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2009.09.21 (Mon)


民主党政権は中国隷属への道

日米の民主党が日本を中国に売る

産経新聞は21日の一面トップで「『パワーポリティクス』の国際社会で『友愛外交』はどこまで通用するのか」と疑念を抱いた報道をしている。
狡猾強欲で力づくの諸外国の「鷹」に対して友愛の「鳩」などほとんど無力に等しく、簡単に餌食になってしまうだろう。

コラム「政権交代 海外の目」で元米国務省中国分析課長ジョン・タシック氏は「中国への抑止力がほころび始めている」と指摘し、「鳩山政権の誕生はアジア全体の政治危機の始まりを示唆していると厳しい。
なぜならば、中国がアジアで米国を押さえて影響力を高め、日本をも服従させるという動きを民主党政権は加速させるからである。
一方、米国は中国へ接近し日本を軽視し始めた。自民党の日米同盟強化の基本が民主党政権でほころび始めたという。

残された展望は日本が中国の意思のまま従い、アジアで中国の覇権が確立されていく、という展望だろう従来の米国の政権(共和党)であれば、こうした危険なシナリオへの道は必死で阻止したが、オバマ政権では放置する可能性が十分ある。だから今回の総選挙の結果と鳩山正論の登場は、そのようなアジア情勢の根本的な変化の始まりを象徴しているいるように思える」

政権交代 海外の目」(ジョン・タシック氏談)

なんとも恐ろしい話ではないか。
民主党に投票した有権者はそこまで考えて投票したのか。
そうではあるまい。
単に自民党の政権に飽きが来ただけである。
「腐っても鯛」の自民党であったが、反日マスコミは鯛の腐臭だけを国民に嗅がせた。
なぜなら反日マスコミは中国共産党の手先だからである。

中国への隷属を防ぐには真正保守派の結集しかない。
党派を越えていまこそ真の保守派は手を携えるべきである。


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2009.09.21 (Mon)


民主党は日本を衰退させる

櫻井よしこ女史の警告

テレビメディアは鳩山内閣が国民の7割を超える支持を得たと朗報でもあるかのように伝えている。小泉内閣に次いで歴代2位とも言われ、小泉、細川内閣に次ぐ歴代3位とも言われている。
細川内閣が誕生したときは政治に疎かったPonkoは自民党政権の終焉を今の国民の様に喜んだものだった。
しかし細川政権は僅か9ヶ月の短命政権に終った。
今回もそうなることを期待していてる。
なぜなら民主党政権は間違いなく日本を滅ぼす道を歩んでいるからである。

今日の産経新聞の「正論」で櫻井よしこさんは「日本の衰退を決定づけないか」と民主党政権に疑問を呈している。その指摘はまことに的を射ていると思うのでご紹介する。

日本の衰退を決定づけないか

要約すれば・・・

国民は「政治家変わる」と民主党に期待しているが、むしろこのままいけば民主党政権は日本の衰退を決定づける。
なぜなら中国共産党は日本に対して微笑外交を続けながら、裏では国際社会における日本の地位を貶めるための反日情報情報戦略を展開しているからだ。
米国議会の「慰安婦決議」やカナダの「南京大虐殺」教科書の導入など。
チベットやウイグル人を虐殺する中国が米欧諸国のパートナーとなっている。
自民党にも問題があった。自衛隊を軍隊として位置づけることも、集団的自衛権の行使にも踏み込まなかった。歴史問題についても十分な説明と自己主張を避けてきた。

ところが鳩山首相は東アジア共同体を主張し、中国にシフトする姿勢を見せて同盟国アメリカに対日不信を抱かせている。
中国の最も望んでいた日米同盟のなし崩しと日本の地位の下落を、鳩山民主党が加速させようとしているのである。


桜井さんは「日本の衰退」と控え目に言っているが、中国の貪欲な覇権主義と反日戦略を見れば「衰退」どころか「日本の滅亡」と言ってもいいほどの危機感を抱かなければならない。

また、桜井さんは鳩山政権の外交政策だけを今回は取り上げているが、民主党の左派リベラル的な経済・福祉政策は間違いなく日本経済を破綻に陥れる。

民主党政権は発足後数日を待たずして連立政党の社民党と国民新党との間のきしみが露呈している。
この亀裂は今後、政策が具体化するにつれてますます深まるだろう。
反日マスメディアがいかに隠蔽しようとしても隠しきれるものではない。
ましてや、今は政権の座についたばかりですべての民主党議員は有頂天だが、今後民主党内部の確執、分裂も起こるに違いない。
自民党は国民を代表して政権与党の舵取りを批判していくべきである。
マスコミは選挙中の民主党マニフェスト批判を野党のようなネガティブキャンペーンだと自民党を批判し続けてきたが、今や野党に転落した自民党がネガティブキャンペーンに走ることをマスコミが批判することは出来まい。

もっとも昨日のテレ朝「サンデープロジェクト」の高野孟コメンテーターのように「国民は(ネガティブキャンペーンを)いい加減にしろと思っている」と「国民」をダシに使って巧みに世論操作しようとしてしてくるだろうが・・・


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2009.09.21 (Mon)


「政治と金」に幕引きか

許せぬテレビメディアのオベンチャラ

新閣僚が続々とテレビに登場して、スタジオは歓迎ムードである。
批判する姿勢は一切なく、いたずらに迎合しているだけ。
高野孟に至っては、鳩山・小沢の政治とカネの問題を自民党が追求すれば、国民は「いい加減にしろ」と言うに違いないと早くも幕引きを図る発言をしている。
国民はいつから忘れっぽくなったのか、もう小沢・鳩山の政治とカネの問題はどうでもいいのか。
岡田外相は前政府の日米密約問題を解明すると意気込んでいるが、そんなことより非核三原則に対するスタンスを明確にせよ。

テレ朝「サンデープロジェクト」(2009/9/20)
どうする?「密約」解明


田原総一朗は開口一番・・・

田原総一朗
「岡田さんはねえ、幹事長になってからボクは見違えた。あのねぇ、もう非常に深くてねぇ、キャパが。柔軟性が出てきてねぇ。すごいなあと思った」


ゾッとするようなオベンチャラである。
よく恥ずかし気もなくこんな事が言えたものである。

しかし対談中も「岡田さんは良い顔になった」と言って岡田氏を見つめる目つきはイヤらしくホモになったのではないか思うほどであった(その映像をアップすることが出来ないのが残念)

岡田外相は4つの日米密約について解明するそうである。
解明してもどうにもなるまい。
外交とはそういうものだと国民は知っているからである。
岡田外相のスタンドプレーに過ぎない。

一般企業でも、役員が就任するとまず前任者のあら探しをするのがサラリーマン出世の常道である。ジャスコの父親から教えてもらったのであろう。

「アメリカは核の持ち込みを明らかにしたではないか」と田原を始め言いつのるバカ者が多いが、今迄アメリカは核を積んでいるのかいないのかを明言しないことで核の抑止力を利用して来た。日本もそのおかげで守られてきた。それだけの話である。
そんなことより、これからも非核三原則にこだわって果たして日本の安全が守れるのかという議論の方が大切である。

「政治とカネ」今後の対応は?


田原
「鳩山さんの政治献金の問題、小沢さんの秘書の問題がある。これはどうなると思う?」


「小沢さんの方は指揮権発動といっても裁判になっている。年内には結論が出る。西松建設の国沢元社長が有罪になっているので裁判の流れとしては不利な流れになっている」

田原
「でも、小沢さんまでには行かない?」


「これは秘書の、資金管理団体のおカネの会計の問題だから・・・」

田原
「鳩山さんの場合はどうなる?」


「鳩山さんの場合は、立件はそんなに簡単ではない、なかなか難しいと聞いている」

仙石由人(行政刷新相)
「この場でコメントするのは難しい」

高野孟(ジャーナリスト、『インサイダー』編集長)
「自民党は他に攻め手がないからまだやるのかなと思うが、それやるとどうですかね、国民からいい加減にしろという話になりませんか。もっと大きな国家の新しい姿を作っていこうと民主党の皆さんが奮闘しているときに、『俺達はこういう国家像だ』と喧嘩するなら分かるけれど、後ろに回ってそういう事やっていて、再生できるのかということになる」


鳩山故人献金や小沢献金に関する説明責任は果たしていないという回答が選挙前の世論調査は大多数であった。野党自民党は国民の声を背景に遠慮なく切り込んで欲しい。腰抜け野党の姿など見たくもない。


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