2009.09.29 (Tue)
WILL11月号から
WILL11月号
稲田さんと櫻井さんの論調ご紹介
WILL１１月号は「独裁者・小沢一郎徹底解剖」の総力特集である。
李登輝氏の来日記念講演録音と中嶋嶺雄氏の解説も秀逸だが、まずは女性政治家と評論家のふたつの論文をご紹介したい。
ご存知のように、自民党稲田朋美議員と櫻井よしこさんは名うての保守派論客であり、日本の行く末をほんとうに憂慮していて共鳴するところが多い。
私は自民党をこう立て直す!
稲田朋美
稲田議員は苦しい選挙戦のなかで、国民は政策選挙だとは思っていない、自民党政権に対する不信の逆風が吹いていると感じ取ったという。
党内の争いもあったが、マスコミの責任も大きいとしている。
選挙直前の麻生元首相の「金が無いなら結婚するな」発言についても・・・
【自民不利な報道ばかり】
「・・・このように、発言の曲解、揚げ足取りをして、自民党の足を引っぱるような内容ばかりが報道されました。麻生内閣、自民党の政策のいいところを10%でも報道してくれれば結果はもう少し違ってきたのではないかと思います」
マスメディアは政権交代を実現しようとした確信犯である。
稲田議員は「外国人参政権」「人権擁護法案」「夫婦別姓」などの日本の根幹を揺るがす悪法が成立することを阻んできた議員の一人である。連立政権による民主党の左傾化と「国益を無視して(25%削減などと)格好のいいことを言う総理」による悪法の成立を恐れている。
自民党の次期総裁は立党の精神に立ち返ると宣言し、国民の期待に応えよと結んでいるが、この時は総裁選の結果も分かっていなかった。
三人の候補者のうち、靖国神社に参拝しないと宣言した売国政治家河野太郎が総理にならなかったのはまだ救われたが、党内リベラル派の谷垣禎一氏ではお先真っ暗である。
鳩山CO2 25%削減で日本経済は沈没する
櫻井よしこ
CO削減をめぐるこれまで経緯を紹介し、鳩山25%の国際公約が国益を損なういかにデタラメな公約であるかを示している。
櫻井さんは「真水15%減」の麻生提案が世界で注目を浴びたという。日本のマスコミはそのような事は一切報道されなかった。
「真水」とは排出権取引無しの純粋な国内努力による削減であるのに対し、鳩山コミットの25%は真水と排出権取引の割合すら明確でない。
「GDP単位あたりのエネルギー消費量は日本が最小で、日本を1とするとEU27カ国は1.9、米国は2.0、中国は8.7、インドは9.2、ロシアは18.0と問題外だ。
こうした比較の中で考えれば、日本が、他国が果たそうともしない削減義務を負って、莫大な金額を、日本よりもエネルギー効率が低く、その分CO2を大量に排出している国々に支払うことの不合理が痛感される」
「京都議定書の90年と言う基準年は、結局、日本を最も不利な立場に立たせるカラクリだった」
麻生案は90年を2005年に変更して真水15%とした。しかし鳩山コミットは90年基準に戻してしまった。
しかも25%実現は到底不可能だと各種研究機関は口を揃えて否定する。
国民負担は190兆円に達する。
しかし民主党福山哲郎議員はオバマ大統領が頑張っているのだから日本も頑張らねばと幼いことを言っている。
オバマ氏は戦略家であり、地球温暖化に取り組むという姿勢は本音ではなく、米国自動車産業の再建とデトロイト自動車労働組合の支持狙いだとする研究家も居る。
駆け引きが熾烈な外交戦争で「友愛」精神だけの坊ちゃん総理が世界の表向きの拍手を浴びようとも、日本の産業は壊滅し、国民が疲弊するのは間違いないようだ。
しかも、実現不可能な削減目標を世界に約束する一方で、高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止、原子力発電否定という矛盾した政策を掲げる民主党は支離滅裂であることを正しく伝えるマスコミはいっさい無い。
民主党ヨイショのマスコミとりわけテレビメディアに有権者はいつになったら気付くだろうか。
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稲田さんと櫻井さんの論調ご紹介
WILL１１月号は「独裁者・小沢一郎徹底解剖」の総力特集である。
李登輝氏の来日記念講演録音と中嶋嶺雄氏の解説も秀逸だが、まずは女性政治家と評論家のふたつの論文をご紹介したい。
ご存知のように、自民党稲田朋美議員と櫻井よしこさんは名うての保守派論客であり、日本の行く末をほんとうに憂慮していて共鳴するところが多い。
私は自民党をこう立て直す!
稲田朋美
稲田議員は苦しい選挙戦のなかで、国民は政策選挙だとは思っていない、自民党政権に対する不信の逆風が吹いていると感じ取ったという。
党内の争いもあったが、マスコミの責任も大きいとしている。
選挙直前の麻生元首相の「金が無いなら結婚するな」発言についても・・・
【自民不利な報道ばかり】
「・・・このように、発言の曲解、揚げ足取りをして、自民党の足を引っぱるような内容ばかりが報道されました。麻生内閣、自民党の政策のいいところを10%でも報道してくれれば結果はもう少し違ってきたのではないかと思います」
マスメディアは政権交代を実現しようとした確信犯である。
稲田議員は「外国人参政権」「人権擁護法案」「夫婦別姓」などの日本の根幹を揺るがす悪法が成立することを阻んできた議員の一人である。連立政権による民主党の左傾化と「国益を無視して(25%削減などと)格好のいいことを言う総理」による悪法の成立を恐れている。
自民党の次期総裁は立党の精神に立ち返ると宣言し、国民の期待に応えよと結んでいるが、この時は総裁選の結果も分かっていなかった。
三人の候補者のうち、靖国神社に参拝しないと宣言した売国政治家河野太郎が総理にならなかったのはまだ救われたが、党内リベラル派の谷垣禎一氏ではお先真っ暗である。
鳩山CO2 25%削減で日本経済は沈没する
櫻井よしこ
CO削減をめぐるこれまで経緯を紹介し、鳩山25%の国際公約が国益を損なういかにデタラメな公約であるかを示している。
櫻井さんは「真水15%減」の麻生提案が世界で注目を浴びたという。日本のマスコミはそのような事は一切報道されなかった。
「真水」とは排出権取引無しの純粋な国内努力による削減であるのに対し、鳩山コミットの25%は真水と排出権取引の割合すら明確でない。
「GDP単位あたりのエネルギー消費量は日本が最小で、日本を1とするとEU27カ国は1.9、米国は2.0、中国は8.7、インドは9.2、ロシアは18.0と問題外だ。
こうした比較の中で考えれば、日本が、他国が果たそうともしない削減義務を負って、莫大な金額を、日本よりもエネルギー効率が低く、その分CO2を大量に排出している国々に支払うことの不合理が痛感される」
「京都議定書の90年と言う基準年は、結局、日本を最も不利な立場に立たせるカラクリだった」
麻生案は90年を2005年に変更して真水15%とした。しかし鳩山コミットは90年基準に戻してしまった。
しかも25%実現は到底不可能だと各種研究機関は口を揃えて否定する。
国民負担は190兆円に達する。
しかし民主党福山哲郎議員はオバマ大統領が頑張っているのだから日本も頑張らねばと幼いことを言っている。
オバマ氏は戦略家であり、地球温暖化に取り組むという姿勢は本音ではなく、米国自動車産業の再建とデトロイト自動車労働組合の支持狙いだとする研究家も居る。
駆け引きが熾烈な外交戦争で「友愛」精神だけの坊ちゃん総理が世界の表向きの拍手を浴びようとも、日本の産業は壊滅し、国民が疲弊するのは間違いないようだ。
しかも、実現不可能な削減目標を世界に約束する一方で、高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止、原子力発電否定という矛盾した政策を掲げる民主党は支離滅裂であることを正しく伝えるマスコミはいっさい無い。
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