大臣は一生懸命働いている真面目な事業主は援助するが、不真面目な事業者は援助しないという。
真面目と不真面目の線引きを何処でするのだろう。
それ以前にどの業種のどの企業規模で線引きをするのか。
私たちの税金をどのくらい注ぎ込むのか。
死刑反対論者で元警察官の安易なリベラリズムに国民は付き合っていられない。

その亀井大臣が今度は経団連に噛み付いた。
家族殺しが増えたのは大企業のせいだというのである。
リベラリストのなんとも短絡的な思考回路であろうか。
亀井大臣は近年、自殺者が急増しているのは小泉改革のせいだとも言っているが、統計を調べると亀井氏がかつて大臣だった頃から急増したという笑い話もある。

殺人事件や自殺が増えたのは経済的・社会的環境のせいもあろうが、何よりも自信を持てない人間、国を愛せない人間を増やした戦後教育にあると思う。
産経新聞の社説は、暴れ馬の亀井大臣を制御できない鳩山首相を批判しているが正論である。
まあ暴れ馬には思う存分暴れてもらい鳩山短命政権の糸口となれば国民としては幸いではあるが。


産経新聞社説(2009/10/08)
亀井担当相発言 首相はなぜ撤回求めない


亀井静香金融・郵政改革担当相の「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」という発言が波紋を広げている。
 小泉政権下での構造改革路線が行き過ぎた市場原理主義を呼び、社会崩壊につながったというのが亀井氏の持論だ。そうした指摘にも耳を傾けたいが、家族間殺人が企業責任という趣旨の発言が重要閣僚から提起されることは極めて不穏当としか言いようがない。
亀井氏は6日の閣議後の記者会見でも「取り消す気は全然ない」と強調したが、残念だ。
 鳩山由紀夫首相は「言葉が過ぎた部分があり、ていねいさを欠いているかもしれない」と論評しているが、内閣の一員の問題発言について鈍感すぎないか。発言の撤回や修正を指示するのが任命者の責任である。
 亀井氏は5日の講演で、以前、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したことなどに触れ、「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に(資金を)分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と、派遣契約解除などの雇用問題を取り上げた。
 御手洗氏が「私どもの責任ですか」と答えると、亀井氏は「責任を感じないとだめだ」と指摘し、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(企業が)人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べたという。
 景気後退、雇用悪化などの経済状況が、多くの凄惨な事件の背景にあることは間違いない。だが、社会の荒廃はそれだけに起因するものではない。教育、地域社会など複合的な要因があることは、亀井氏もご承知のことだろう。
 「派遣切り」が問題化したのを契機に、自民党政権下でも大企業の雇用に対する姿勢には厳しい視線が向けられた。政府と企業側との協力がなければ雇用政策も進展しない。鳩山政権と経団連との初の政策懇談会が開かれ、協力関係の模索が始まったところだ。
 民主党の公約には、温室効果ガスを1990年比で25%削減するなど企業に大きな負担を課すものが少なくない。外国から「アンチビジネス(反企業)」と指摘されたこともある。一方的な大企業悪玉論を展開するようでは、民間に対して恫喝(どうかつ)的な姿勢を隠さない強権的な政権だと受け取られかねない。首相は「亀井さんらしいといえばそうかも」などと、のんきに構えている場合ではない。

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