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2009.09.30 (Wed)


早くも始まった民主不況

ズブの素人の恐ろしさ

民主党政権になれば間違いなく景気は底を割り、日本経済はメタメタになると予想していたが、早くもその兆候が現れた。
世界で日本の株価だけが「独り負け」で、市場が新政権を信頼していないことが明らかになった。
それはそうだろう。
鳩山由紀夫首相は何らの試算も根拠も無いままに、温室ガス25%削減などと途方も無い国際公約をしてしまい、日本の産業界を青ざめさせ亀井静香郵政・金融相はモラトリアム実施を宣言して金融界の顰蹙を買い前原誠司国交相はJALの提出した再建案を一蹴して、JALの株は9月18日以来急落して最安値を更新した。前原大臣は慌てて緊急記者会見を開いて支援を強調したが、市場の反応の恐ろしさを知ったことだろう。
藤井裕久財務相も円高容認と取れる発言をして円高、株安に一役買った。
要するにみんなズブの素人なのだ。
それなのに、小沢一郎幹事長は来年の参院選で民主党が過半数を取ることしか頭に無く、今日の初の記者会見では「複数定数の県では可能な限り複数の候補者を擁立する」と数の理論を押し通す算段で、記者会見後は連合を訪問して協力を要請した。
いったいこんな民主党政権のていたらくで私たちの生活はどうなっていくのだろう。
日本の行く末はどうなっていくのだろう。
野党の自民党もよほど腹を据えて構えていかないと日本はダメになる。もしそうなったら責任は負けた自民党にあると言わなければなるまい。


産経ニュース(2009.9.30 22:05)
衆院選から1カ月、日本株“独り負け”


衆院選から1カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。
 30日の日経平均終値は前日比33円03銭高の1万133円23銭。衆院選直前の8月28日(1万534円14銭)から3.8%下回っている。9月28日の取引時間中には約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。
 主要国の株価指標(8月28日と9月29日の終値比較)は、米国2.1%、英国5.1%、ドイツ3.5%と軒並みプラスで、3市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の水準を回復し、「日本の独り負け」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長)だ。
東京市場を牽引する輸出関連銘柄は軒並み低迷し、トヨタ自動車とパナソニックがいずれも衆院選前より11.7%下落した。主要企業の想定レートを超えて円高が進むためだが、藤井裕久財務相が介入に否定的な考えを一時示し、「新政権は円高容認」(アナリスト)との市場の見方も円高・株安に拍車をかけた。
 内需関連もふるわない。特に金融株は“暴落”の様相を呈し、三菱UFJフィナンシャル・グループは衆院選後は約2割も下落した。中小企業向けなどの融資の返済を猶予する「モラトリアム法案」を亀井静香郵政改革・金融相が打ち出し、金融機関の業績悪化懸念が広がったことが影響した。選挙前に急伸した「民主党銘柄」も勢いが急速にしぼむ。子育て支援策の恩恵を受けるとして6~8月に2割超も上昇した育児用品のピジョンも、選挙後は4.8%下落した。
 株価は半年ほど先の経済を織り込んで動くとされるため、「先行き不透明な日本経済を映し出した」(大手証券)格好だ。新政権は経済の軸足を内需に移したい考えだが、「消費がすぐに伸びるとは考えにくく、今年度後半に経済が停滞する懸念もある」(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との声も聞かれる。(高橋寛次)


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2009.09.30 (Wed)


看板倒れの国家戦略室

いつまで続くマスゴミとの蜜月関係

鳴り物入りの国家戦略室が何の機能も果たしていないにもかかわらず、菅副総理・国家戦略担当大臣が「国家戦略室」を発表しただけで仕事の半分は終ったと発言した無責任さについてはすでに取りあげた。

動かぬ国家戦略室

昨夜のテレ朝「報ステ」で「いま、茶坊主一色がもみ手・すり手をしている」というコメントを頂いたので、今日ビデオチェックしてみた。
彼は一回だけ菅直人副総理に質問していたが、そしてその質問は的を射ていたものの、たしかにへりくだった物の言い様で、菅氏のはぐらかした回答に突っ込むことも出来ずに、古館が大袈裟に相槌を打って終ってしまった。

テレ朝「報道ステーション」(2009/9/29)
緊急出演 菅直人副総理
脱官僚「国家戦略局」の覚悟


一色清
「位置的に脇にありますですよねえ。国家戦略室が各省を(に)どう関わっていくのか、つまり指揮したり出来るような仕組みになっているのでしょうか。そのへんはいかがでしょうか?」


これに対して、菅副総理は・・・


「今までの自公政権は大臣だけに官僚が接触して動かしていたが、新政権は大臣・副大臣・政務官が毎週一緒になって、場合によっては官僚を入れないで会議している。役人に丸め込まれないということで、政治主導の政治が半分は成功と言うかスタートしたという意味で、就任の時に(半分は終った)と言った」

古館伊知郎
「なるほど。今の話聞いて分かりました。後の半分に期待しています・・・」


菅氏の回答は全然答えになっていない。大臣・副大臣・政務官がすでに毎週仕事をしているというなら、国家戦略室などというおどろおどろしい組織は要らないのではないか。
国家予算の骨格も定まらないうちに(ガラガラの国家戦略室を見るがいい)各省が動き始めているとは変な話ではないか。

看板倒れの国家戦略室

今までの予算はすべてご破算にしてゼロベースで始めるそうだが、その予算の骨格を決める戦略室がもぬけの殻で何が出来るのか。

民主党政権が発足してもう何週間も経つのにまったく無責任な話である。
菅氏以下5名の「予算編成のあり方検討会」を今頃になって立ち上げただけである。
外交・防衛などの国家の基本戦略を検討するのかと思いきや、「予算編成のあり方」とは泣かせる。
藤井裕久財務大臣との役割分担すら決まっていない。

両脇の一方、仙石由人大臣の行政促進会議も全然立ち上がっていない。
選挙前の与野党マニフェスト比較で民主党に有利な評価をした「構想日本」の加藤秀樹代表を起用する話までしか聞こえない。

選挙中に「政権交代」だけしか言わなかった民主党が、政権交代した後に何をすべきか全然考えていなかった証拠である。
マスコミは連日のように新政権へのオベンチャラ報道で蜜月関係を楽しんでいるが、そのうち目が覚めた国民のしっぺ返しをうけることだろう。


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