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2009.07.31 (Fri)


マニフェスト出さないのは自民だけ?

テレ朝の誤報、番組で矛盾

テレ朝「やじうまプラス」は30日、社民党と国民新党はマニフェストを8月にHPで公開すると報道した。
ところが、同じテレ朝の「ワイド!スクランブル」では、自民党以外はすべてマニフェストを発表したと報道した。

→ http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/60077664.html

いったいどっちが本当なのか?

共産党のHPは総選挙政策とは書いてあるがマニフェストとはどこにも書いてなく、施策時期も一切書いてないのでマニフェストとはいえない。
社民党のHPにはマニフェスト(第一次案)となっていて、公示日(8月18日)から配布開始とある。
したがって、テレ朝のどちらの番組の報道も間違っていた事になる。
両党とも「マニフェストではない」という鳩山失言が物議を醸して慌ててHPを書き換えた節がある。

まったく正確を旨とすべき報道がこんなことでは「ジャーナリズム宣言」が泣く。
もっとも朝日新聞はよっぽど恥ずかしかったと見えて「ジャーナリズム宣言」のキャッチフレーズはその後すぐに降ろしたが。


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14:44  |  2009衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.07.31 (Fri)


民主党の化けの皮をはがす

アッパレ!産経新聞

新聞の社説をそのまま載せるのはまことに芸の無い話ですが、
民主党の本質を突いた論調なので紹介させていただきます。

民主党は安全保障や外交に問題点があるとよく指摘されています。
また、党内左派との寄合い所帯の問題点、社民党や国民新党との連立なしでは参議院の過半数が取れないことも知られています。

今回、民主党が野党共闘のためにインド洋からの海自撤退を表明したことで・・・
与野党の政策の違いが明確になり、
国民にとっては政権選択がしやすくなりました。

選挙まであと30日、民主党のブレまくりは大歓迎です。
現実路線に転換したなどとマスコミに歓迎されることなく、民主党には初心に戻って大いに売国行為にいそしんで頂きましょう。

民主党が決して日本の事を考えているのではなく、
ただただ「政権交代」したいというだけの政党であることを
有権者にはそろそろ気づいてもらいましょう。

産経新聞(2009/7/31)
【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か


 マニフェスト(政権公約)で「国民の生活が第一」と掲げながら、実際には野党共闘の方が大事だと言っているようなものだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選で政権を獲得した場合、海上自衛隊の補給支援を来年1月のテロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する考えを表明した。
 補給支援は日米同盟の維持に欠かせないことに加え、日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きい。
 撤退方針を表明した背景には派遣に反対する社民党への配慮があるという海上交通路を断たれてタンカー輸送に支障が出れば、原油価格の上昇を通じて生活物資への影響も不可避だ困るのは国民だ中止するのが党の基本的な考えだというのは国益や国民益への認識が欠落していよう。
 「民主党政権」の外交・安全保障政策が危ういものであることを改めて露呈した。
 民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成19年11月から約3カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。
 鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。
 鳩山氏は撤退する来年1月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。

 民主党が19年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊(ISAF)参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。
 撤退が現実のものとなれば、インド洋におけるテロとの戦いから日本は脱落する。日米同盟も揺らぎ、共に汗をかく国際共同行動の一員でもなくなるのだ。
 このことは日本の国際的地位を失墜させかねない。政権を担おうという政党の責務を、放棄する行為としかいいようがない。


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14:34  |  2009衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.07.31 (Fri)


マスコミはハーメルンの笛吹き男

信じられる選挙情報はネットが1位

政治や選挙情報はどの媒体を信じるかという世論調査で「ネット」がトップを占めた。
一見嬉しいニュースだが、ニコニコ動画調べというから、ネットユーザーが多かったのではないか。
テレビは最低の16%だが、情報弱者の情報源は一番手軽なテレビメディアだろう。
Ponkoが反日テレビメディアを集中的に批判する理由はそこにある。
事件、犯罪、芸能ニュースのワイドショーに挟み込まれた政治クリップは、批判力を持たない視聴者を誘導する絶好のツールである。

私達ネットユーザーは反日勢力をあぶり出し、「政権交代」の4文字に踊らされる有権者に目覚めてもらわなければならない。ハーメルンの笛吹き男(マスコミ)から子供(有権者)を救い出さなければならない。


産経ニュース(2009/07/30)
政治や選挙情報、どの媒体信じる? 4割弱が「ネット」


「政治や選挙に関する情報でどの媒体を信用しますか」という質問に対し、「ネット」と答えた人が最多で39・3%、次いで「新聞」が25・4%、「テレビ」が16・0%だった。
 「ネット上の情報で今回の総選挙にあたり参考にしたいものは」という質問に対しては「ニュースサイト」が36・0%、掲示板やSNS、ブログなど「一般ユーザーからの情報」が29・9%で、政党や政治家のサイトを大きく上回った。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/283996/

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14:19  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.07.31 (Fri)


民主党、必死の反撃(笑)

4年前の自民マニフェストを攻撃

マスコミはマニフェスト合戦で相手党の批判をするのはよくない、自党のマニフェストの中味を主張すべきだといっていたが、鳩山代表の「マニフェストではない」失言と財源問題で不利になってから、なんと4年前の自民党のマニフェストにケチを付け始めたのには驚いた。
テレビメディアが自民党に対して、「前回のマニフェストを総括し、今回のマニフェストとの違いを示せ」と執拗に批判している事と符合する。
実に巧みなチームプレイだ。

小泉郵政改革には光の部分と陰の部分がある。それを総合的に判断せずに陰の部分だけ取り上げて批判する姿勢は、日本の歴史の陰の部分だけ強調して子供に教え込む日教組の自虐教育と根っこは同じである。
年金記録問題も元はといえば民主党の支持基盤である自治労のサボタージュに起因するもので民主党も共同責任であろう。
更に言えば、住基ネットシステムを「国民総背番号制」だと反対した野党の責任でもある。
いずれにしても、民主党のなりふり構わぬ反撃で、仁義無き戦いの様相を呈して来た。
自民党はこの乱戦のなかで最小失点で総選挙を戦う可能性が出てきたと言える。

産経ニュース(2009/07/30)
民主が前回選の与党マニフェストを検証「20~30点」 


民主党は30日、平成17年の衆院選で自民党が掲げたマニフェスト(政権公約)を検証した「小泉マニフェストと自民党政権4年間の総点検」を発表した。この中で、民主党は財政再建を掲げながら国と地方の借金(長期債務残高)が804兆円規模に拡大したことを「公約違反」と厳しく批判した。
点検表は、小泉純一郎元首相が提唱した郵政民営化など構造改革路線について「看板倒れ」と指摘。そのうえで、「格差拡大を放置し、医療・介護など社会保障の崩壊、財政の悪化をもたらした」と分析した。

 自民党が今回の衆院選で打ち出す「幼児教育の無償化」に関しては、17年の総選挙でも同様の内容が盛り込まれていたとし、「自民党にとって総選挙の風物詩?」と皮肉った。
 安倍晋三政権下で行われた19年の参院選では、自民党が年金記録問題への徹底対応をうたいながら解決できなかったことを「公約違反」と断じた。
 自民、公明両党は、民主党が27日に発表したマニフェストに「財源論がない」と批判の集中砲火を浴びせている。民主党が点検表を発表した背景には、こうした批判をかわすため、自民党の「政策落ち度」を浮き彫りにする狙いがある。 民主党の岡田克也幹事長は30日夕、静岡市内での記者会見で、17年の総選挙での自民党マニフェストの実現度について、「20点か30点」と厳しい評価をしたうえで、「約束したことが果たされていない。31日に発表されるマニフェストも信用できない」と述べた。


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2009.07.31 (Fri)


鳩山失言をかばうマスコミ

国民が正式マニフェストだと誤解した!?

テレ朝「スーパモーニング」(2009/7/30)
実はマニフェストではない 民主。鳩山氏発言に波紋
「あれは政権政策集」


鳥越俊太郎
「公職選挙法では、正式の政党マニフェストは公示の後に配布される。その前のマニフェストは仮の姿だ。マニフェストAダッシュを出して国民の意見を受け付けて手直しをしていくいうのが僕はあってもいいと思う」

あからさまな民主党擁護にあきれるしかない。国民の意見を選挙前にどうやって集約するのだ。そしてそ意見は正しいのか。鳥越の苦しい釈明が続く・・・


鳥越
「橋下さんの意見を取れ入れる事になるが、ただ鳩山さんはこれが最後だみたいな言い方をしたので国民のみんなが誤解をしたと思う」


えっ! 誤解した。誤解した国民が悪いみたいだ。
先日、麻生さんが「元気な高齢者は働くことしか才能がない」と言ったとき、マスコミは一斉に高齢者を愚弄している、上から目線だと非難したが、「国民が誤解する」とは弁護しなかった。

赤江珠緒(キャスター)
「自民党が遅いと言われてますが」

鳥越
「自民党が遅いという事では無い。民主党が早く出したから、民主党に比べて遅いと。公職選挙法にのっとれば別に遅くは無い」


あれ?今迄そんな事言ってなかったぞ!
三反園訓が反論する・・・

三反園
「ただねえ、解散して時間が経つわけで、我々としては解散した以上は早く示して欲しいなという気持ちになる。鳩山さんも『正式なものではない』と言わないで『少し手直ししてやることもあります』という方が正しい言い方だ」

赤江
「更に練り直しますという・・・」

三反園
「そうですね、はい」

やくみつる
「公示後に出たものに後退する物があればその時初めて突っ込まれるべきだ。まずはそれを見てから、今回の発言がどうだったか判断しても遅くはない」


やくみつるも民主党いのちだ。

なんだかんだと民主党応援団は鳩山氏をかばっているが、早い話が、橋下大阪府知事から地方分権についての記載がないとダメ押しされてたので手直しのために「正式ではない」と言い逃れたということだ。

民主党という反日船団は反日マスコミに護衛されながら政権交代に向かって航行している。
自民党はこの護送船団を急襲して殲滅しなければ日本の明日は無い。


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13:55  |  2009衆院選  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.07.31 (Fri)


国民はマニフェストに付き合うな?!

民主劣勢に川村晃司センセ慌てる

川村晃司はテレビ朝日や朝日ニュースターで極めて偏向したコメントをする典型的な反日勢力の一人である。
きょうもテレ朝「ワイド!スクランブル」で「有権者は政党のマニフェスト病に付き合う必要は無い」と妄言を吐いた。

ここ数日の川村晃司のテレビにおける挙動でとても気になるのは、何か喋るたびに民主党のマニフェストを顔の近くまで持ち上げることだ。ずっと持ち上げたまま喋る。民主党のマニフェストの宣伝マンかのようだ。これは「サブリミナル効果」の上を行く「そのまんま効果」だ。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2009/7/30)

有馬晴海(政治評論家)
「民主党がマニフェストを出して、それを研究して自民党は自民党の特徴的なものを強調して自民党のマニフェストにすると・・・民主党が出してから自民党は後出しをしようと・・・」


有馬晴海も「後出しジャンケンだ」と非難している。「自民党が特徴的なものを強調」して何が悪いのか。

なぜ川村晃司が焦っているのかというと、自民と民主のマニフェストで明らかに自民党が優位であるからだ。

●民主党が衆議院定数を80人削減するというのに対し、自民党は10年後までに216人削減。
●地方分権は民主党が触れていないのに対し、自民党は2017年までに道州制を導入。
●民主党が2011年から中学卒業まで月額26000円の子供手当てを約束したのに対し、自民党は2012年から3~5歳児の教育無償化を提案。民主党の子供手当ては現金のバラまきであるのに対し、自民党は制度化する。子供手当てを使ってパチンコに行く不届きな親も居なくなるわけだ。

岩井奉信(日本大学教授)は自民党のマニフェストのなかで、10年後の長期ビジョンがあること評価したが、川村晃司はマニフェストは4年以内に絞るべきだと反論。
マニフェストは4年以内だとTBSの「朝ズバッ!」でも横江公美が発言していて連携プレーか。

北野大
「自民党は中長期的な観点、民主党は明日の国民の生活をどうするかという違いがある。後出しジャンケンなだけに議員定数なんかも有利だ。根本的な考え方として税金を集めて特定の個人に還元するのは反対だ。子供手当て26000円は親の趣味に使われないか」


北野センセもパチンコに行く親を心配していた!!

川村晃司
「このところのマニフェスト騒動は、すべての政党とは言わないがかなり有権者に対してかなりマニフェスト病に陥っている。そもそもマニフェストは政権を取った時の4年間で出来ることをハッキリさせる。自民党の10年なんてマニフェストじゃない。非常に大袈裟に大盤振る舞いをマニフェストでもばら撒いている。有権者はあまり政党のマニフェスト病に付き合う必要はない。政党だけで判断すると個人の候補者の力量が関係なくなる」


川村晃司を始めとするマスコミはいままで政党のマニフェストを比較して有権者は判断せよと言い続けてきたのに、ここに来てマニフェストではない、政党ではない、個人の力量だと言い出した。
じゃあ「政権交代」はなんだったのか!!

鳩山代表の「マニフェストじゃない」発言について

岩井奉信
「すでに発表されたのにそれがマニフェストじゃないといわれたら、今迄我々が議論して来たのは何だったのか。言葉が不適切だ」

川村晃司
「次から次へと変えていってもおかしくない」


レポーターがここで「民主党の子供手当てが月額26000円が、26000万円となっていた」と訂正謝罪する。
スタジオは笑いに包まれるが、笑っている場合ではない。総理の言い間違いを揶揄するテレ朝は毎週のようにミスをしている。
麻生総理の高齢者発言も真意を伝えずに失言だと弾劾したが、鳩山代表の「マニフェストじゃない発言」をコメンテーター達は「言い方が悪かった、追加するといえばよかった」と随分同情的であった。


【提供】
日本直販
アートネイチャー
皇潤
ミネルヴア法律特許事務所


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2009.07.31 (Fri)


ウイグル会議議長来日に中国が抗議

明日は我が身か

中国のウイグル民族弾圧に抗議する平和的なデモ行進中の多数のウイグル人が中国の軍隊に殺戮された。
しかし、中国側は死傷者の大半は漢族だと発表し弾圧を続けている。
騒動の原因は世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の陰謀だとして弾圧の手を緩めていない。

そのカーディル議長が世界に先駆けて日本を訪問したことを中国の主要紙は一斉に非難し、中国政府は日本の駐中大使を呼びつけて抗議した。
呼びつけられた駐日大使は反論した。
中国政府の度重なる警告にも屈服せずカーディル議長を招待した麻生内閣は立派である。
面子を潰された中国政府は怒り心頭に違いない。
鳩山内閣なら中国に配慮して決して招待しなかっただろう。

国連は潘基文事務総長が「調査の必要がある」と言っただけで何のアクションも取らない。
国連が大国(戦勝国)中心で如何に役立たずであり、潘基文事務総長が如何に無力であるか証明した。

防衛費を削減して「子育て支援」「国民の生活」を最優先する民主党を始めとする野党では日本を守れない。
ウイグル民族の悲劇、明日はわが身だ。
自民党マニフェストのタイトル「日本を守る責任力」が妙に身に沁みる。


産経ニュース(2009/07/29)
中国主要紙、日本を一斉非難 カーディル議長訪日で


産経ニュース(同上)
中国が日本大使呼び抗議 カーディル議長訪日で


中国国営新華社通信によると、中国の武大偉外務次官は29日、宮本雄二駐中国大使を呼び、世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日を日本政府が認めたことに抗議し「強い不満」を表明した。

産経ニュース(2009/07/30)
ウイグル暴動で1万人不明説 国連総長「調査の必要ある」  


国連の潘基文事務総長は29日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ大規模暴動で約1万人が行方不明になっているとの説について「そうした情報は得ていないが、正確な状況をつかまなければならない」と強調、調査の必要があるとの見方を示した。国連が調査委員会を設立するかどうかは明言しなかった。
1万人不明説は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が29日に東京都内で行った記者会見で主張。暴動の死者は197人とする公式発表について実際にはその何倍ものウイグル族が殺害されているとし、中国は国連による調査団を受け入れるべきだと訴えた。(共同)


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11:56  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2009.07.31 (Fri)


嘘つきテレ朝

マニフェストださないのは自民だけ?

テレ朝「やじうまプラス」は30日、社民党と国民新党はマニフェストを8月にHPで公開すると報道した。
ところが、同じテレ朝の「ワイド!スクランブル」では、自民党以外はすべてマニフェストを発表したと報道した。
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/60077664.html

いったいどっちが本当なのか?

共産党のHPは総選挙政策とは書いてあるがマニフェストとはどこにも書いてなく、施策時期も一切書いてないのでマニフェストとはいえない。
社民党のHPにはマニフェスト(第一次案)となっていて、公示日(8月18日)から配布開始とある。
したがって、テレ朝のどちらの番組の報道も間違っていた事になる。
両党とも「マニフェストではない」という鳩山失言が物議を醸して慌ててHPを書き換えた節がある。

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2009.07.31 (Fri)


民主党、連立で墓穴掘る

アッパレ!産経新聞

新聞の社説をそのまま載せるのはまことに芸の無い話ですが、
民主党の本質を突いた論調なので紹介させていただきます。

民主党は安全保障や外交に問題点があるとよく指摘されています。
また、党内左派との寄合い所帯の問題点、社民党や国民新党との連立なしでは参議院の過半数が取れないことも知られています。

今回、民主党が野党共闘のためにインド洋からの海自撤退を表明したことで・・・
与野党の政策の違いが明確になり、
国民にとっては政権選択がしやすくなりました。

選挙まであと30日、民主党のブレまくりは大歓迎です。
現実路線に転換したなどとマスコミに歓迎されることなく、民主党には初心に戻って大いに売国行為にいそしんで頂きましょう。

民主党が決して日本の事を考えているのではなく、
ただただ「政権交代」したいというだけの政党であることを
有権者にはそろそろ気づいてもらいましょう。

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【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か


 マニフェスト(政権公約)で「国民の生活が第一」と掲げながら、実際には野党共闘の方が大事だと言っているようなものだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選で政権を獲得した場合、海上自衛隊の補給支援を来年1月のテロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する考えを表明した。
 補給支援は日米同盟の維持に欠かせないことに加え、日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きい。
 撤退方針を表明した背景には派遣に反対する社民党への配慮があるという。海上交通路を断たれてタンカー輸送に支障が出れば、原油価格の上昇を通じて生活物資への影響も不可避だ。困るのは国民だ。中止するのが党の基本的な考えだというのは、国益や国民益への認識が欠落していよう。
 「民主党政権」の外交・安全保障政策が危ういものであることを改めて露呈した。
 民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成19年11月から約3カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。
 鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。
 鳩山氏は撤退する来年1月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。

 民主党が19年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊(ISAF)参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。
 撤退が現実のものとなれば、インド洋におけるテロとの戦いから日本は脱落する。日米同盟も揺らぎ、共に汗をかく国際共同行動の一員でもなくなるのだ。
 このことは日本の国際的地位を失墜させかねない。政権を担おうという政党の責務を、放棄する行為としかいいようがない。


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