2009.08.16 (Sun)
民主党へと草木もなびく
もはや民主党政権は間違いないとマスコミは報じ、世間は雪崩を打ってその方向に進んでいる。
幸福なんとか党は、約21億円の供託金が払えないのか全員が不出馬と発表したが一転して全員出馬することになり、そうかと思ったら今度は肝心の大川夫妻が出馬しないという。
そのわけは「他党との選挙協力を考え、党総裁は大所高所から党を指導する方がよいと判断した」とか。
「民主党に一人勝ちさせない」と言いながら、早い話が、勝ち馬に乗りたいだけではないのか。
もう一人、いや二人勝ち馬に乗りたくて民主党に入党した夫婦がいる。
田中真紀子夫妻だ。
自民党で外務大臣をしていた時はひどかった。
指輪を無くしたのを秘書のせいにして、指輪を買い行かせて外国の要人との会談に遅刻した指輪騒動などむしろ他愛のない話だ。
もっとひどいのは、金正日の長男、金正男を成田空港で確保したのに、「面倒になるから早く返しなさい」と指示したことだ。
向こうから飛び込んできた絶好の人質をむざむざと逃がしてしまった。
拉致被害者を取り戻す絶好のチャンスだったのに。
絶対に許せないのは安倍元首相を「種無しスイカ」だと揶揄したことだ。政治家安倍氏とはまったく関係のない個人的な問題であるだけでなく、子供が欲しくても持てない人たちに対する侮辱である。
マスコミは田中真紀子の失言・暴言・妄言のたぐいを面白がって報道してきた責任がある。
世襲議員がダメだというなら田中真紀子こそその典型ではないか。
形式的な世襲議員制限には与しないPonkoも、田中真紀子は世襲の典型的な悪しき例だと思う。
田中夫妻の民主党入り記者会見に出席した鳩山代表は全国戦没者追悼式に欠席した。
麻生首相は式辞で、「とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた」と反省を繰り返した。
産経ニュース(2009.8.15)
田中真紀子氏が夫婦で民主入り発表
無所属の田中真紀子元外相(65)は15日午後、新潟県長岡市内のホテルで民主党の鳩山由紀夫代表とともに記者会見し、民主党入党を正式に発表した。衆院選には新潟5区から同党公認で出馬する。
田中氏は会見に先立ち、夫で無所属の田中直紀参院議員(69)とともに鳩山氏と会談し、夫婦で民主党入りすることで合意した。
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2009.08.15 (Sat)
国立追悼施設こそハコものだ
私はそこには居ませんから♪
民主党鳩山代表は自分が総理大臣になっても靖国神社には参拝しないと明言し、国立追悼施設を建設するために有識者懇を設置すると表明した。
その理由は岡田幹事長も繰り返し明言しているように、靖国神社にはA級戦犯が祀られているからだという。
A級戦犯などという概念そのものがもはや存在していないというのに。
社会党議員の発議でA級戦犯は国会の全会一致で否定されたという過去の事実を国会議員が否定するという愚かしさ。
連中の目的は日本人の精神的な拠り所を否定し、日本人を骨抜きにすることが目的であることに私たちは気づかなければならない。
民主党は「アニメの殿堂」を無駄遣いのハコもの行政だと批判しているが、国立追悼施設こそ税金を無駄遣いする究極のハコものである。
なぜならそこには日本人の先祖の魂は居ないからである。
民主党は国立追悼施設にこう書くだろう。
「安らかに眠ってください。過ちは二度と繰り返しませんから」
中国は日本を精神の面から崩壊させようとして、政治家の靖国参拝を批判し、内政干渉を続けてきた。
それに怯えた日本の政治家や媚中政治屋たちが、中国に気兼ねして追悼施設を建設し、分祀するという。
しかし、分骨と違い分祀すること自体が不可能である。
私たちは日本人の精神を根底から滅ぼそうとするこのような試みに断固として反対し、中止させなければならない。
民主党の言う「有識者懇」などは小沢献金疑惑を隠蔽した「第三者委員会」とまったく同じであろうからである。
麻生首相は「靖国神社を政争の具にすべきではない」として参拝しないとしているが、民主党の国立追悼施設建設の表明で、総選挙の争点となって来た。
明日は正々堂々と靖国神社に参拝し、記者会見で新追悼施設を真っ向から批判し、サヨク民主党との違いを有権者の前に明らかにすべきである。
産経新聞(2009/08/14)
民主党、政権獲得なら国立追悼施設建設へ
民主党は13日、次期衆院選後に政権を獲得した場合、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す方針を固めた。政権発足後、政府に有識者懇談会を設置し、答申を受けて建設に向けた動きを本格化させる。連立を組む予定の社民党も同日、建設計画をまとめる方針を決定した。これに対し、自民党には、建設への反発が根強い。民主党などが建設方針を打ち出したことで、追悼施設問題が衆院選の新たな争点として浮上した。
民主党の岡田克也幹事長は同日、党本部で記者会見し、追悼施設建設について「国家・国民のために命を落とした方々をまつる場が不可欠だ」と述べ、建設推進の考えを強調した。追悼施設のあり方に関しては「有識者に議論していただき、それを尊重する形にする」と述べた。
岡田氏はまた、自身が千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都千代田区)を管理する財団法人の理事を務めていることに触れ、「千鳥ケ淵を生かしたい気持ちはある」との考えも示し、個人的な考え方として、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充に前向きな姿勢を示した。
民主党は追悼施設の建設について、7月に発表した政策集「INDEX2009」で、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」としたものの、衆院選マニフェスト(政権公約)では触れていなかった。しかし、鳩山由紀夫代表は12日、同党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明。13日の岡田氏の発言により、建設実現に向けてさらに一歩踏み出したことになる。
一方、社民党は13日に幹部会を開き、4年以内に追悼施設の建設計画をまとめることを決定した。保坂展人副幹事長は記者会見で、鳩山氏の発言を高く評価した。
追悼施設の建設は、小泉純一郎元首相が在任時に靖国神社を参拝し、一部から批判があったことを踏まえ、福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が平成14年に出した答申で盛り込まれた。しかし、自民党内には、「税金の無駄遣い」「靖国神社の存在をおとしめるもの」などの批判が根強く、政府は建設に向けた調査費の計上を見送っていた。
民主党政権が発足すれば、一気に実現が近づくことになる。
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2009.08.14 (Fri)
靖国不参拝で命運尽きたか
麻生首相が8月15日に靖国神社に参拝しないと明言したことで、真正保守派の多くは彼を見限ったのではないか。
参拝しない理由は「政争の具にしたくない」「静かに祈る場所にしたい」というが、参拝しないための後付けの理由でしかない。
一方、鳩山代表は「A級戦犯が祀られている」ことを理由に参拝しないと明言し、首相になったら閣僚にも行かせないとしている。そして国立追悼施設を作り、村山談話を踏襲し、侵略したアジア諸国への謝罪と贖罪を続けるという。
鳩山由紀夫
「ご案内の通り靖国神社はA級戦犯が合祀されている状況でありますので、このような状況の中で、例えば総理大臣とか閣僚が参拝することは好ましくないと。私はそう思っております」
A級戦犯など存在しないという歴史的事実を鳩山代表は知らないのか。
国家観の無い売国政治屋の鳩山代表がそういうのは勝手だが、産経新聞は社説で「国の指導者としての勤めを果たせ」と麻生首相に注文をつけ、櫻井よしさんも麻生首相の不甲斐なさに「名誉挽回に死力を尽くせ」と檄を飛ばしている。
そもそも自民党凋落の原因は「安倍・福田・麻生の3代にわたる首相が靖国神社に踏み切れなかったことだ」と産経新聞の乾正人政治部長は指摘している。
産経新聞(2009.7.14)
「(自民党凋落の原因は)異説ではあるが、私は「ポスト小泉」の安倍晋三、福田康夫、麻生の3代にわたる首相が靖国神社参拝に踏み切れなかったことを最も大きな理由として挙げたい(むろん、福田氏はまったくその気がなかったろうが)」(乾正人)
産経ニュース(2009.8.12 )
【主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090812/plc0908120315002-n1.htm
産経ニュース(2009.8.13)
【櫻井よしこ 麻生首相に申す】名誉挽回に死力尽くせ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090813/plc0908130239002-n1.htm
靖国神社参拝で真正保守の姿を身をもって示せなかったことで、麻生首相は起死回生のチャンスを自ら捨ててしまった。
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2009.08.13 (Thu)
つけ上がるな首長連合
橋下徹大阪府知事と中田宏横浜市長が中心となった首長連合が民主党支持を表明した。
地方の首長が中央政府を批判することは許されるが、国の運命を決める天下分け目の総選挙で、たかが地方の首長が地方分権という四文字で中央政府に楯突いて民主党を支持するとは猪口才である。
日本という国をどうするのかという国家観のかけらもなく、全国知事会の自民党支持の意見を無視して僅か数名の先走りが国政に口を出すことは許されるべきではない。
地方の事は地方に任せろ、外交や安全保障は国の仕事だというなら、国の仕事のやり方を決める総選挙に口を出すな。
日教組と戦う姿勢を見せた橋下知事が日教組を支持基盤とする民主党を支持するのも不可解である。
大阪市長を始めとする多くの地方の首長は首長連合に距離感を持っている。
片山善博(前鳥取県知事)
「地方分権は住民のためのものだ。それがすっぽり忘れられて知事のためのものになっている」
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産経ニュース(2009.8.11)
首長連合が民主応援を表明「民主の方が上」
2009.08.13 (Thu)
民主党支持していないと日本青年会議所
21世紀臨調なる協会が自民党と民主党のマニフェストを採点して公表した。
毎日新聞は「政権公約 民主が優位」とあたかも民主党のマニフェストの方が自民党のマニフェストよりも優れているかのような報道をした。
しかしその中味をみると中立公正な評価でないことは当ブログでご紹介した。
民主党に大きな得点を与えたのは「連合(+25)」「日本青年会議所(+14)」「構想日本(+23)」の3団体である。
連合は民主党の身内であり、構想日本もリベラル団体である。
しかし、日本青年会議所の採点には首をかしげた。
そしたら、案の定、日本青年会議所の安里繁信会頭がマスコミ報道に抗議した。
「8月9日に開催されました21世紀臨調主催の『政権公約検証大会』でのマスコミ報道を受けて、有権者の皆様に誤解を与えかねない報道の内容に対し遺憾の意を表すと共に・・・」
「先の報道から伝わってくる内容では、あたかも日本青年会議所が民主党を支持しているかのような誤解を与えています」
「我々が行った評価は、いわば「マニフェストの形式評価」の域を出ず、政策の内容にまで踏み込んで評価をした他団体(中には明確に民主党を支持している「連合」なども含まれます)と同じように報道されたことで、我々が意図するところとは別の意味で受け取られた可能性があることはまことに残念でなりません」
「したがって、民主党のマニフェストの本質が総合的に優れていると評価するものではありません」
会頭は「政策の内容を評価したのではないとして、「自民党の外交・安全保障分野における拉致被害者救助に向けた具体的な施策や国家安全保障会議の設置は大いに評価」する一方、「国家観が曖昧とされている政策を掲げる民主党に強い不安を抱きます」と民主党を批判。
「国家観の無い民主党には危惧を抱いている」とさえ言及している。
そこまで言うなら、あの採点は一体なんだったのかと思わないでもないが・・・
そもそも、日本国家(国旗、国歌、靖国神社)を否定する民主党に国家観などありはしないのだ。
あるのは地球国家と地球市民と宇宙愛だけである。
マスコミの偏向報道、民主党支援、「政権交代」への与論操作に有権者は早く気づかなければならない。
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21世紀臨調主催の政権公約検証大会の報道を受けて
http://www.jaycee.or.jp/message0811.htm
2009.08.11 (Tue)
民主党の危うさに気づき始めた有権者
このところ各党のマニフェストが発表された後の世論調査では民主党が下がり、自民党が上がり傾向を示している。
民主党とマスコミに「政権交代」の呪文を掛けられた有権者も次第に覚醒してきたようだ。
30日までまだ時間はある。
私の周囲でも、民主党の危うさを説明すると「知らなかった! 民主党にはもう入れない」とみんな言っている。
TBS「朝ズバッ!」でいつも偏向発言をする杉尾秀哉も昨日は良いことを言った。
ただし、早朝の6時台の一回だけで、ディレクターに注意されたのか、同じテーマの8時台ではノーコメント。
TBS「朝ズバッ!」(2009/8/10)JNN世論調査(8/8-9 1200人)
●自民党 23.8%(+0.7ポイント)
●民主党 27.3%(-1.9ポイント)
杉尾秀哉
「民主党はどの調査も下がり気味だ。実際に出てきた政策を見て、若干不安を感じている人達が多いと思う。ほんとにこの(民主党)政権に1票投じていいのかと有権者が少し考え始めている様子がいろんな調査から見て取れる」
ところがみのもんたがこのコメントを無視してはぐらかした。
みのもんた
「核の問題でも各党がきちんといえないのかと思うくらい奥歯に物が挟まったような言い方をする。これは国民としては納得できない」
全然話がつながらないではないか。
それとも鋏を入れたのか?
7時20分台で杉尾秀哉は「21世紀臨調」のマニフェスト採点結果についてもう一度いい指摘をした。
杉尾秀哉
「それぞれの応援団が居て、連合が民主に甘いとか、これがどれだけ意味を持つのか」
毎日新聞一面では・・・
政権公約 民主が優位 自民44.9 民主52
自民44.9などと書かずに45でいいではないか。
第一、算術平均で出しても意味がない。
並数とか偏差値を出さないと、正確さに欠けるだろう。
経済同友会が入っているのに、経団連が入っていないとか、「構想日本」が入っているのに櫻井よしこさんの民間シンクタンク「国家基本問題研究所」が入っていないとか、完全に片手落ち(差別用語というなら言ってください)である。
構想日本のHPには教育基本法についてこう書いている。
「国が基本計画を策定し、家庭教育にまで口をはさむべきなのでしょうか?(中略)『愛国心』などが注目をあびている間に、法案の中には政治家や官僚の様々な思惑を伴った条文が盛り込まれます」
(毎日新聞)
経済同友会 45(自民) 45(民主)
連合 45 70(+25)
日本青年会議所 49白白白63(+14)
PHP総合研究所 59(+2) 57
言論NPO 36(+5)白31
日本総合研究所4白51 白白 53(+2)
構想日本白白1白 39白白白62(+23)
チームポリシー白白354白白 35
上表を見ても、民主党の支持基盤である連合(自治労+日教組)が民主党に多数の得点を与えるなど、いかにこの「21世紀臨調」がいい加減な団体であるかを示している。
なお、寺島実郎は日本総研の理事である。
新聞記事を見て民主党のマニフェストの方が優れているなどと間違っても思うなかれ。
民主党がマニフェストに乗せないで隠している政策の危険性にご注意を。
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2009.08.11 (Tue)
民主党=連合(自治労+日教組)
今日の産経新聞に連載「続・民主党解剖」の最終編が載っていた。
タイトルは 教員は政治力 民主、「わが世の春」待つ日教組
民主党政権になれば、その支持基盤である日教組が復権する危険があることはこのブログでたびたび述べたが、その恐ろしさをひしひしと感じさせる記事だった。
静岡県知事選では民主党推薦の知事が誕生したが、輿石が静岡入りして県教組の全面支持を取り付けていたとは知らなんだ。
輿石は「教育に政治的中立はあり得ない」と発言し、GHQの指示通りに教育を政治闘争の場としている時代錯誤のとんでもない男である。
小沢一郎はこの男を来年の参院選の後、参議院議長に据えるつもりらしい。
中山前国交相が職を賭して日教組粉砕を叫んだのに、マスコミを利用して安倍政権を倒した日教組は着々と復権しつつある。日教組は北朝鮮への経済制裁に反対し、安倍政権が断行した教育改革を後退させようとしている。低下した教員の質を上げるための「教員免許更新制度」や「全国統一学力テスト」も廃止させるだろう。
「民主党には輿石をはじめ、8人の「日教組議員」がおり、そのうち3人が「次の内閣」閣僚に何を連ねている」(産経新聞)
8人の「日教組議員」とは・・・
横道孝弘、鉢呂吉雄、辻康弘、水岡俊一、佐藤泰介、輿石東、那谷屋正義、神本美恵子の8人である。
そのうち3人の閣僚とは・・・
副総理大臣 輿石 東
外務大臣 鉢呂吉雄、
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 神本美恵子
彼等が「わが世の春」を満喫する頃には日本の北朝鮮との益無き国交正常化や中国への従属が進められていることだろう。
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⇒「わが世の春」待つ日教組(産経新聞)
2009.08.10 (Mon)
酒井法子と中川昭一氏
酒井法子とかいうタレントの麻薬事件が連日のようにお茶の間のテレビを賑わしている。
清純派女優のイメージダウンだとか、裏切られたとか姦しいが、所詮は芸能界の出来事であり、マスコミが造り上げた偶像が落ちたというだけの他愛の無い話である。
一方、芸人の麻薬事件にこじつけて、テレ朝「ワイド!スクランブル」は中川氏が総決起大会で断酒宣言したという話題を取り上げ、コメンテーターのなかにし礼が「立候補は遠慮すべき」と問題発言をした。
立候補予定者に「立候補は遠慮せよ」というのは選挙妨害にならないのか。
少なくとも政治的中立を規定する放送法第3条違反ではないのか。
テレ朝「ワイド!スクランブル」(2009/8/10)
夕刊キャッチアップ
佐々木正洋
「こっちはそういった薬物とは全く違いますが、日本の恥を世界にということで大騒ぎになりました中川昭一前財務大臣」と日刊ゲンダイの夕刊を読む。
日刊ゲンダイ(2009/8/10)
ヘベレケ会見の中川昭一前財務相
今さら断酒宣言の哀れ
北海道11区から出馬する自民党の中川昭一氏(56)が初の「断酒宣言」したと話題になっている。
中川は9日に帯広市内で開かれた総決起大会に出席。同席した政治評論家が『中川氏はしょっちゅう酒臭い」などど指摘し、断酒を勧めた。これに対し中川は「日本のために酒を断つ」と宣言。約1700人の支持者から拍手が起きたという。
佐々木アナ
「今年の2月のことですが、みなさん、また記憶に新しいと思いますねえ」
記憶に新しいのは当たり前だ、半年経ったいまでも繰り返し繰り返し中川氏の会見の模様をこれでもかこれでもかとテレビで見せ付けられているからである。
ここで公職選挙法違反にならないようにという気配りなのか、わざわざ11区の候補者予定者全員の名前を紹介する。
佐々木アナ
「この断酒宣言、いまさらながらという言葉が出てくるかもしれませんが中西さん」
なかにし礼
「そうですね。あのヘベレケ会見は日本人にとって、日本にとって大変なダメージを与えてくれましたからね。いまさらニッポンのために断酒宣言ではなくて、ニッポンのためを思うなら、今回は少なくとも立候補を遠慮するというところじゃないですかねえ」
【提供】
アートネイチャー
大正製薬
日清食品
Fujitsu
ビオレ
大鵬薬品
勘定奉行
PIZZA-LA
富士急ハイランド
村上農園
HISAMITSU
住友林業
ケンタッキーフライドチキン
救心製薬
イオン
城南建設
任天堂
ハウス食品
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2009.08.10 (Mon)
非核三原則、また鳩左ブレ
麻生氏をブレたブレたと連日のようにテレビメディアは叩いたが、鳩山代表のブレは比較にならないほどに大ブレにブレまくっている。
しかし、ブレたと騒がないのがまことに不思議である。
産経新聞は「発言の"ブレ゛が目立っている」と指摘している。
今度のブレは非核三原則の扱い。
●7月15日
記者会見で鳩山氏は政権を獲得したら「核を持ち込ませず」については米国と話し合って容認する構えを示した
●7月16日
社民党が鳩山氏の「非核三原則」見直しに反発
●7月18日
産経新聞は社説で鳩山代表の発言を歓迎
●7月23日
社民党はマニフェストに非核三原則の法制化を盛り込む方針を決定
●7月24日
社民党は民主党に非核三原則の法制化を要請したが、岡田幹事長は「法制化は検討していない」と拒否
産経ニュース
社民、非核三原則の法制化を民主などに要請
社民党は24日、「非核三原則」の実効性を確保するため、衆院選後の法制化に向けた協力を民主、国民新両党に文書で要請した。3党は衆院選後の連立政権を目指しているが、民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で、「やや戸惑いを覚えつつ受け取った。今の段階で法制化は検討していない」と消極的な考えを示した。
●8月4日
鳩山代表は広島市内で記者団に「三原則は法律より強い『国の意志』だと感じている。法律にすると、政権交代で曲げられてしまう可能性がある」と指摘し、法制化には消極的な考えをあらためて示した
●8月9日
鳩山代表は「(被爆者の)みなさんが法制化が必要と判断するなら考え直す」と発言
鳩山民主党は社民党の横車や被爆者団体の圧力に負けて右往左往、見苦しいこと限りない。
「三原則を見直す」→「見直さない」→「国是だから法制化しない」→「みんさが言うなら法制化する」
非核三原則をみずから宣言するバカな国は世界広しと言えども日本だけだ。
原爆を落とされた国は核を持つ最優先権をもっている。
それを逆に「持ちません」「持ち込ませません」と宣言するのはどういう神経か。
「弱者の恫喝」という言葉がある。
日本は至る所にその逆転現象が起きている。
弱者が組織をもって国を恫喝すると国は折れるが、組織を持たない真の弱者は永遠に弱者のままだ。
B29などの空襲で死亡した日本人は広島・長崎だけではない。
それなのになぜ広島・長崎の原爆被害者だけが優遇されるのか。おかしいではないか。
原爆被害者が国から補償金を貰うのは大いに結構だが、原爆ハンタイの平和運動は日本のためならない。
オバマ大統領がちょっとリップサービスしたくらいで、日本の平和主義者たちは鬼の首でも取ったように世界は核軍縮に向かったから、日本も核論議するなと釘を刺す。
ブレまくる鳩山民主党は日本を弱体化し中国や北朝鮮、韓国の反日諸国に明け渡そうとしている。
それでもあなたは民主党に投票するのですか?
(注:「鳩左ブレ」の謂れを御存知ない方のために念のためご説明すると、鎌倉に「鳩サプレ」という鳩の形をした銘菓があり、鳩は左によくブレるのでそれをもじって鳩左ブレと呼ぶ)
産経新聞(2009/08/10)
民主・鳩山氏、非核三原則の法制化検討
鳩山代表、慎重姿勢を一転
民主党の鳩山由紀夫代表は9日、長崎市内のホテルで被傷者団体代表者と懇談し、非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)について「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、その一つに法制化という考え方もある。しっかり検討したい」と述べ、法制化を検討する考えを表明した。法制化を求める被爆者団体側の働きかけに答えたものだ。
鳩山氏は懇談後、記者団に、「法律よりも強い『国是』の力が守られると思ったが、法治国家として法制化が必要だと皆さんが判断されるなら一考する十分な価値がある」と説明した。
ただ、鳩山氏は4日の記者会見で「法制化すれば法律は変えられる危険性も持つ」と慎重姿勢を示しているほか、7月15日には、三原則のうち「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合、米国側と見直しを含めて協議する考えを表明するなど、発言の"ぶれ″が目立っている。
一方、元外務事務次官らの発言を機に蒸し返されている日米両政府間の「核の密約」については「政権をとったらきちんと調査して米国とも議論して事実関係を公表したい」と述べた。
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2009.08.09 (Sun)
民主党の欠陥マニフェスト
民主党のマニフェストは政権担当の4年間に「何とか手当て」や補償金を一杯出します、でも消費税は上げませんという有権者にとってはまことに美味しい話ばかりで、これでは誰でも民主党に一票入れたくなる。
一方、自民党は4年間だけでなくて、その先も含めた中長期のビジョンや目標を示したら、マスコミと民主党は、そんな先の事はどうでもいい、4年間に何をすることだ、自民党のマニフェストは4年間に何をするのか書いてないと批判している。
しかし、これは嘘であり間違いである。
4年間のことがすっぽり抜けているわけではない。
また、企業ですら短期の目標とはべつに中長期の目標は掲げるのが当りまえだ。
ましてや国家が4年間の短期目標だけで政権選択をされてはたまらない。
これを別の視点から言えば、マクロ経済への洞察や計画がマニフェストに盛り込まれているかどうかだ。
小泉改革の影の部分だけ取り上げられて、最近まったく悪者になってしまった竹中平蔵氏もテレビで民主党マニフェストにはマクロ経済の視点が無いと酷評していた。
今朝の産経新聞でも同様の批判が乗っており、まだお読みでない方のために、少々長いが紹介させていただく。
要約すると・・・
●民主党マニフェストはマクロの視点が決定的に欠けている。
●自民党よりはるかに多額で数の多い財出増項目と減税(16.8兆円)
●何とか財源の裏づけがあるのは配偶者控除と扶養控除の廃止
(Ponko注:増税ではないか)
●ムダ根絶といっても具体的な不要事業所も道筋も示していない。
●多額の財源捻出は難しい。
●「埋蔵金」にも頼れない。
●消費税4年間据え置きでは赤字国債の大増発しかない。
(Ponko注:マニフェスト発表の会場で、長嶋正行政調会長は・・・
長嶋
「経済情勢がジリ貧という見通しもあるから、その場合は赤字国債を発行する可能性もある」
と最初から赤字国債発行の可能性を示唆した。
●財政健全化の取り組みがすっぽり抜け落ちている。
●政権公約は任期の4年間というのはおかしい。先進各国も景気対策と同時に中長期のスパンで財形健全化戦略を公表した。自民党もそうした。
●公約に成長戦略が無いのも不思議だ。
(Ponko注:民主党とマスコミは自民党の成長戦略を絵空事だと批判した)
●政権をとってから考えるというのは、順序があべこべだ。
これだけ見ても民主党のマニフェストがいい加減だという事が分かる。
しかし、ここでもっと大事なことがある。
マスコミや知事会や21世紀臨調などが自民党と民主党のマニフェストを比較して採点しているが、マニフェストに隠して出さない政策が民主党にはあるということだ。
表面上のマニフェストなど氷山の一角で、海の下には日本丸を破船させ沈没させる黒い氷塊が隠れているのである。
日教組による国歌・国旗の否定、自虐教育の復活、靖国神社参拝中止(A級戦犯の復活)、代替施設としての国立追悼施設の建立、永住外国人への参政権付与、選択的夫婦別性制度・・・とマスコミが全く取り上げていない民主党の素顔がある。
国の経済が破綻しても、また政権交代で立て直す事ができるかもしれない。
しかし国民の心が破綻したら、その修復には時間がかかり、場合によっては不可能になるだろう。
マクロ経済政策も大事だが、どう国づくりしていくのかの方がもっと大切だ。
自民党が政権を今後も担当していく積もりならば、この根本的な両党の違いを争点にすべきである。
産経新聞(2009.8.9)
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市
マクロの視点欠く民主政権公約
税財政の将来像が結べない
◆歳出増項目がずらり
政権交代が現実味を帯びてきたとして民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)が注目されている。そこで税財政と経済運営の側面から点検してみると、マクロの視点が決定的に欠けていることに気づく。
自民党の政権公約は別の機会に書くとして、民主党でとにかく目立つのは、自民党よりはるかに多額で数の多い歳出増項目と減税である。
ざっと挙げると、子ども手当(5・5兆円)、高校の実質無料化(0・5兆円)、農業の戸別所得補償(1兆円)、ガソリン税などの暫定税率廃止(2・5兆円)、高速道路無料化(1・3兆円)…etc。合計して16・8兆円にのぼる。
ばらまきかどうかの評価はここでは置き、財源の確保策をみてみたい。何とか裏付けがあるのは、来年度に半額実施する子ども手当2・7兆円を、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止などでまかなうくらいだろう。
この実質増税は一般的サラリーマン家庭と高所得者、自営業者の間で軋轢(あつれき)を生もうが、これもさておく。焦点は残り14・1兆円だ。公約はこれを一般会計と特別会計の組み替えによる不要事業とムダの根絶で9・1兆円、財政投融資特別会計などのいわゆる「埋蔵金」5兆円で埋めるという。
◆結局は国債大増発か
一口にムダ根絶といっても、特会改革はすでに小泉改革から実施しており、もはや多額の財源捻出は難しい。一般会計と区分経理が必要な国債整理基金などを除くと、対象は目的を持った独自財源(資金)で事業(行政サービス)を行う特会になるから規模は限られる。しかも、公約は具体的な不要事業名も道筋も示していない。
そもそも特会を廃止したからといって一般会計が直接的に潤うとはかぎらない。特会はそれぞれ目的を持っており、目的が失われれば特定財源の根拠も希薄になるからだ。ガソリン税の暫定税率廃止という公約自体がこの理屈による。
「埋蔵金」にも頼れない。麻生太郎政権が基礎年金国庫負担2分の1引き上げと景気対策の財源として、時限的とはいえ財投特会の金利変動準備金まで取り崩したのは財政ルール違反だった。民主党の手法も同じだ。しかも、積立金はすでに底をつき運用益も激減している
こうしてみると、財源確保額は極めて不透明だし、仮に確保できてもこれらは恒久財源ではない。一方で消費税は4年間据え置くという。結局は民主党が否定する赤字国債の大増発で予算を組むしかないのではないか。
だからだろう。公約では財政健全化の取り組みがすっぽり抜け落ちた。少なくとも、これまでは財政再建目標については、政府と歩調を合わせてきたのに、である。その理由を民主党幹部は(1)景気と税収の見通しが不透明(2)政権公約は基本的に任期の4年間が対象-としている。
これはおかしい。目標は中長期スパンであり、先進各国は同じ条件下で不況脱却後の財政健全化に向けた出口戦略を景気対策と同時にいち早く公表した。日本も遅ればせながら「骨太の方針2009」で新たな目標を設定、自民党の政権公約は曲がりなりにもこれを踏襲した。
各国が出口戦略にこだわるのは、財政への信認が失われれば国民と市場の不安が増大し、持続的成長が阻害されると考えているからだ。とりわけ、日本は国と地方を合わせた債務残高対GDP(国内総生産)比が168%と突出して悪化し、破綻(はたん)寸前にある。
◆財政再建の目標示せ
基礎的財政収支の赤字と合わせ、これをどう改善するかは、どこが政権を握ろうと国家課題である。ミクロの歳出増項目を並べるだけで、こうしたマクロ財政の視点を欠いていたのでは、持続可能な社会保障制度の構築をはじめ日本の将来像は結べない。
公約に成長戦略らしきものがないのも不思議だ。成長は国民の所得を増やすと同時に税収増をもたらす。
ここまで悪化した財政を健全化するには、増税とともに税の自然増収が不可欠なのである。
民主党は首相直属機能を強化するため、予算の骨格や国家ビジョンを策定する「国家戦略局」を設置するという。ならば財政健全化と成長戦略は、その中心テーマとなるはずだ。それを政権を取ってから考えるというのでは、順番があべこべだ。
いまからでも遅くはない。マクロの視点から政権公約を見直し、国民の前に堂々と示してほしい。それが責任政党としての義務であろう。
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2009.08.08 (Sat)
鳩山「アジア共同通貨」構想の愚
鳩山代表が「東アジア共同体」の創設を表明し、「アジア共同通貨」を提唱した。
夢想的な坊ちゃん政治家の面目躍如である。
「東アジア共同体」は現在の日本にとっては害あって益なしであり、口にすることすら愚かなことである。
その上に、「アジア共同通貨」の提唱など100年早い。
「東アジア共同体」は中国と日本国内の左翼が提唱しているのは御存知の通りである。
ヨーロッパのEUを引き合いに出すのが連中の常套手段だが、価値観も言語も宗教も政治体制も、そして地政学的にも近似しているEUですら発足後多くの問題を抱えている。
この現実をみれば、とても「10年以上」などという甘いものではない。
となれば、鳩山氏のこの論文は中国に対する「日本明け渡し」のシグナルであると見るのが妥当であろう。
「日本列島は日本人だけの所有物ではない」
という彼の言葉と妙に符号するのである。
安倍元首相や麻生首相を「坊ちゃん」と酷評して来たマスコミは、この日本を危うくする「坊ちゃん」をなぜ「坊ちゃん」とよばないのか。
産経新聞(2009年8月8日)
「アジア共通通貨」提唱 鳩山代表、月刊誌に寄稿
月刊誌「Voice」の寄稿文で、鳩山由紀夫民主党代表は東アジア地域の安定した経済協力と安全保障の枠組みとして、将来の「アジア共通通貨」を視野に入れた「東アジア共同体」の創設を目指す考えを表明した。
「私の政治哲学」と題した論文では、米国発の世界金融危機が「ドル基軸通貨体制への懸念を抱かせた」と指摘。経済活動の秩序を守るため地域統合の動きが加速するとの認識を示した。
その上で日本、中国、韓国、台湾、香港、東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係について「経済力と相互依存関係が拡大、深化し、経済圏として十分な下部構造が形成されている」と強調した。
ただ「人口規模や発展段階、政治体制も異なり、経済統合は一朝一夕で実現しない」と説明。通貨統合は「今後10年以上の歳月を要する」とした。
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2009.08.07 (Fri)
NHKは党首討論をノーカットで放映せよ
前回の麻生首相と鳩山代表の党首討論の最後に、麻生首相は「次回は外交と安全保障について討論したい」と言っていた。
「外交と安全保障」は国家の在り方を示す重要なテーマであり、同時にまさしく民主党のウイークポイントである。
やれ年金だ、景気だというのもいいが、国あってこその国民であり、有権者最大の関心事であるべきだ。
ところで、最初、自民党は党首討論を地上波の全国ネットでノーカットで放映放しなければ応じないとしたが、最後は折れた。
テレビメディアはおしなべて反日であり、麻生首相の失言を待ち受けて勝手に編集し、「政権交代」のお手伝いをするだろう。
民放はともかく、公共放送を自認するNHKが党首討論のノーカット放映をしないというのはなぜか。
政府も強くNHKに要請すべきである。
「皆様のNHK」は口先だけなのか。
この党首討論の帰趨によっては自民党逆転のチャンスとなる。
反日マスメディアがひた隠しに隠す民主党の実像を有権者が知るまたとないチャンスである。
NHKと民法に抗議する運動は「目を覚まして日本人!」のKeiのHeartさんが展開している。
「なに拒否してんだNHK!」
http://blogs.yahoo.co.jp/keinoheart/48857871.html
みんなで参加しよう。
産経ニュース(2009.8.5)
12日に麻生、鳩山両氏が「党首討論」 21世紀臨調が主催
有識者でつくる「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)は5日、衆院選を前に、麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論を12日に都内のホテルで開催すると発表した。
21世紀臨調の要請に対して、民主党は無条件で応じると回答。自民党は当初、無編集、地上波のテレビ放送を条件に難色を示したが最終的に応じた。12日の党首討論はインターネット中継はある見通しだが、地上波テレビの無編集の放送は微妙な情勢だ。
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2009.08.07 (Fri)
今頃何さBPO
テレビ朝日の「朝まで生テレビ!」で司会の田原総一朗氏が拉致被害者を「生きていない」と断言したことを4ヶ月近く経った今頃になって取り上げて審理するとか、一体いままで何をしていたのか。
そもそも田原総一朗氏の常識をわきまえない身勝手な発言は広く知られており、かつては高市早苗議員を
「下品で無知な人にバッチをつけて靖国のことを語ってもらいたくない」
「こういう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国っていう」
「靖国神社に行ったら、下品な人間の、憎たらしい顔をしたのが集まっている」
とテレビ朝日の番組「サンデ-・プロジェクト」で罵倒した。
この時、最大の侮辱に健気に耐えていた高市早苗さんの姿を今でも覚えている。
田原氏の発言は高市さんだけでなく、靖国参拝に参拝するすべての人達を侮辱したものであり到底許せるものではない。
8月2日の東京MXTV(14チャネル)で平沼赳夫元経産相と対談した西部邁秀明大学学頭は・・・
「田原総一朗氏は首相を『あんた、ねぇ』呼ばわりしている。何様のつもりか」
という意味の批判をしていた。
前述したようにBPOなどと言う組織は自主規制の仮面を被ったテレビ局擁護のための組織でしかない。視聴者が抗議しても何ら改善・進展は見られず、ガス抜き装置でしかない。
どうせ今回の件もBPOは「教育的指導」くらいの対応でお茶を濁すであろう。
産経ニュース(2009.8.7 12:02)
田原総一朗氏の拉致被害者めぐる発言でBPOが審理へ
ジャーナリストの田原総一朗さんが、テレビ朝日の番組で拉致被害者の横田めぐみさんらについて「生きていない」と発言した問題で、NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が審理入りを決めたことが7日、分かった。
テレビ朝日などによると、田原氏は4月25日未明の「朝まで生テレビ!」で、横田さんと有本恵子さんに関し、「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言。拉致被害者家族会などが「根拠なく発言したならば重大な人権侵害」と同委員会に申し立てていた。
テレビ朝日は「今後、放送人権委員会の審理に誠実に対応していく」と話している。
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2009.08.06 (Thu)
民主党ええカッコしいのツケは国民に
地球温暖化を防ぐための排出ガス削減目標で、民主党案の25%を実現するためには一世帯当り36万円の負担増になるとの試算が明らかにされた。
そもそも京都議定書で日本が率先して乾いた雑巾を絞るような不可能に近い高い目標を定めたのは愚かであった。アメリカは最初から不参加。途上国(ガス排出大国の中国を含めて)の規制がない不満もあった。
一方、排出ガスは地球温暖化とは無関係だと言う説がある。
政府は15%を目標値に定め、産業界は難色を示している。
そんな程度の知識しかないPonkoだが、民主党が25%を目標に掲げたのには心底驚いた。
1990年比の民主党は自民党の2005年比の基準は卑怯だと批判したが、2005年比にすると民主党案は自民党の2倍の30%になる。
15%でも産業界は難色を示しているのに、30%で日本の産業界は成り立っていくのか。
民主党の理想主義は結構だが、現実味を欠いた政策を実施すれば家計の負担が増加するという良い事例である。全国の高速道路無料化もそのひとつ。目先の美味しい話に騙された国民に将来大きな負担がのしかかかって来ることを覚悟しなければならないだろう。
岡田克也幹事長は「数字は前提次第でいくらでも変わる」と早くも逃げの体制。
民主党よ、そんなにブレまくって政権担当能力がほんとにあるのか。
産経ニュース(2009/08/05)
民主案なら36万円負担増 温暖化対策で経産省試算
経済産業省は5日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会で、温室効果ガスの排出を「2020(平成32)年までに05年比15%削減する」との政府の中期目標について、1世帯あたり年7万7000円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、36万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。
「一般では受け入れられないおそろしい数字だ」 この日の部会では、7万7000円の負担増について、消費者団体代表の委員からこんな声があがった。
主な負担増の内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分約4万円と、太陽光発電などコストの高い再生可能エネルギーの導入拡大に伴う光熱費増の約3万円。
国全体でみても、政府目標の達成のためには、エコカーの普及に12兆円、太陽光発電の導入拡大に8兆円などと、主要な施策だけでも計49兆円が必要になるとしている。これは平成21年度当初予算の一般歳出額に匹敵する水準で、部会では達成困難との声が続出したが、さらに衝撃的だったのが民主党の政策に対する試算結果だった。
民主党の目標は、政府目標の2倍に相当する「1990年比25%削減(05年比30%削減)」だが、部会で提示された家計の負担増は、可処分所得の目減り分22万円、光熱費の増加額分14万円の計36万円というもの。さらに、産業活動を抑えて生産量を減らすことも必要だと指摘した。
これについて、別の委員は「政権交代の可能性を見据え、民主党案を記載したのは目を引く。(現実味のなさを強調したい)経産省のメッセージが込められているのだろう」と述べた。実際、二階俊博経産相は、民主党案について「実現不可能な法外な希望」と批判。同省幹部によると、二階氏周辺が政府目標との比較をあえて提示すべきだと指摘したとされる。
もともと民主党の目標に対しては産業界などの懸念も強く、衆院選に向けた大きな論点だった。民主党の岡田克也幹事長は4日の日本経団連との会合で「数字は前提の置き方でいろいろ変わる」と指摘したが、衆院選に向け、家計の負担増についてどう説明するのかが問われることは確実だ。
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2009.08.06 (Thu)
TBS赤字転落は自業自得
毎日変態新聞の系列テレビTBSが赤字転落した。
ご同慶の至りである。
TBSは捏造報道や禁じ手のサブリミナル手法によるマインドコントロールを弄して多くの批判を浴びている。
TBSを批判する一冊の本が出来上がるくらいである。
おすすめの本「TBS報道テロ全記録」
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/45433414.html
朝の5時半から8時半まで「みものもんたの朝ズバッ!」という放送法第3条に違反した番組を放映している。
●政治的に公平であること
●報道は事実をまげないですること。
●意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
テレビ朝日も同様であり、放送免許を剥奪すべきである。
「朝日ニュースター」の某コメンテーターは、ある番組が偏っていても、別の番組で反対に偏った番組を流せばいいではないかと開き直っていたが、ひとつの番組の中で複眼の視点を提供すべきであり、第一、「反対に偏った番組」になどお目にかかったことは一度も無い。
しかし、民主党は総務省がテレビ局の生殺与奪を握っているのはケシカランとして、第3者委員会を作れといっている。
民主党の第3者委員会は小沢献金問題でも分かるように第3者のフリをした当事者の擁護委員会である。
民主党政権になれば、中国バンザイの番組が垂れ流しになるだろう。
TBSの赤字転落もスポンサー離れのためだ。
いまやパチンコ関連企業のTVコマーシャルが花盛りだが、総務省が免許を剥奪できないなら、私達が草の根運動でスポンサーにプレッシャーを与えようではないか。
産経ニュース(2009/08/05 22:10)
TBS赤字転落 22年3月期の業績予想
TBSホールディングスは5日、平成22年3月期の業績予想を下方修正し、連結純損益が従来予想の22億円の黒字から49億円の赤字になると発表した。TBSテレビ単体は21年3月期に赤字だったが、連結での赤字は初めて。
売上高も3615億円から3495億円に引き下げた。景気悪化を受けた広告収入の落ち込みが当初の想定以上に膨らみ、回復を見込んでいた年度後半も厳しい状況が続くと予想している。
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2009.08.05 (Wed)
イザブログで500万アクセス
(イザブログより転載)
500万アクセス達成御礼
「反日勢力を斬るイザ」は2007年5月31日に立ち上げ約2年で知らぬ間に500万アクセスを達成することが出来ました。現在累計 5,038,268 となっています。
これもひとえに皆様方のご支援の賜物と心から感謝致します。
イザブログの初稿のタイトルが「安倍おろしを狙うマスゴミ」だったことに、いま深い感慨を覚えます。
反日マスコミはこの頃から保守派に対する攻勢を強め、安倍・福田元首相を無責任にも仕事を「投げ出した」と批判し(福田元首相はそういわれても仕方がないが)麻生バッシングで与論を誘導し、政権交代を叫んで民主党政権の実現に後押しをしています。
そして一ヵ月後に総選挙を控え、今や完全に民主党政権が間違いなく誕生するかのような空気が世の中を支配しています。
民主党は有権者を欺くバラマキ政策で表を集め、マニフェストには外国人参政権付与、人権擁護法案推進、外国人の移民大量受け入れ、二重国籍認可、戸籍法改正、選択的夫婦別姓制度、靖国神社に代わる代替国立追悼施設建設、国歌・国旗を否定しジェンダーフリーの日教組教育の導入、外交面では近隣諸国への謝罪と賠償の継続、媚中、北朝鮮宥和政策、国連依存と日米同盟軽視・・・と数え上げれはきりがないほどの反日政策をひた隠しに隠しています。
迎え撃つ自民党は従来の真正保守党の色褪せて、ただ右往左往するのみ。
果たしてこれでいいのでしょうか。
それが間違った選択だったと国民が気づいても後戻りできるでしょうか。
私はもう後戻りできずにそのまま滅亡に向かって突っ走っていくのではないかと強い危惧を抱いています。
公明党は決して野に下りますまい。
いちど覚えた政権与党の蜜の味は忘れられず、総選挙後、民主党と必ずや連立を組むことになりましょう。
自民党は公明党と手を切るいいチャンスであり、初心に戻って憲法改正を標榜した真正保守党を再構築するべきです。
ただそれがいつになるのか、それまで日本がもつのか神のみぞ知るということでしょうか。
(転載おわり)
http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/1159920/
イザブログの政治部門では1,142人中1位、全トピックスの15,827人中の6位につけています。
政治部門では尊敬する産経新聞の阿比留瑠比氏が常時1位でしたが、このところお忙しいようで更新が遅れているため、内容的には阿比留氏のブログに遠く及びませんが、たまたま一時的に1位を頂きました。
何より嬉しいのはイザブログ政治部門の4トップがいずれも真正保守派であることです。
ブログによっては左翼がランキングの首位を占めているところもあります。
主義主張を超えて少しでも良い日本を次の世代に譲り渡したいという共通点があればいいのですがなかなかそうでもないようです。
次の選挙の結果は分かりませんが、日本の伝統文化を次世代に伝承したいという保守派の同じ思いを持った人たちがネットの世界にはたくさんいることに少し安堵感を覚えます。
来るべき総選挙でもネットの世界が少しでも反映されることを祈っています。
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2009.08.05 (Wed)
米女性記者2名の身代金
北朝鮮に逮捕・拘束された米国人女性記者2名が釈放された。民主党のクリントン元大統領が金正日と会談した成果だという。
アメリカはまた北朝鮮に手玉に取られてしまった。
思い返せば、北朝鮮が1993年に核兵器不拡散条約(NTP)を脱退し核開発に進もうとしたので、民主党のカーター元大統領が訪朝し、北朝鮮が核開発を放棄する代わりに軽水炉の建設を約束した。
ワガママをいう子供に良い子にしていれば飴を上げると言って与えたのである。
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を作って日本に建設費の3割を負担させ、閉鎖にあたっては北朝鮮の借金の肩代わりに約450億円を出させた。
しかし、なんの事は無い。北朝鮮は国際社会を欺いて秘かに核開発を進め、核実験とミサイル発射をやってのけた。
ノー天気な国際社会は中国を議長国にして六カ国協議などという役立たずの協議機関を作ったが、中国は無能で北朝鮮をコントロールできなかった。いや、最初からコントロールする気は無かったのかもしれない。
日本は拉致問題を議題に含めようとしたが、反日マスコミは「日本は蚊帳の外」という常套句で日本がはずされる危機感を煽って北朝鮮の味方をした。
六カ国協議の目的は日本に核武装をさせない事と日本から金を出させることの二つの目的しかない。
Ponkoは無意味な六カ国協議から早く脱退せよとブログに書いたが、いまだに抜ける気配も無く、いまや六カ国協議そのものが有名無実化してしまった。
今朝、みのもんたが「朝ズバッ!」で「日本も拉致被害者を救うために安倍さんでも行かせてガツンとやったら」と無責任なことを言っていた。
クリントンは女性二名を釈放してもらった見返りに何を約束したのか。
北朝鮮を攻撃しないことと身代金を払うことの二つだろう。
そのツケは早晩日本に回ってくるに違いない。
日本はアメリカの言うなりに金を出して、いいことがあったためしはない。
湾岸戦争で多額の金を出して国際社会に「血も出さないくせに」と軽蔑されたのはついこの間の話だ。
それもこれも日本という国が本当の意味で自立していないからである。
国際社会の中で国が自立するためには軍隊が要る。それも地政学に応じたパワー・ポリティクスを展開することの出来る強い軍隊が要る。
そのためには国民の意識を改革して憲法を改正しなければならない。
自民党が立党した理由、党是はそこにあったはずだ。
ところがその自民党が真正保守党としての機能を果たせず、いまや左翼民主党に乗っ取られかねないほど衰退している。
自民党は今回の危機を糧にして結党の初心に戻って出直すべきである。
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2009.08.05 (Wed)
媚中岡田、早くも土下座外交
岡田克也民主党幹事長は政権を取ったら首相は靖国神社に参拝せず、チベット問題やウイグル問題などの「内政干渉」はしないと中国メディアの記者会見で言明した。
A級戦犯は戦争犯罪人だとして、かつての国会決議を無視し、少数民族圧迫を「内政干渉」だから無視するという民主党は、日本という国の誇りを捨てて中国に土下座する反日政党であることがはっきり証明された。
虐げられる少数民族への「友愛」の情は露ほども無く、ひたすら共産党独裁政権への「友愛」を示す土下座外交を早くも展開し、保守自民党との違いが明らかになった。
かくなる上は麻生総理は8月15日に靖国神社に参拝すべきである。
靖国神社を政争の具にするなという声もあるが、私は与しない。
英霊は麻生総理の参拝と決意表明を待っている。
物知りは8月15日より秋季例大祭の方が適切であるというが、八っあん熊さんにとっては靖国参拝は敗戦記念日しかない。
そして中国・韓国・北朝鮮・ロシアの反日近隣諸国に対しては凛とした態度を示すべきである。
民主党政権になれば、尖閣諸島と沖縄は中国に、対馬は韓国に、そして北方領土はロシアに献上してしまうことは火をみるより明らかである。
ヤフーニュース(2009/8/4)
民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」―中国紙
2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。
岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。
また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。(翻訳・編集/NN)
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2009.08.04 (Tue)
地方の首長に振り回される国政
衆院選を前にしてなんとか地方の首長を取り込もうとして自民と民主が躍起になっている。
今日は小沢筆頭副代表が橋下徹知事と会談する。
確かに橋下大阪府知事は優秀な政治家だが、政党がなんだが手玉に取られているように感じるのは私だけだろうか。
これって、古賀誠氏が東国原宮崎県知事に出馬を打診した事と大して違わないではないか。
あの時は批判が集中して自民党や古賀氏はボコボコにされたが、今回はマスコミは静観なのか。
政権交代をどうしてもしたい民主党と城を明け渡したくない自民党。
両党を巧みに操って好条件を勝ち取ろうという橋下氏。
鳩山代表は会場を変えてまで賑々しくマニフェストを発表したが、橋下知事に地方分権の文言が無いと批判されて2日も経たない内に「あれはマニフェストではない」と言い出した。
そしてブレていると批判され「あれはやっぱりマニフェストだと」前言を翻す迷走ぶりでブザマな姿を晒した。
国政の地方行政のスムーズな連携は確かに大事だが、「霞ヶ関をぶっ潰せ」のシングル・イシューだけでいいのか。
それでは「郵政改革」の小泉元首相と変わらないではないか。
いまの「地方分権」の動きに苦言を呈する前知事も居る。
片山善博(前鳥取県知事)
「地方分権は住民のためのものだ。それがすっぽり忘れられて知事のためのものになっている」
橋下知事はマスコミを利用する術には長けているが、その歴史観や国家観は明らかではない。
日本で偏向教育と教育の崩壊が一番ひどいとされている大阪府の長として、日教組を支持基盤とする民主党が政権を取ったらどうなるのか考えたことはあるのか。
一地方の首長の立場だけではなく、日本全体のまつりごとにも心すべきである。
産経ニュース(2009/08/04 10:54)
小沢、橋下両氏が会談 地方分権で意見交換
民主党の小沢一郎代表代行は4日午前、大阪府の橋下徹知事と大阪市内で会談。同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ地方分権について説明し、衆院選での協力を求めるものとみられる。自民党は中山太郎大阪府連会長が7月31日の橋下氏との会談でマニフェストを説明しており、橋下氏との連携を視野に、両党の売り込み合戦が活発化している。
小沢、橋下両氏の会談では、民主党が橋下氏らの主張に配慮して公約への追加を検討している「国と地方の協議機関設置の法制化」についても協議するとみられる。小沢氏は自治体が自由に使途を決められる「一括交付金」制度の創設を柱とする民主党の地方分権案について理解を求める。
橋下氏らの「首長連合」は、各党マニフェストのうち、どの分権案が優れているかを有権者に示すことにしている。
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2009.08.03 (Mon)
植草一秀元教授ブタ箱へ
ミラーマンこと植草教授はバリバリの民主党支持者で、そのブログは保守系の星「博士の独り言」を抜いて人気ブログランキング一位になった。
どんな偉い経済学者さんか知らないが、犯罪を犯しても実社会で本を出版し、講演し、ブログでランキング一位になるというおぞましさは理解できない。
植草氏の行為は「出来心」ならば許されようが、罪を認めず無罪を主張している。
しかし、自宅には変質者と断定できる数々の証拠品があったと新聞は報じている。
こういう人間が堂々と大手を振るって実社会で自己主張する事を許している今の日本の社会を空恐ろしく思う。
普通ならば社会的な地位を失って隠遁生活を送っているはずである。
それどころか狂信的な植草ファンの組織があることも異常である。
その主張はブログを読まないので分からないが、伝え聞くところによると、国家権力の陰謀だとか言っているらしい。
民主党小沢一郎氏とそっくりであり、秘書に責任を被せて逃げまくる鳩山代表とそっくりである。
万一、民主党政権になればこのような犯罪者や犯罪者まがいの人間が大手を振って歩き回ることになる。
日本はどこか狂ってきている。
産経ニュース(2009.8.3)
植草元教授を収監 痴懲役4月確定
東京高検は3日、電車内で痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、懲役4月の実刑が確定した名古屋商科大大学院の植草一秀元客員教授(48)を収監した。
植草受刑者は無罪を主張。最高裁は6月、同受刑者の上告を棄却する決定をし、懲役4月とした1、2審判決が確定していた。
1、2審判決によると、植草受刑者は平成18年9月13日夜、京浜急行品川-京急蒲田間を走行中の車内で女子高生のスカート内に手を入れ下半身を触った。
植草受刑者は16年4月に、JR品川駅で女子高生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたとして同条例違反の罪で罰金刑を受けている。
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2009.08.03 (Mon)
民主・子供手当てのインチキ
まず、当ブログでは「子ども手当て」とは呼ばず「子供手当て」と呼ぶ。
そもそも「子ども」とマスコミが使い出したのは、その昔、羽仁説子とかいうオバさまが「供」とは従者を意味するので子供を差別しているというトンでもない言葉狩りから始まったものである。
今回の民主党マニフェストのウリは子供一人当たり2万6000円の子供手当て支給である。
子供が3人いれば年間94万近い金が支給される。
これは美味しい話だ。
しかし、その財源は所得税の扶養控除や配偶者控除の撤廃が含まれている。
これでは増税ではないか。
子供の居ない家庭にとっては何のメリットもない。
子供を産みたくても産めない夫婦も世の中には沢山いる。可哀想だ。
子供手当ての恩恵に与る家庭のなかにはシングルマザーなどと気取って離婚した女性も居る。
老人や子供の出来ない家庭がこのような人達のために犠牲になるのか。
ご自分で確定申告した方はよくご存知のように、扶養控除や配偶者控除は一種の減税でとても助かっている。
サンデージャポン(8月2日)でコメンテーターのひとりが、「民主党の試算」と称して次のデータを出していた。
【子供手当て】
1.収入増 1,100万世帯(22%) 中学生までの子供が居る場合
2.変化なし 3,600万世帯(73%) 独身または共働きで子供が居ない場合
(ちなみにPonkoはこの「共働き」という滑舌を損なう上品な言葉が嫌いである。従来の「共稼ぎ」という直截な表現をなぜ廃止したのか)
3.収入減 200万世帯(4%未満) 配偶者が無職で子供が居ない場合。
つまり、3の家族構成の家庭の犠牲の上に1の家族構成の家庭が恩恵を受けるのである。
一般の家庭では、夫の収入だけでは食べていけないので大半の主婦がパートをしている。
年収103万円以内なら配偶者控除が認められているが、それ以上のパート収入があると配偶者控除が受けられなくなるため収入減となる可能性がある。
民主党の統計ではこの一般的な家庭が2にかなり含まれているのではないか。
つまり現実には収入減になる家庭はもっといる筈だ。
子供が巣立ってしまった後の老夫婦の家庭は今後ますます増えていく。扶養家族控除、配偶者控除の廃止でこのような老人達の生活を圧迫するのが「友愛の精神」か。
さらに穿って考えれば、これを廃止するという事は、夫婦や家族の仕組みを否定することにつながっているのではないか。
民主党が主張する選択的夫婦別姓制度も間違ったフェミニズムによるものであり、ジェンダーフリーを導入し、日本の伝統的な家族制度を破壊しようとしている事に通じる。
日本テレビ゛「ウェークアップ!ぷらす」(2009/8/1)
子供手当て 8.2兆円(2010-2013年)
竹中平蔵
「財源の問題というより金額が大きすぎる。子供手当て26,000円 0歳から15歳まで16年間、子供が3人居ると一家族で1500万円~1600万円の補助になる。
地方だったら家が建つ。子供3人居たら家を差し上げますということは政策としていいのか。そんな事やってたら何やったって財源なんて見つからない」
民主党よ、「田園調布に家が建つ」で国を滅ぼすなかれ。
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2009.08.03 (Mon)
城内実バッシングに異議あり
城内実(元自民党衆議院議員)のネット上のバッシングが続いている。
彼の主張する政治理念や政策とは全く関係のない些細な事に集中してネガティブキャンペーンを張っているのだ。
真鍋かおりとかいう女優のプロダクションに無断で彼の選挙ポスターに載せたトラブルだ。
民主党を支持するブログが毎日のように取り上げて静岡7区(浜松)の民主党候補の援護射撃をしている。
城内氏は郵政民営化の投票の時に反対を表明し、安倍元首相に議場の片隅で説得されている姿がたびたびテレビで放映されたので御存知の方は多いと思う。小泉元首相に片山さつきという刺客を送られて僅差で負けた。
その後も一人で街頭演説を続ける姿がテレビで紹介された。
郵政民営化は正しかったと思うPonkoは安倍元首相の説得に応じなかった城内氏は評価できない。
しかし、ライバルの片山氏は主計官の時、防衛費を大幅カットしたのでもっと評価できない。
民主党から立候補予定の反日NHKの元アナなどはさらに評価できない。
ただ城内氏は平沼グループのメンバーであり、真正保守派だと思うから支持したい。
一方、片山氏が民主党政権の危うさを官僚時代の経験から指摘した次のコメントだけは買いたい。
片山さつき
「細川政権の時に、わたし、政府から見て一番官僚のいいなりだった。夜中の記者会見も含めて。知識が無くて寄合い所帯だっただけに、予算編成が時間切れになってしまい、官僚から見てこれほど御しやすい政権はなかった。おそらく今度民主党もそうなる事は確実だ」
民主党は霞ヶ関撲滅と息巻いているが、霞ヶ関は素人相手だから忙しくなるぞと笑っているという。
100人の民主党議員を送り込んで貼り付けにするそうだが、各省庁の局長クラス以上に辞表を出させるという初期の意気込みはどこへやら、早々に撤回してしまった。鳩山代表に代表されるようにブレまくりであり、朝令暮改を恥とも思わない。
仮に民主党政権が誕生しても、霞ヶ関にあっさりと取り込まれてしまうことは目に見えている。
ここのところは自民議席がひとつ減るのは惜しいが、政界再編を見越して平沼グループの城内実氏に当選して欲しいものだ。民主党などには間違っても議席を与えてはならない。
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2009.08.03 (Mon)
財源不明の民主党マニフェスト(2)
「朝まで生テレビ」(7月25日)の一部をご紹介してから5日後、自民党のマニフェストが発表されて民主党との比較・分析がテレビ各局で放映されている。やや遅きに失したが、後半の一部をまとめてご紹介する。
テレ朝「朝まで生テレビ」(2009/7/25)
茂木敏充(自民党)
「藤井さんは7月7日の読売によると、民主党の会合で『財源がどうにも農水省のヤミ専従の日と足らなくなったらゴメンなさいといえばいい』と言っている。
農水省のヤミ専従の人達は一年も前から民主党の選挙広報をしている。そういう人達の2割の首を切ったり給与を2割カット出来るのか。絶対信用ではない」
茂木氏は冷静にデータを使って民主党を攻撃したが、細野豪志民主党議員は正確な回答ができない。
細野豪志
「自民党政権の間違いを修正する。たとえば2年前の「消えた年金5000万件」の処理を1年でやるといったが出来なかった」
田原
「民主党なら何年でやるの?」
細野
「すべて解決するというのは難しい。2年間を国家プロジェクトとして集中的にやる」
茂木
「(民主党の)人件費削減の中には社会保険庁の人件費の削減も入っている。その一方、長妻さんは人海戦術でやるといっている。矛盾している」
答えに窮した細野氏は何度答えろと茂木氏につめよられても逃げまくり、「国家(自民党)が犯した重大な犯罪だから、国家(民主党)が責任をもってやる」と言い逃れようとする。
そもそも犯罪を犯したのは民主党が支持基盤とする社保庁の自治労である。
その上、住基ネットのシステム導入を国民背番号制だ、プライベートの権利侵害だと反対して合理化を阻止した。
ミスター年金こと長妻昭議員もテレビで大きな顔をして発言しているが、所詮はお仲間の自治労の自爆テロリーク情報を使って自民批判をしているだけではないか。
田原
「それは細野さん、野党的な回答だ。人件費を増やすのか減らすのか」
茂木
「社保庁の人件費1000億を減らすといっている。一方で人海戦術だと言っている。減らすのか増やすのか」
下地幹郎(国民新党)
「郵便局員がやればいい」
下地議員のコメントは全員無視。
穀田恵二(共産党)
「自分達の失敗を謝らないで、他党の批判をすべきではない」
懸命に助け舟を出すが、だからといって財源問題が明らかになるわけでもない。
民主党の子供手当ては、配偶者控除や扶養控除の廃止とセットになっている。これは増税である。
萩原
「高所得者から取って低所得者に回すから良い政策だ」
所得再配分の共産主義思想にかぶれているのか。
山際澄夫(ジャーナリスト)
「これは究極のポピュリズムだ。大衆迎合だ。自公が定額給付金で凄く批判されたが、これはバナナの叩き売りだ」
茂木
「自民党は児童手当というかたちで共産党の賛成も得て(穀田共産党議員はテレ笑い)やって来たがも民主党はバラマキだと言ってずっと反対して来た。それが今、それ以上のバラマキになっている」
山際
「民主党は民主党自身が最初から出来ると思っていないではないか。小沢さんが参院選で大勝したときに『財源論なんてナンセンスだ。政権を取ればできる』と言った」
山際
「民主党にも自民党にも聞きたい。北朝鮮は核兵器を持った。ミサイルも持った。拉致被害者も返さない国だ。中国は軍事大国になって日本の2-3倍の予算を持つ軍事大国としてのし上がった。アメリカは日本を軽視して中国とくっついている。これが日本の戦略環境の最大の変化だ。非核三原則も専守防衛もそのままでいいのか」。
安全保障、自衛隊派遣問題については民主と社民・国民新、共産党の違いを露呈した。
これでは例え政権を取っても連立与党は迷走するであろう。
近隣特ア諸国の思う壷である。まあそれが民主党の狙いだろうが。
茂木
「政権交代が起こるという事は健全だ。しかし残念ながら今日の議論を聞いていても財源の問題、安全保障の問題、民主党には失礼だが、政権交代の準備が十分出来ていないと思う」
この最後の言葉がすべてを表していた。
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2009.08.02 (Sun)
ジジパージは止めろ
日曜早朝のTBS「時事放談」は御厨 貴(司会)自民党の加藤紘一、野中広務や民主党の渡部恒三、藤井裕久など既に終った政治家が登場して阿呆らしい座談会をしていて、Ponkoは「時事呆談」と呼んでいる。
日曜日の早朝なので観ている人がほとんど居ないであろうことだけが救いの反日番組である。
しかし、今朝は政界の御意見番・塩爺こと塩川正十郎(元財務大臣)が正論を述べていたのでご紹介する。
小泉郵政選挙の時に刺客と呼ばれる女性候補が多数立候補し、民主党を圧倒した。
今回は小沢のマドンナ候補乱立作戦で、その敵討ちをされそうである。
4年前の自民党は「郵政改革」だったが、今回は「政権交代」の4文字である。
塩爺は「政権交代」をお経にすぎないと批判し、有権者はマドンナ達が何をしたいのか追求すべきだという。
一方ではこのような20-40代の別嬪民主党候補に敗北を喫する可能性の高い自民党候補は押しなべて老人であり、都議選も今度の衆院選も「ジジパージ」になることを危惧している。
もし自民党が大敗すれば明治以来連綿として続いてきた真正保守党が消滅するとの危機感には同じ思いである。
TBS「時事放談」(2009/8/2)
小沢選挙 「女性」続々
①群馬4区
自民党 福田康夫(73) 民主党 三宅雪子(44)元フジテレビ記者
②石川2区
自民党 森 喜郎(72) 民主党 田中美絵子(33)元河村たかし名古屋市長秘書
③東京12区
公明党 太田昭宏(63) 民主党 青木愛(43)衆院議員 小沢チルドレン
④愛媛1区
自民党 塩崎泰久(58) 民主党 永江孝子(49)地元アナ
⑤長崎2区
自民党 久間章生(68) 民主党 福田衣里子(28)元薬害肝炎原告
塩川正十郎
「不思議に30台40台と若い。それとベッピンさんですねえ。ベッピンさんだから選挙に強いという事は無い。問題はこういう人達は何を言っているか一回聞いてみたい。ただ「政権交代」とお経を上げている事しか言っていない。地区の有権者が呼んで来て、『あんたは何を考えているんだ』と討論会をしてみればよい」
今のところ、このベッピンさんたちは金太郎飴のようにどこを切っても「政権交代」の四文字しか言わない。
ただ別嬪は今の軽佻浮薄な時代、「チバン、カンバン、カバン」より有利な条件かもしれない。
青森県八戸市の「美人過ぎる市議」は「世界一美人の政治家」になったくらいだから・・・
都議選では経験豊かな自民党幹部が公示2日前に立候補した20台の若者に負けた。自民党の経験豊かな都議の多くは民主党の若手に負けてしまった。都民は若さだけで選んだと見えた。
もっとも民主党都議の多くは石原都知事支持だから都政イコール国政ではないという麻生総理の言葉も間違いではない。
塩川
「東京都議選と今度の衆院選でどうなるか分からないが、今の風潮から見て『年寄りは辞めろ』のジジパージだ。これをやってたらどういう矛盾が起こるか。来年の春闘で年寄り辞めろ、社長・会長辞めろの声が起こってくる。もうひとつは高齢者を大事にしようとするなら、高齢者に生き甲斐を感じさせることを併せてやるべきだ。しかし『お前は年寄りだから用は無いんだ、出て行けと』といわんばかりの事をしたら高齢者社会にどういう影響を与えるか。私は年寄りとして反発を感じる。無条件に大事にいろとは言わないが、配慮して欲しい」
麻生総理も元気な高齢者が働いて生き甲斐を感じてもらおうとしたが、言葉足らずでマスコミのいつもの言葉狩りでやられてしまった。
《自民党の負け方について》
司会の御厨に「自民党の負け方について」訊ねられて・・・
塩川
「負けが決まったような言い方をしないで下さい。いい勝負になってきたらどっちが勝ったか分からない可能性もある。それはこれからの候補者の努力だ。そこそこの負け方になれば細川政権のようなことが起こる可能性が非常に強い。ベッチャンコに負けてしもうたら分裂が起こる。そうしたら明治時代から続いてきた保守本流の政党が消えるのが残念でならない。こういう連綿として続くひとつの伝統を持った政党を残しておいて欲しい」
青山繁晴氏によれば、安倍晋三氏を中心とした真正保守派は生き残る。
五分五分に持ち込んで、政界再編を果たしてほしいものだ。
なお、塩川氏は自民党に対しては根本的な税制改革などで新規事業を起こさせ新規分野の開拓をおこさせろと注文をつけた。
オバカさんの野党は税制優遇をすれば企業優先で労働者のためにならないというが、会社が潰れたら労働者は路頭に迷うだけだ(これはPonkoの独り言)。
また小泉改革の負の部分だけ叩かれるが、起業を容易にしたという功績もあったと言っていた。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2009.08.02 (Sun)
民主党政権で酒・タバコが増税
民主党政権になると酒やタバコの税金があがるという。
ビール党や愛煙家には迷惑な話である。
ビールにはいわゆる普通のビールと発泡酒、第3のビールがある。
酒や煙草の趣向品の税金は高すぎる。
だから税金を呑んでいるようなものだといわれる。
発泡酒はビールより味は落ちるが税金がかからないので安く出来た。
しかし政府が課税をしたために第3のビールが開発されたと記憶している。
イトーヨーカ堂やイオンのプライベート・ブランドの第3のビールは一本100円だという。
まさに庶民の味方だ。
それなのに、暑い夏を迎えて庶民の楽しみである安いビールが民主党政権になると増税されて値上がりするのはなぜか。
それはアルコールの度数に応じて課税しようとしているからである。
ビールも発砲酒も第三のビールもアルコール度は5%だから第3のビールは100円から119円に値上がりする。
度数に応じて課税する理由は「アルコールの健康への影響」を考えてだそうである。
いかにも「友愛」を説くヒューマニストの鳩山代表らしい。
心優しい鳩山氏に国民は値上げビールで乾杯しようではないか。
民主党は「国民の生活が第一」と言いながら、おせっかいにも庶民の楽しみを奪おうとしている。
小さな親切大きな迷惑である。
ただ愛煙家には申し訳ないが、煙草の増税には賛成である。
フアミレスなどで分煙していても、喫煙しているひとの煙が入り込んできて不快な思いをすることがよくあるからである。
若者も煙草が1000円になればそう簡単には喫煙できまい。
自民党も一時は煙草増税を試みたが、葉タバコ農家の反対で断念した経緯がある。
果たして民主党は煙草の増税に踏み切ることができるだろうか。
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酒・たばこは増税視野?
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2009.08.01 (Sat)
ふざけるな!民主党マニフェスト
「ふざけるなマニフェスト」と民主党のマニフェストを批判したのは、なんと民主党都議である。
土屋敬之都議は日教組を蛇蝎のごとく嫌い、左翼思想を糾弾している。
どうしてこの人が保守系の自民党員ではないか不思議である。
土屋都議は民主党は本心をひた隠しにしているとも批判し、産経新聞の記事を「熟読し、知人友人に転送して欲しい」とホームぺジで訴えている。
マニフェストに本心を書かない民主党を信じるわけには行かない。
日教組や自治労を支持基盤とする民主党が国民を騙そうとしている事実を広く知らしめなければならない。
中国から数々の興味あるレポートを送って来た福島香織産経記者が拉致問題を担当して来た山谷えり子議員とインタビューした記事でも、民主党の陰に日教組があると指摘している(後ほどご紹介)。
日本の保守思想の危機に産経新聞もようやく目覚めてきたかという思いを強くする。
産経ニュース(2009/08/01 15:14)
民主党マニフェストに“身内”から批判
民主党が先月27日に発表したマニフェスト(政権公約)について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが31日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。
批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で
▽学習指導要領の大綱化
▽選択的夫婦別姓の早期実現
▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み
▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立
などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。
土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。
民主党の政調幹部らは 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。
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土屋都議HP 「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」
今日のつっちー
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/enter.html
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2009.08.01 (Sat)
NHK受信料裁判で勝訴
NHK受信料の支払いを拒否していた東京都内の男性二人に対し、東京地裁は滞納受信料8万円を支払うよう命じた。
弁護側は「テレビを置くだけでNHKを見ているとみなされるのは問題だ」と控訴するよていだという。
弁護側の論点がぼけているのではないか。
NHK受信料の支払いを拒否している人のなかにはNHKが公共放送であるにもかかわらず、放送法違反の反日偏向報道を垂れ流していることに対して抗議の意味で支払わない人が沢山いるのではないか。
【放送法】
(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
NHKのみならず、テレ朝、TBSに代表される偏向報道テレビ局はすべてこの放送法に違反している。
マスメディアには某国の工作員が多数潜入しており、工作活動をしているという噂をよく聞く。
それが事実だとすれば合点が行く。
NHKの巧みな世論誘導はチャネル桜の水島聡氏や雑誌「正論」に「NHKウォッチング」を連載している中村粲氏らが指摘している。
政府はNHKを国有化し、施策について国民の理解を得られるよう啓蒙すべきである。
テレ朝「やじうまプラス」(2009/7/29)
テレビ設置で支払い義務 NHK受信料裁判
大谷昭宏(ジャーナリスト)
「この判決で良い。ただ、この問題が起きたそもそもは局員による不正な請求や政権与党に番組内容を見せたNHKへの不信の結果こういう事になってきた。ただ不払いはその時に比べて減っている。NHKがこれに応えるには良い番組を作ることだ。NHKはよく頑張っている。こないだの沖縄の指名手配犯人の逮捕の場面などよく撮ったなと。頑張ってテレ朝と争って頂きたい」
局員の不正などマイナーな問題だ。
「政権与党に番組内容を見せた」とは当時の安倍晋三官副房長官と中川昭一氏がNHKに検閲を強いたとする朝日新聞のガセネタに端を発するものであり、大谷昭宏の視点は間違っている。
ご存知のように、バウネットジャパンの松井やより(没)という左翼がいわゆる「従軍慰安婦」を戦時中の性奴隷に仕立てて昭和天皇その他を戦争犯罪人として断罪する人民裁判の模擬法廷を放映したものである。
入場者を制限し、弁護士役は不在、検事には朝鮮のスパイが混じっていた事が判明している。
結局自民党幹部の関与はなく、NHK幹部の自主規制だと分かったが、このような反日活動は政府の規制があって然るべきだと思う。
メディアのお抱え第三者機関であるBPOが30日、日テレの虚偽報道に対して、検証特別番組の放映を命じた。
Ponkoは以前からたびたび主張しているように、NHKもこの番組の改編前・改編後を再放送し国民の判断を仰ぐべきである。
NHKとテレ朝は「頑張って」反日報道競争をするがいい。
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