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2009.10.07 (Wed)


民主党はやくも赤字国債発行

あきれた鳩山首相の朝令暮改、言行不一致
消費税アップも時間の問題!


総選挙中の街頭演説で鳩山民主党代表は・・・

鳩山民主党代表
「国債をドンドン発行して、税収よりも国債の方が多くなるような無駄遣い天国を作って、最後に国民の皆さんに負担を求めるこんなバな政治をやめたいんです!やめさせようじゃありませんか、みなさん!」


ところが、さて首相になったはいいが、公約の3兆円補正予算カットは最初2兆円。なんとか積み上げても2兆5千億。
その上、46兆円の今年の税収が5兆円不足する見通しだ。鳩山不況で税収はもっと落ち込むことは間違いない。
「バカな政治をやめたい」と言っていた鳩山由紀夫はその舌の根も乾かぬうちに、赤字国債を発行するという。
首相になってまだ数週間だというのに・・・
選挙の時のあの鳩山代表の意気込みはどこにいったのか。

しかしマスコミはしっかりと鳩山民主党を支える。

TBS「総力報道! The News」(2009/10/5)
鳩山氏支持率は依然80%
国民は「政策に期待」


マニフェストの政策で反対の声が多い場合・・・

●「約束事なので実現に向けて努力すべき・・・21%
●見直しや断念も止むを得ない。・・・・・・・77%

今度の選挙はマニフェスト選挙だと散々有権者を煽った民主党とマスコミは、今度はマニフェストなんて守らなくてもいいんだと有権者を誘導した。その成果があらわれている。

赤字国債についてはマスコミは「日本の借金は860兆円、国民一人当たり○○円の借金を背負っていると言うが実は国債を買っているのは国民のわけで、「国民は債務者ではなくて債権者だ」とマスコミのミスリードを三橋貴明氏も指摘している(「マスゴミ崩壊」)。
いままでこの事実をマスコミは誰も指摘しなかったが、鳩山政権が赤字国債を発行すると言い出したら途端にコメンテーターが言い出した(TBS「朝ズバッ!」道あけみ 10月5日)

それにしても鳩山政権、出だしから難問山積で公約違反続出。国民を欺いて首相になったが、いくらマスコミが事実を隠蔽しようと国民はいつまでも騙されてはいないだろう。


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2009.10.07 (Wed)


故中川昭一氏を批判した後藤謙次

中川氏はイデオロギーに傾きすぎたと

反日テレビ局のTBSは悪評高かった「筑紫哲也 News23」を筑紫氏亡き後、後藤謙次に託したが、視聴率が落ちたために「総力特集!The News」と改名して夕刻の番組に持ってきた。しかし視聴率が低くて、最近、若手キャスター竹内明を登用したが、書生っぽい生硬な語り口で何の魅力も無い。完全なミスキャストだ。

TBS 総力特集!The News」(2009/10/5)
保守とは何か


竹内キャスターに「いったい保守とは何でしょう」と問い掛けられて・・・

後藤謙次
「自民党内で議論され始めたのは自社さ政権、水と油といわれた自民党と社会党が一緒になった頃から保守の見直しという議論があった。江藤淳は『保守主義にイデオロギーはない。一言で言えば"感覚"』として、守るべき伝統は守るが、必要なものは変えるのが保守のあるべき姿だと言っていた。ただ中川さんを見ていると、ややイデオロギーに傾いて政策に反映し切れなかった点があったと思う」


政治家のイデオロギーとは「政治理念」である。
政治理念無き政治家が大多数の国会議員の中で、中川昭一議員は立派な政治理念を持って行動した。
「イデオロギーに傾いて政策に反映し切れなかった」とは故人に対する冒涜である。
保守派にとって貴重な人材を失ったとお決まりの文句で結んでいたが本心は分からぬ。

誰だったか忘れたが、多分後藤謙次か、安倍元首相をイデオロギーに走りすぎたと批判していた。
サヨクコメンテーターたちは今、安倍・中川の保守派をイデオロギーに走りすぎたと攻撃している。

ご存知のようにサヨクは共産主義イデオロギーを掲げて自由主義社会に挑み、敗れた。
その残党がアメリカから与えられた戦後民主主義を信奉し、9条死守を叫んでいる。
一方、自民党は憲法改正、自主防衛を叫び、今や保守と革新が形の上では逆転しているのである。

民主党と連立政権は国民のためと言いつつ日本崩壊を目指しているので、戦後民主主義を頑なに守り、家族制度を破壊する夫婦別姓、非嫡子差別撤廃、日本の政治を麻痺せる外国人参政権付与、人権擁護法案の法制化を急いでいる。

民主党とそれを支持するマスコミに日本は任せられない。


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2009.10.07 (Wed)


許すまじ天皇訪韓と謝罪外交

25%国際公約に次ぐ鳩山公約の危機

「東アジア共同体」を提唱する鳩山内閣になって、日本は未曾有の危機に瀕している。
日本を売る、つまり畏れ多くも天皇陛下を韓国に売ることになりかねないのだ。
韓国は鳩山政権になって、いままで行ってきた日韓教科書問題の協議会を延期した。
それはそうだろう。媚韓鳩山政権で大きな成果が期待できるからだ。
なぜならば、鳩山氏は2001年に・・・

「偏狭なナショナリズムに基づくような教科書が、日本の子供たちに影響を与えないよう努力していきたい」

と、ある教科書出版社の不採択を金大中大統領に伝えて媚びたことがある。
「友愛」の名のもとに土下座謝罪外交をモットーとする鳩山首相は日中韓首脳会議の9日に訪韓し、何を約束するのか国民は注視しなければならない。
国民の多くが反対する「永住外国人参政権付与」を更に一歩踏み込んでコミットする危険がある。
それは温室ガス25%削減以上に日本を滅ぼしかねない悪法であるからである。

自民党は天安門事件で国際社会の批判を浴びた中国を天皇訪中で助けたことがある。
民主党は天皇陛下訪韓で支持率の落ちた李明博大統領を助けるのか。
日韓併合100年の年に、「日本のおかげで韓国は近代化できた」と李明博大統領は天皇に拝謁し謝辞を奉るのが筋というものであろう。

産経ニュース(2009/10/06)
また謝れ?鳩山訪韓に合わせ天皇訪韓議論


【ソウル=黒田勝弘】鳩山由紀夫首相は10日から北京で行われる日中韓首脳会議に先立ち9日、初めて韓国を公式訪問するが、韓国では鳩山政権発足に歩調を合わせるように天皇訪韓問題があらためて議論になっている。これは李明博大統領が最近、「来年にも実現できれば」と期待を表明したためだ。

しかし来年は「日韓併合から100年」として韓国では“過去蒸し返し”の雰囲気が予想される。「過去はまだ精算されていない」とするメディアは早くも天皇陛下の訪韓が実現した場合、日本側に「過去をどう謝罪させるか」に強い関心を寄せている。
 一方、朝鮮半島情勢は北朝鮮問題が依然、不透明で不安定だ。韓国と北朝鮮の南北関係および日朝関係に緊張ないし不安定さが続く限り、安全性の問題がひっかかる。
 韓国側では、近年の対日感情好転や鳩山政権への期待感などから拒否感はかなり後退している。李大統領発言もそうしたことを背景に出たとみられるが、日本側には「なぜ日韓併合100年の年になのか?」「また謝れか?」という疑問が残る。「環境は好転しているが来年は無理」というのが正直なところだろう。

 李大統領発言は日韓の通信社とのインタビューで質問に答えたもの。来年が歴史的に日本が韓国(朝鮮半島)を支配・統治するきっかけになった1910年の日韓併合から100年にあたるため、これを機会に天皇訪韓で「過去に終止符」を打ち、新たな友好協力関係を築こうというのだ。
 その際、李大統領は「(天皇陛下の)訪韓自体も重要だが、どういうかたちで訪問するかが重要だ」と述べている。これは明らかに、単なる友好親善ではない「謝罪と反省」など「過去清算の訪問」を期待したものだ。
 日本にあらためて謝罪させようという「日韓2010年問題」は、以前から双方の学者・研究者の間でいわれてきた。とくに日本側で左派系など“反日的知識人”が「天皇訪韓による謝罪」を積極的に主張してきた。日本での「国会決議」を期待する声もある。
 1910年の日韓併合については、その合法性をめぐって双方で学問的議論が続いている。国際的には合法論が優勢だが、韓国は政府機関を含め、いまなお国際セミナーなどで不法論を強調している。

 歴史的には日韓併合は1945年の日本の敗戦で終わり、1965年の日韓国交正常化の際に双方で「すでに無効」としている。したがって「日韓併合100年」は100年前のことを思い起こす意味しかなく、実際の韓国はすでに60年以上前に日本支配を脱し、さらに40年以上にわたる日本との新たな協力関係で発展してきた。
 天皇陛下の中国初訪問は日中国交正常化20周年の1992年だった。今回の大統領発言は外交通商省抜きの独自判断といわれる。李大統領は対日関係強化論者で知られるが「問題の複雑さを知っている外交当局は静かだ。常識的には来年の訪韓は難しいだろう」(ソウルの外交筋)という。


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2009.10.07 (Wed)


逃げるな献金虚偽記載者・鳩山由紀夫

逃げる総裁、庇うマスコミ

自民党の閣僚の不祥事については必要以上にしつこく取り上げたマスコミは民主党の不祥事についてはほとんどスルーするか、庇おうとする姿勢が見え見えなのはどうしてか。

テレ朝「やじうまブラス」(2009/10/6)
捜査に全面協力
献金の虚偽記載問題


鳩山首相
「これからと捜査当局が調べる段階で、影響がある発言は避けなければならない」


自分の知っていることはすべて話したから、国民に改めて説明はしないと言う。
おかしいではないか。
「影響がある発言はしない」と言うことは、影響するような話がまだあるということだ。
国民に対する説明責任を果たしてもらおう。

萩谷順(ジャーナリスト、法政大学教授)
「鳩山総理は沈黙は金。黙っているのが一番良い。口を開けば矛盾が出ます。だから6月から9月まで丸3ヶ月疑惑が出てから経っている。その間、選挙があったけれども、どの対策を取るのが一番有利かと十分に戦略を練った上での対応だと思う。現職の総理がこれだけの資金問題を抱えてずるずる行っているのいままでに例の無いことだから早く白黒決着をつけて欲しい」


最善の戦略もヘチマも無いだろう。
虚偽記載の疑いを捜索当局から受けているのだから、鳩山総理は自ら国民に説明する責任がある。
しかし、TBSは鳩山首相を擁護する姿勢だ。

TBS「朝ズバッ!」(2009/10/5)

末吉竹二郎
「自分のお金を政治資金にしたということだから・・・」

石川達絋(元東京地検特捜部長、亜細亜大学教授)
「それほど悪性(わるせい)のあるものではない。原資に問題がそれほどあるものではない自分が出したと言っているくらいだから、そんなに悪いことをしたという意識は無いのではないか」

末吉
国民から非常に支持されて、80%という時だから、あまりこういうことで躓いてほしくない」


どの局の誰だったか忘れたが、政治資金法違反があったにしても、それを承知で国民は投票した。総選挙で国民に負託されたのだから問題にすることもないではないかと言っていたコメンテーターも居た。

石川
「検察は政争の具にされてはいれけない。臨時国会の前のこの時期に調査に着手したのは疑問に思う。告発されたから調べるのは当り前だがあまりそれに厳しくマスコミが反応するのもどうかなと思う


自民党は小沢・鳩山の政治資金規正法違反を徹底的に国会で追求すべきである。
マスコミは民主党政権になってから、小沢・鳩山の政治資金規制法違反に関する世論調査を止めてしまった。
選挙前の世論調査の結果では国民は小沢・鳩山は説明責任を果たしていないという回答が8割近くあった。

しかし、最近のJNN調査(10月3-4日、全国20歳以上の1200人)によれば鳩山内閣支持が80.3%、不支持18.5%と支持率が異様に高い。
CO2排出量25%削減の国際公約についても、賛成79%、反対16%と異様に高い。
亀井モラトリアムも賛成41% 反対16%

マスコミは手を尽くして民主党を擁護しようとしている。


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