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2009.08.29 (Sat)


鳩山論文アメリカで不評

危険な東アジア共同体構想

民主党鳩山代表が8月27日(日本時間)にNYタイムズに寄稿した論文が、アメリカの日本専門家の間で不評を買っている。
同紙の電子版を読んでみると、なるほどこれではアメリカは不愉快に思うだろう。

イラク侵攻は失敗だとし、「米国一極主義は終焉し、世界のドル基準にも世界は疑問を抱き始めている」と言うのである。
さらに、国際標準はアメリカ標準だと批判し、グローバリズムを小泉政権と同一視して否定している。
何もアメリカのご機嫌を取る必要は無いが、東アジア共同体構想には反対である。


As we seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism and go down a path toward rule-based economic cooperation and security.

「国際協調の新しい枠組みを作るに当たって、我々は過剰なナショナリズムを克服し、ルールに基づいた経済協調と安全保障への道を歩まなければならない」

例えば、日韓・日中などの二国間(bilateral)協議は互いにナショナリズムが高揚するだけであるから日本国憲法の提唱する平和主義と多国間(multilateral)協力をすべきであると主張している。

日本国憲法が出てくるのがお笑いだが、多国間協力など、六カ国協議すら北朝鮮一国に振り回されている現状では夢想に過ぎない。
日本は強力な軍事力を背景にアジアでのバランス・オプ・パワーを保つことが先決である。

ヨーロッパとの相違点があるのでアジア共同通貨の実現には10年以上かかるが、EUのような地域的統合を目指すべきだという。
つまり東アジア共同体を作ろうというわけである。

しかし、多くの識者が警告しているように、これは中国のペースに巻き込まれる事であり、日本にメリットがあるか疑問である。
この論調は鳩山氏が秘書官にと切望する寺島実郎にそっくりである。
米軍は沖縄から出て行けという民主党と米国との確執は次第に高まっていくだろう。
日本がアメリカから独立するという観点からすれば結構な話ではあるが、一方では防衛費を削減せよというのでは話は逆である。
やっぱり民主党は日本を中国に引き渡すつもりではないのか。

NYTの鳩山論文
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=1&sq=hatoyama&st=cse&scp=1


産経ニュース(2009.8.29 18:32)
鳩山論文に米専門家から失望の声


【ワシントン=有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ(27日の電子版)に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。
 紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。
 論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「(論文を読んだ)人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。


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2009.08.29 (Sat)


民主党では国が滅びる

学力テストに反対するサヨク

日教組や共産党の反対で中止された全国学力テストが安倍政権政権のもとで一昨年43年ぶりに再開され、今年は3回目を迎えた。

日教組や共産党の反対理由は教育に競争原理を持ち込むなという他愛の無い理由である。
しかし、民主党は政権を取ったら大幅に見直すという。
「戦後レジームからの脱却」を目指して安倍元首相が着々と手を打って来たものを、民主党はサヨクの意向を汲んで後戻りさせようとしている。

中山成彬文部大臣(当時)は日教組の強い学校は学力が低いと主張し、学力テストがそれを証明したとした。
ところが、朝日新聞が日教組の組織率が高い県が必ずしも学力は低くないと反論した。
しかし、産経新聞が組織率が問題ではなくて、日教組が強い県は学力が低いとデータで証明した。

「日教組は癌」の診断下る(2008/10/8)
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/25590205.html

反日TBSは後藤謙次が全国学力テストに否定的な発言をしてサヨク振りを発揮した。

TBS「総力報道 The News」(2009/8/27)

第3回目の全国学力テストの結果が出た。
          
         去年   今年
大阪 算数基礎  36位→ 28位
大分 国語基礎  44位→ 29位
山口 算数基礎  45位→ 26位

ナレーション
「ただ中学生では大阪は下位。沖縄も去年に引き続き再会のままだった。
文科省は「テストが刺激になって学力をトータルで考える機運が出てきたのでは」言っているが、「就学援助を受けている生徒が多い学校の方が少ない学校よりも正答率が低い傾向がみられる」との分析結果を明らかにした。
つまり、経済的な援助を受ける児童が多い小学校は成績が低い傾向にある。
年収の格差が学力格差につながっているという指摘もある中、こうした調査結果をどう生かすのか更なる議論が必要だ」


人生いろいろ、困窮家庭(母子家庭)に育って大臣になった優秀な人を身近に知っているが、一般論で言えば困窮家庭の親は教育レベルが低い。差別発言とお咎めを受けるのを承知の上で言えばこれば紛れも無い事実である。これは学力テスト本来の目的とは無関係の社会構造や福祉の問題である。

後藤謙次
「全国的な学力を測定するという目的で始まったが、何のための調査なのか、調査結果をどういう今日今政策につなげていくのかがはっきりしない。一方で教育現場には強い反対論もある。これだけ多額の費用をかけてるわけだから、何のための調査なのかそれから先の議論が必要だ」


教育現場の反対とは「君が代」「日の丸」に反対の日教組である。
何のための調査か不明だとする後藤謙次の主張は反対のための言いがかりに過ぎない。
学力を測定することで地域格差が明確になり、他国の教育制度との比較もできる。最低の成績の沖縄とトップの秋田との教員の相互交換方式は昨年話題を呼んだ。
これなど、学力テストが生んだ結果である。
何よりも教師が子供の教育レベルを上げたいと工夫努力することが必要で、授業を放り出して民主党の選挙応援に行く事ではない。

「学校別成績について保護者の約7割が公表を望んでいる。これに対し、市区教委の約9割は公表すべきでないとし、親との意識の差が大きい。競争や評価を嫌うなれ合い体質の教委の意識改革も必要である」(産経新聞社説8/29)

「切磋琢磨」という言葉があるが、互いに競争して切磋琢磨してこそ進歩がある。
すべて横並びの悪平等民主主義は「友愛」民主党の得意技であるが、これでは国は滅びる。

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2009.08.29 (Sat)


空白の日本防衛

アジア冷戦時代だというのに

民主党は政権交を取ったら政府が検討中の防衛大綱改定を来年に先送りするという。
「国民の生活が第一」が聞いてあきれる。
中国と北朝鮮が日本にミサイルを向けているこのアジア冷戦の時代に、国防をおろそかにして何の「国民の生活」か。

自民党は防衛大綱に「集団的自衛権」の行使を盛り込み、国民の安全保障を確実なものにする予定だった。
中国が毎年2桁の軍事費増で世界二位の軍事力になろうとしている一方、日本は毎年防衛費を削減しているというノー天気な国際感覚を見直し、防衛費増額の機運が高まってきたところだった。

ところが鳩山代表は政権を取ったら防衛計画を白紙にするという。しかも来年まで国防政策を決めないという。いや決められないという。
国連演説でオバマ大統領にならい核廃絶を宣言するというが、日本の防衛をどうしてくれるのだ。

民主党内の防衛論は未熟な上に、自衛隊反対の社民党は鳩山政権に擦り寄って日本の防衛力の弱体化を図ろうとしている。
先進国では政権交代があっても外交・安全保障政策は基本的に継承される。
すべてご破算にして、防衛予算も決まらないまま空白の日本防衛はどこに行く。
それでもあなたは政権交代に期待しようというのか。

産経ニュース(2009/08/28)
民主、防衛大綱改定を来年に先送りへ 混乱は必至


 民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、現政権が年末に改定を予定していた防衛計画の大綱のとりまとめを来年以降に先送りする方針を固めた。同党は現在の改定案を抜本的に見直したうえで、新たな「防衛大綱」を整備していくことにしており、年内に検討作業を終えるのは困難と判断した。防衛省は年内の大綱改定を前提に来年度予算の編成作業に着手していることから、混乱は避けられない見通しだ。

 大綱をめぐっては、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)が今月4日、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を麻生太郎首相に提出した。政府はこれをたたき台として、年末に大綱と今後5年間の主要装備品の整備内容を定める中期防衛力整備計画(平成22~26年度)を閣議決定する方針だった。
 しかし、こうした報告書に対し、民主党内に慎重論が強く、鳩山由紀夫代表は政権獲得後に報告書の内容を見直す考えを表明していた。懇談会は半年で報告書をまとめたが、同党は「改めて人選をして報告書を出してもらう」(前原誠司副代表)としている。
 このため民主党が策定する「防衛大綱」は現政権のものとは抜本的に違う内容となることが予想されるため、時間もそれだけ必要となるもようだ。
 現大綱は21年度末で切り替わるため、党内には「来年3月末ぐらいまでは(改定を)延ばせる」との意見もある。ただ、来年3月の改定では今年末に行われる来年度予算編成に反映させることができないため、改定自体を1年間延期する案が有力となっている。
 また同党は旧社会党から保守系まで安保政策に大きな幅があり、これまで自衛隊の具体的な防衛力のあり方について一致した見解をまとめてこなかった。連立相手で自衛隊の規模削減を掲げる社民党との調整も難航が予想される また、民主党はマニフェスト(政権公約)で、日米地位協定の改定や在日米軍再編計画についての見直しを行うとしており、米政府が来年初めにまとめる予定の「4年ごとの国防戦略見直し」(QDR)の検討状況もにらみながら大綱策定を進めたい考えだ。 一方で、大綱改定を1年間延期した場合、来年度予算は今年度で期限が切れる現中期防を修正するなどして編成することになり、大胆な予算編成は困難となりそうだ。


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06:42  |  2009衆院選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑
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